【経験談】障がいを持つ人の、就職活動の仕方について-初めて、A型で働き出した頃を思い出しながら-

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こんにちは、金次郎です。

皆さん、学生時代の就職活動はどの様な感じでしたか？
・あっさり就職できたよ
・何社も面接を受けて、内定もらうまで凄い手こずったね～
と、色々な思い出が有ると思います。
自分の人生を決めるのですから、悔いなく終わりたいですよね。

そんな中で、障がいを持っている学生はどの様に就職活動を行えば良いのでしょうか？
また、学生では無いけれど、私みたいに人生の途中で障がい者になってしまった人の就職活動ってどうするのでしょう？
更に最近は、障がいを持つ人の就労支援を悪用する様な事も起こっています。

今回は、障がいを持つ人の就職活動の方法について書いてみました。
どうぞ、最後までお付き合い下さいませ。　

障がい者として雇用される方は、年々増えています

厚生労働省が2025年（令和7年）に行った調査によると、民間企業において雇用されている障害者の人数は70万4610人でして、令和6年より2万7148人（4.0％増）増加していました。

障害別に見てみますと
・身体障害　37万3914人（前年比 1.3％増）
・知的障害　16万2153人（同　　 2.8％増）
・精神障害　16万8542人（同　　11.8％増）
と、精神障害の方の、伸びがかなり大きかったです。

参照元：（厚生労働省）令和７年障害者雇用状況の集計結果　令和７年12月19日　（PDF）36P

障がいを持つ人は、就職活動の方法が複数有ります

新卒の学生さんも既卒の方も障がいを持っている方は、色々な応募方法があります。

先ず決めなけれならないのは
・「一般枠」で応募するか？「障がい者枠」で応募するか？
ですが、障がいを持つ新卒学生さんの場合は「一般枠と障がい者枠の併願」をして、応募する会社の選択肢を広げる事もしてみましょう。
複数の会社を選考対象にして、会社の採用担当者の説明を良く聞き、また疑問点はドンドン質問して解決して、本当に自分の障がい特性に合った会社を選ぶ事で、長く働けると思います。

更に、一般枠で応募する場合は、
・自分の障がいや病気を「オープン（公表）」にするか？「クローズ（非公表）」にするか？
と言う事も考えなければなりません。

障がいや病気を持っている事は個人のプライバシーに関わる事ですから、就職活動において必ずオープンにしなければならないわけでは有りません。
会社に障がいや病気の事を伝えるか？伝えないか？は本人の自由ですし、会社は伝える事を強制できません。
障がいや病気を公表せずに働いた方が、仕事の成果で能力評価されやすくなりますし昇進や昇給も早いでしょう。
また職場で差別されたり偏見の目で見られたりしないので、自分の障がいや病気を意識せずに働けると思います。
しかし公表しない場合、障がいに対する合理的配慮は受けられませんし、支援制度も受けられません。
公表した時としない時のメリットデメリットを総合的に考えた上で、どの形態で応募するのかを決めなければいけません。

参考元：（株式会社エンカレッジ　家でも就活オンライン）【27卒向け】障害者雇用だけじゃない！障害のある学生の就活パターン3選

参考元：（厚生労働省）障害が有る方へ～就職活動の進め方～　（PDF）2P

参考元：（厚生労働省）プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン　（PDF）8P

参考元：（厚生労働省）オープン就労・クローズ就労のメリットデメリット　（PDF）1P　

私が「耳の聴こえが悪くなった」と感じたのは、新卒で入社した会社員時代の勤続10年目くらいです。
会社にいる保健婦さんの勧めで補聴器を付け始めました。
その会社を退職したのちに勤務した4ヵ所の会社では、補聴器を付けている事は言いませんでした。
理由は、補聴器さえ付けていれば会話や電話応対に不自由する事なく仕事が進められたからです。
でも、今は補聴器を付けていても会話に苦労しますし電話応対は無理ですの障がいの事はオープンにして応募しないと仕事を進めるのは無理だと感じています。

障がい者の就労支援が、悪用されている？

国や一般企業が従業員総数の一定数障がい者を雇わなければならない定めの「法定雇用率」。
この「法定雇用率」が、今年の7月から民間企業では2.5％から2.7％に引き上げられます。
年々引き上げられている「法定雇用率」。

法定雇用率と言う数字に追われている企業の中には、自社で直接募集活動を行わずに「障害者雇用ビジネス」と言う事業者に障害者の紹介を依頼する企業も出て来ています。
さらに、自社で行わなければいけない出退勤確認や作業指示等の就労管理なども、その事業者にサポート料を払い丸投げしていた企業も存在し問題化しています。

参考元：（読売新聞オンライン）障害者雇用「仕事与えられず放置」相次ぐ…業者に就労管理「丸投げ」の企業、在宅勤務で連絡も取らず　2026/05/07

厚生労働省も、近年増えている「障害者雇用ビジネス」については
・本業と職場や仕事内容も切り離されており、障害への理解や当事者のスキルアップにつながらない
と言う事で実態把握に動いています。

参考元：（厚生労働省）いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について（PDF）　８P　 R5.4.17

この「障害者雇用ビジネス」に関しては、学生の就職活動解禁日である6月1日にNHKの総合福祉番組「ハートネットTV」でも
・シリーズ　障害者雇用はいま　第1回　雇用率をめぐる苦悩
と言うタイトルで取り上げていました。

現状、従業員40人以上の企業は、障害者を一定数雇わなければいけない「法定雇用率」。
雇用する障害者の障害特性に合わせて、会社の什器備品を調達する費用など中小企業には重荷かも知れません。
ならば求人票に、会社の設備で例えば身障者用トイレなど「有る・無い」など、具体的に書いて有れば求人検索している障がい者も求人票を見て会社選びをするのではないでしょうか？
私の場合なら「電話対応無し」と書いてあり、業務内容が自分に合えば応募を検討するでしょう。
後は会社側は、面接試験で障がい者の障がいの程度を確認して「この程度の障がいなら我が社の戦力になるだろう」と感じれば採用すれば良いだけの話です。
わざわざお金を払って数合わせする必要は無くなります。

【体験談】就労継続支援A型事業所に勤務しだして

私が障がい者になったのは2017年（平成29年）ですので、9年前です。
当時は、大手通販会社で契約社員として働いていましたが、勤務地が交通の便が悪いのと拘束時間が長いと言う理由で退職した直後でした。
補聴器を付けていれば、仕事や日常生活に支障は無かったのですが、あらためて「障害者手帳」を見てみて「私も障がい者になってしまったか」と、少し意気消沈してしまいました。

障害者手帳が家に届いたのと同時に、居住自治体内に在る障害者生活支援センターから職員さんが自宅に来まして、手帳の説明と就労継続支援事業所の説明が有りました。
それで初めてA型事業所と言う存在を知りまして、先ずは支援センター案内の元、居住地内のA型事業所に勤務し始めました。
ここでは、デパートの紙袋作成やネットオークションへの出品作業などをしていました。
約2年勤務しましたが、利益率悪化と言う事で閉鎖されてしまいまいした。

そのA型事業所主催の「他事業所見学会」やハローワークで自分で探したA型事業所約10ヶ所ほどの中から、パソコンのスキルが活かせると言う事で、現在の「TANOSHIKA　CREATIVE　諏訪野町」に勤務し出しました。

終わりに

各論①で書いた様に、障がい者の一般企業での雇用が伸びているのは、企業の障がい者に対する考え方が変わったのも有りますが、少子化している日本と言う国の事情もあるでしょう。
・人員採用を健常者だけにこだわっていたら、人手不足が解消しない
ということで「障がい者も戦力に」と言う考えにシフトしてきているている感じです。

6月初めに、去年誕生した赤ちゃんの数が67万人余と、過去最小をまたまた更新してしまったニュースが有りました。

参考元：（nippon.com）2025年出生数67.1万人、10年連続で過去最少更新 : 東京の出生率3年連続で「1」を割る 2026.06.03

1970年代の第二次ベビーブームでは、200万人を超えていましたから、この50年ほどで1/3ほどにまで減ってしまいました。
この様に新たに生まれて来る命が少なくなっていますから、今後も人手不足な状態は続くでしょう。

しかし、障がい者を雇うだけの設備投資ができないと言う会社は、それを悪用するビジネス業者を利用して形だけ「障がい者雇用率を達成しています」とのたまう事をしています。

表が有れば裏が有ると言うのが常ですが、どうすれば解決するのでしょうね？
厚生労働省が実態把握の為に調査していますが、悪事は必ずバレると思います。

障がい者雇用のスタンスは会社によって違うので、本当に戦力として考えている会社もあります。

以下は例として、障がい者を戦力として雇用している会社や、そこで働く障がい者にインタビューした記事です。