アイドル事務所のセクハラだけじゃ無い – 日常の色々なハラスメント（嫌がらせ） –

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こんにちは、金次郎です。

　故：ジャニー・喜多川氏による、所属タレントへのセクハラ問題。
　古くは、1970年代に活躍した男性4人組のフォーリーブスの北公次氏による暴露本や、1990年代には週刊誌によるキャンペーンも有りました。
でも、当時の日本のマスコミは、ほとんど取り上げませんでした。

　しかし、2019年にジャニー・喜多川氏が亡くなってから大きく動き出します。
　先ず、イギリスの国営放送局BBCがジャニー氏の性的虐待について報道します。
　その後、アメリカのニューヨークタイムズ紙もこの問題を取り上げます。
　そして2023年3月、先のBBCが、長編ドキュメンタリー『J-POPの捕食者秘められたスキャンダル』と言う番組を放送します。
　これを受けて、日本のマスコミでは初めてNHKが同年5月の「クローズアップ現代」でジャニーズ問題を取り上げます。
　そしてついに7月、国連人権理事会の専門家による「被害を訴える元タレントへの聞き取り調査」が行われる事になり、日本のマスコミはおろか政府もこの問題を無視できなくなりました。　

色々あるハラスメント

　今回は、アイドル事務所社長によるセクハラ（セクシャルハラスメント「性的嫌がらせ」）が国際問題にまで発展しましたが、ハラスメントはセクハラだけではありません。
　皆さんも良くご存じだと思うハラスメントでは

上司などが地位や権力を利用した嫌がらせ　　　：パワハラ（パワーハラスメント）
お客と言う立場を利用し、店員に無理難題を言う：カスハラ（カスタマーハラスメント）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それ以外にも、以下の様なハラスメントがあります。
マタニティハラスメント：妊娠や出産、それに伴う育児休暇を取った事により、解雇したり給料を減らしたりする
アルコールハラスメント：飲めない人に、お酒を飲むよう要求する
モラルハラスメント　　：意図的に、その人を無視する

参考：（労務SEARCH）ハラスメントの種類とは？種類の一覧や該当する言動を解説【社労士監修】
　

各企業の対応と、経団連会長の意見

　今まで、ジャニーズ事務所所属のタレントを使ってCMを作成してきた企業各社は対応に追われます。
　と言うのも、ジャニーズ事務所のタレントとCM契約している会社は226社（1割は大企業）も有るからです。
　先ず、大手ビールメーカー4社が、すぐさまジャニーズ事務所所属のタレントが出演しているCMを打ち切りました。
　同様に、航空会社や自動車メーカー、食品メーカーもジャニーズ事務所のタレントを使っていたCMを即座に止めました。
　その後各社は、契約更新をしないだけでなく、今後も新しい契約は結ばないと発表しました。

　この様な企業の動きに対して、経団連会長は「セクハラは断じて許される事ではないが、日々研さんしている所属タレントの活躍機会を奪うのは少し違うのではないかな？」と、ジャニーズ事務所所属タレントを広告起用から外す動きが日本の企業全体に広がっていることを懸念しており、「先ずはタレントの救済策を検討するのが先でしょう」と指摘しています。

参考：（IZA）ジャニーズ性加害余波、ＣＭ消える　アサヒグループＨＤ＆キリンＨＤ契約更新せず「検討中」東京海上、ＪＡＬに続き…〝降板連鎖〟に発展も

参考：（日本経済新聞）ジャニーズタレント起用回避に違和感　経団連会長

官公庁や自治体も、対応に苦慮している

　一般企業だけではなく、官公庁や自治体も省庁によって対応に差があります。
　農林水産省は、障害者の農業への参加を促すための「ノウフクアンバサダー（親善大使）」に任命していた、TOKIOの城島茂さんを「大使としての活動を当面見合わせる」と発表しました。

　逆に福島県は、「TOKIOのメンバーは、2011年の東京電力福島第１原発の事故以降、県産品をPRしてくれるなど風評被害を払拭する活動を続けてきてくれた」と言う事で、ポスターや放映予定のテレビCMは、そのまま使用しますと表明。
　福島県庁農産物流通課の担当者の方は「事務所社長のセクハラについては絶対許されない行為です。しかし、TOKIOのメンバーはずっと福島を応援してくれており、TOKIOには感謝しています」と言います。
　また、TOKIOが県内で活動する際に、自治体などとの窓口として2021年に新設した「TOKIO課」もそのまま存続させますとの事です。

参考：（JIJI.COM）TOKIO城島さんの起用見合わせ　ジャニーズ問題受け―農水省

参考：（JIJI.COM）福島県、TOKIO起用を継続　テレビCM今秋放映へ

終わりに

　今回のジャニー喜多川氏による、事務所所属のタレントに対するセクハラ報道には、私もあっけにとられました。
　9月8日（金）のジャニーズ事務所社長の会見は、私は通所勤務でしたので見られませんでしたが、帰宅後に母に聞いたら、会見は4時間にも及んだそうです。
　新しい社長には、元少年隊の東山紀之氏（56歳）が就任。
　これにより、東山氏は芸能活動を年内で終了して、後は社長業に専念するとの事です。

　しかし、東山氏が打ち出した「所属タレントの出演料などの収入は事務所は一切受け取らず、全てタレントに渡します」と言う方針に早くも疑問の声が上がっています。
　中古車販売大手のビッグモーターの不祥事に続いての大手芸能事務所のスキャンダル。
　この国の会社経営はどうなっているのでしょうか？　