全国の河川で、PFASによる汚染が深刻。発がん性のある物質からどう守ればいいかー？

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

日本の河川が発がん性のある、PFASこと有機フッ素化合物で汚染されている地域があるのをご存知ですか？

PFASとは、何千種類と多岐に渡る多様な化学物質の総称で、それらは耐熱性、耐薬品性、耐候性、潤滑性、撥水撥油性、電気絶縁性といった非常に重要な特性を持っています。これらの特性は、炭素原子とフッ素原子の非常に強い結合から生まれるものです。水や油をはじく働きがあり、フライパンのコーティングや撥水加工された衣類などに多くの素材に用いられている化学物質で、約4千700種類存在します。

PFASは自然界では分解されづらく、“永遠に残る化学物質”とも言われています。2023年1月24日、環境省の発表した資料によりますと、全国13都府県の河川や地下水など81地点で、PFASが国の基準値を大幅に超えていました。さらに、県独自の調査を行った沖縄県でも、33地点の河川の汚染が明らかとなりました。

今回は東京都多摩地区の話題から、PFASについて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

東京都多摩地域でPFASによる汚染が深刻。原因は米軍基地？

東京都多摩地域に設置してある井戸水のPFASによる水質汚染は、長い間、広範囲で拡大してきた恐れが出てきました。水道水として使用される水は、人間の健康や生命の安全に繋がるはずですが、市民団体の再三の疑念に対しても東京都の取り組みは鈍化してます。

取り組みが鈍化している背景には、日本各地ではPFASの明確な健康基準が定義されていないことや、汚染源の可能性が高い米軍基地への立ち入り調査が困難なことが挙げられます。

国は水道水においてのPFASの暫定目標レベルは1リットル当たり50ナノグラム以下と定義していますが、健康影響に関連する基準は明確には示していません。

その反面、ドイツでは人の血中濃度のPFASの基準レベルが定義されていて、血液1ミリリットル当たりPFASの一種PFOSが20ナノグラム、PFOAは10ナノグラムを超過すると健康に悪影響が及ぼす可能性があるとされています。

米軍からのPFAS汚染が確認された沖縄県では2022年、米軍基地周辺などの住民387人のPFASを検査し、27人はドイツが設ける基準レベルを大幅に上回りました。2020年には東京都内のNPO法人が府中、国分寺の2市の住民22人を対象としたPFASの検査を行い、基準を大幅に上回った住民もいました。

PFASの汚染源の可能性が高いとされるのが、東京都福生市にある米軍横田基地です。多摩地域で高濃度のPFASが確認できた井戸水の範囲は7市34本に達しますが、全て米軍基地の東側にあります。多摩地域の地下水を調査した昭島市によりますと、地下水は西の山側から平野部の東側へと流れています。PFASの汚染源は井戸の西側にある可能性が非常に高いとしています。

米軍横田基地では、過去に長い期間が経過し大量のPFASを含んだ泡消火剤が漏出したと報道されました。PFASの汚染が確認された浄水施設は最長で井戸水から約16キロ離れていますが、専門家が大阪府で行った調査では化学工場から10キロ以上離れた地下水も汚染していたことで「横田基地がPFASの汚染源の可能性はある」と推測されます。

東京都が米軍横田基地に調査を依頼する時の障壁となるのは、米軍に特権を与えている日米地位協定にありました。日本側が米軍基地の土壌の立ち入り調査が可能になる時は「環境に影響を及ぼす漏出事故が明らかに発生した場合」に限定されます。

米軍基地にはPFASの事故報告も漏出した明白な証拠も存在せず、土壌の立ち入り調査の申請は事実上不可能です。東京都の担当者は「土壌の立ち入り調査は『しない』ではなく『できない』のが事実だ」と説明します。

ですが、東京都の取り組みはできることに対しても鈍い状態です。2021年には東京都内260ヵ所の地下水でPFAS濃度の調査をスタートさせましたが、濃度の調査が広範囲に達することを理由に、すべてのPFAS濃度の調査の結果が明らかとなるのは2025年とまだまだ先になる見込みです。

「行政はPFASを公害だと認識し、危機感を持って取り組むべきだ」と公害問題に詳しい専門家も警鐘を鳴らします。

参考：日米地位協定で「調査できない」　多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応　健康基準も定まらず　東京新聞（2023年）

PFASが検出された井戸水、更に拡大

東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われるPFASが検出された問題で、東京都がPFASでの汚染で取水を停止した井戸が、7市の11の浄水施設の34本まで増えたことが、明らかとなりました。3施設の5本の井戸は明らかとなっていましたが、東京都は井戸の停止対象範囲を拡大しました。一部の多摩地域の浄水施設ではおよそ15年前から高濃度のPFASが検出されており、市民団体は「東京都はPFASの汚染源を迅速に特定し、対策を行って貰いたい」と声を上げています。

参考：発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に　取水停止の井戸34本、東京・多摩地域　米軍基地関連疑い　東京新聞（2023年）

多摩地域の住人の血液から基準を超えるPFASが検出

東京都多摩地域で水道水として使っていた井戸水から発がん性を持つPFASが検出された問題に対し、住民の血液検査を進めていた市民団体が2023年1月30日、国分寺市をメーンとする87人分の血液の分析結果を明らかにしました。

血中濃度がアメリカで定義する指標レベルを大幅に超えた住民は約85％にも達し、検査に携わった専門家は「水道水が主な原因ではないか」と訴えました。

今回は、2022年11月から検査した約600人の中で、中間報告として21〜91歳の87人分の血液の分析結果を発表しました。血液中に含まれる13種類のPFASを分析し、PFOS、PFOA、PFHxS、PFNAの4種類のデータをまとめました。日本国内ではPFASの血中濃度に関連する基準が定められていないので、海外の指標レベルをベースに評価しました。

4種類のPFASのトータル値でアメリカの指標レベルを大幅に超えた人は、全体の約85％の74人に達しました。特に、日本国内で製造や輸入が禁止されていないPFHxSの平均のレベルが血液1ミリリットルに対し14.8ナノグラムで、環境省が2021年に日本各地の約120人を対象に行った調査と比較しても、約15倍の高水準でした。指標レベルを超過した人が多くなった大きな原因にも繋がりました。

さらに、PFOSとPFOAをそれぞれ対象とするドイツの指標レベルでは、PFOSでは約24％の21人、PFOAでは約7％の6人が大幅に超過しました。

参考：多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える　市民団体が中間報告　東京新聞（2023年）

血液検査を行った国分寺市に住む65人には自宅の浄水器が有るか無いかを尋ねました。浄水器を設置していなかった42人の血中濃度の平均基準値は4種類の中で3種類で、浄水器を設置している23人よりも高いレベルでした。水道水に含まれたPFASが体内に蓄積されている恐れがあると指摘しました。血液調査のデータのまとめを報告した京都大の准教授の男性によりますと、浄水器の中にある活性炭がPFASの約9割を除去するとのWHOのデータがあるとします。

健康への悪影響に関しては、急性に影響が出る数値ではなかったといいますが、将来的に（1）免疫力低下（2）脂質代謝異常（3）腎臓がん（4）甲状腺疾患や、妊娠中の場合、胎児や子どもが低体重児になる発育障害の可能性が出てくると懸念しました。

先述の准教授の男性は「今回の多摩地域の住民の血液中のPFASの数値は超過し、沖縄のデータに近い水準です。まだまだハッキリと輪郭の見えない、PFASの汚染をしっかり捉えていかないといけない」と警鐘を鳴らします。

市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の共同代表の女性は「（国分寺では）東京都の調査によりますと、2011年から浄水場の水でPFASでの高い汚染の数値が出ていました。国や東京都は米軍横田基地の周辺の土壌をもっと熱心に調査を進めるべきです」と訴えました。

国はPFASの解明に消極的な構え

東京都多摩地域の住民を対象にしたPFASの血液検査の中間報告は、住民の多くが将来の健康被害が懸念されるデータとなりました。国は新しいPFASの規制の議論を継続していますが、知見が余りないことで即座に結論を出すことには消極的な姿勢です。専門家からは「海外のデータをモデルケースに、先手でPFASによる汚染対策を行うべきだ」と訴えています。

健康被害の懸念から、欧米ではPFASの規制強化の取り組みが強化されます。アメリカの環境保護庁は2021年6月、目標レベルで水道水1リットルに対しPFOSは0.02ナノグラム以下、PFOAは0.004ナノグラム以下とする新基準を明らかにしました。

一方、日本国内の取り組みは鈍化しています。暫定目標レベルはPFOSとPFOAのトータルで50ナノグラム以下とアメリカよりも緩いレベルなのに、政府はPFASの規制強化は見送りました。日本では研究データがあまりなく、毒性評価が定義されていないことなどが理由だとします。2023年1月末には政府の食料安全委員会が、食品からPFASを摂取した時の健康被害を調査する方針を決定しました。ですが、いつ結論に至るかは不透明です。

PFOSとPFOAは環境残留性が高水準として日本でも既に製造・輸入が禁止されています。今回の東京都の多摩地域の血液検査で、高水準を示したPFHxSはその代替品で泡消火剤などに使用されていますが、2024年春以降に同様のPFASの規制が検討段階です。ですが、PFASは数千種類あるとされています。公害問題に詳しい弁護士の女性は「1つ1つの物質を個別に規制してしまうと、いたちごっこになる可能性も出て来る」と国には先手の対策が求められています。

参考：PFAS、国が規制強化に踏み出さない理由とは　健康影響を懸念し欧米は先行　「先回りの対策」求める声　東京新聞（2023年）

2023年5月17日に、PFASの外来が多摩地域に開設

東京都立川市にある社会医療法人社団「健生会」においては2023年5月17日に、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」によるPFAS血液検査の参加した人を対象に健康相談を受け付ける、PFASの知識を持つ専門医で構成された健康相談窓口「PFAS採血結果相談外来」を、同立川市にある「立川相互ふれあいクリニック」に立ち上げました。同「健生会」によりますと、PFAS汚染で相談外来が設けられるのは日本初のプロジェクトで、「健生会」の専務理事の男性は「PFASへの不安を持つ人の為の医療機関として担っていきたい」と説明しました。

「PFAS採血結果相談外来」の立ち上げに携わるのは、東京都立川市にある同「健生会」グループの同「立川相互ふれあいクリニック」など多摩地域5ヵ所前後の診療所から成ります。同「健生会」は、多摩地域の市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が2022年11月から行っている、多摩地域にお住まいの人のPFAS血液検査で使用する採血会場も支援し、賛同してきました。

暫くの間は、PFAS血液検査の参加者およそ600人の中で希望者の健康状態を持続的に確認し、治療が必要と判断すれば専門の診療科を紹介します。2022年のPFAS血液検査に参加しなかった人でも、PFAS摂取を抑える手段をアドバイスしたり、健康相談に対応します。PFAS血液検査の費用は未定です。

「PFAS採血結果相談外来」では、医師らが無料で健康相談に対応します。コレステロールなどの症状や異常値があるケースは、保険診療で対じるといいます。PFASの検査に参加していない人については、当初は健康相談も検討していましたが、設備や人員が不足しているとして、現体制での対応は困難だと判断し、当面は対象外としました。相談外来は、それ以外にも多摩地域の複数の診療所で開設への調整を行なっています。

環境衛生学が専門の京都大の名誉教授の男性は「PFASの血中濃度が高水準の人の健康不安に対峙すると同時に、健康影響に関連した科学的知見を収集できる場所になれば」と述べました。

参考：発がん性疑いPFAS汚染、初の「相談外来」開設　東京・立川のクリニック、当面は血液検査参加者が対象　東京新聞（2023年）

相談外来の予約は立川相互ふれあいクリニック＝電話042-524-1371＝へ。