【体験談】会社をすぐ辞めてしまう今時の若者 - それ故に、企業も採用戦略を変えつつ有ります-

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こんにちは、金次郎です。

4月1日に、新しく社会人としての門出を迎えた若者達。
でも、会社に入社しても直ぐに辞めてしまう人が年々増えています。
今年はなんと！「入社式の翌日に退職願」を出す人まで現れてしまいました。
その様な人たちは、就職活動でキチンと企業研究したのか？
活動したならば、何故その会社に入る事を決めたのか？
現代の若者に対して「？」マークがたくさんついている方が多いと思います。

今回は、
・今時の若者の仕事観ってどうなの？
・企業の人材獲得の考え方は？
これらを踏まえて
・障がい者雇用は今後どうなるのか？

を考えてもらいたくて書いてみました。
現役で働いている方は勿論、若者の仕事に関する意見も聞いて見たいので、色々な年代の方に読んでいただいて仕事をするってなんだろう？と考えて頂ければと思います。
どうぞ最後までお付き合い下さいませ。　

近年の若者の仕事観と企業の採用戦略の変化

私が新卒で社会に出た昭和60年代も「新人の3割は入社3年以内に辞める」と言われていました。
厚生労働省によると、この様な若者の行動傾向は令和の現代もさほど変わらないのだそうです。

参考元：（厚生労働省）新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)を公表します　令和7年10月24日

ただ、近年は辞め方が変わってきていまして
・入社1週間以内
などと言う、超短期間で辞めてしまう若者が増えてきているのですが、何故こんな早くに会社を辞める人が増えているのでしょうか？
早期離職した若者に理由を聞くと

・会社説明会で聞いた仕事内容が、入社したら違っていた

と言うのが多くありました。
これは、説明会で会社側が若手欲しさに「自社の良さだけをPRしていた」のに学生側がそれを信じてしまい入社したと言うのもあります。

一方、待遇面に目を向けてみますと、ここ数年大企業の初任給の上昇率が、かなりインパクトの有る額になっています。

人材獲得競争が激化　-大企業は続々と初任給を大幅アップ、しかし中小企業は「人手...

一昨年、ユニクロを展開するファーストリテイリング社が初任給30万円を提示して驚いた事を書きました。「ユニクロだけに、良い人材を取られるわけにはいかない」と言わんばかりに、去年は第一生命が32万円を提示したのを筆頭に、色々な業界の大企業が続々と初任給を引き上げている事も書きました。そして今年は、遂に初任給41万円を提示する会社まで現れました。参照元：（NHK）東京海上日動初任給を最大41万円に人材獲得競争が激化（2025年01月10日）少子化で若者が減っている現代、少しでも多く良い人材を確保したいが為に各社なり...

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若者はお給料の額に釣られて、企業研究や仕事内容をキチンと確かめないまま応募してしまい、結果として
・やはり自分には向いていなかった
と早期離職してしまう人も中にはいるのではないでしょうか？

また、満員電車に乗っての通勤や、会社の中での人間関係や社風、ルールなどに馴染めない人も中にはいます。
そういった様々な環境の変化に適応できずにやめていく新卒も少なくありません。
他にも、「この会社にいても、成長できないかも？」という、自身のスキルアップに対する危機感に敏感なのも今の若者の特徴です。

更に最近は、新卒だけ採るのではなく既卒の若者も採るという採用戦略をする会社が増えている事も一因に有ります。
近年は少子化で若者の数が少なくなっていますので

・新卒採用したけど十分な人数を確保できなかった、でも仕事一杯だから来年の4月まで待てない

と言う事で、昔はあまり見向きされなかった「第二新卒（新卒で入社後3年以内に離職した人）」と呼ばれる若者に、多くの会社が注目し始めたのです。
なので、早期に会社を辞めても再就職活動で不利になる事が少なくなりましたので、入社しても直ぐ会社を辞める若者が増えたのだと思います。

参考元：（日経ビジネス）　第二新卒、大企業の9割近くが採用予定　採用難・離職者増で熱視線　2025.5.7

【体験談】私の新人時代や教育担当になってからを振り返って見ると

私が新卒で入社した会社は、入社後3ヶ月は以下のような新入社員研修を実施していました。

1.ビジネスマナー
2.コミュニケーションスキル
3.プログラミング言語習得

1番と2番は、社会人としての基礎知識の講座ですので、職種関係なく総務や経理など管理部門の同期も一緒に講座を受けました。
3番からは、システムエンジニア（SE）部門のみの講座です。
私が入社した当時は未だ大型コンピュータの時代でしたので、大型専用のプログラム言語（科学技術用・商業用・機械語）の講座と実際に作ってみて動かす実習を行いました。

このプログラミング講座が終わる頃に、どの部門の仕事に就いてみたいか？の配属希望面接が有りました。
一口にプログラミングと言っても、プログラム言語によって得意不得意の個人差が出て来ますので

・どんな仕事をしたいか？
・どの仕事なら、できそうだと考えているのか？
を知るためです。

入社数年後、私が教育担当部署に配置転換されてからは、私も管理職と一緒に配属希望面接に立会いましたが

・講座と実習をやってみて、やはり私はシステムエンジニアには向いていない様です

と辞意を申し出て来る人もいました。
取り合えず「こういう仕事も有るけど、どうですか？」と、職歴に傷が付かない様にとその新人に提案しますが無理強いはしませんでした。

この様に、3ヶ月の教育期間を作っても辞める人はいますので、会社に向いている人材かを採用面接の時に見極めるのは難しいと個人的には思っています。

少子化だけど、障がい者の雇用は今後どうなって行く？

障がい者雇用は「障害者雇用機会均等法」と言う法律で、従業員数40人以上の会社は一定数の障がい者を雇用する事が義務化されています。

・現在の法定雇用率（従業員数に対して、障がい者の割合）
　2024年（令和6年）4月1日以降の法定雇用率は以下の通りです。
　　・民間企業　2.5％

　今年、2026年（令和8年）7月1日からは
　　・民間企業　2.7％　へ引き上げ予定
　　（該当企業の従業員数も40人以上　⇒　37.5人以上へと変更）。

これは
　　・国や地方公共団体等…2.8％
　　・都道府県等の教育委員会…2.7％
などの公的機関と同じくらいの雇用率にするためです。
この様に、法定雇用率は少しずつですが上がって来ています。
しかし、業員数が40人以下の中小企業では法定雇用率未達成の会社がほとんどなのが現状です。

「数」から「質・戦力化」へのシフト

今後の傾向として、単なる「数（雇用率）の達成」から、「活躍（戦力化）と質の向上」へとシフトしていきます。
身体障がいの方だけでなく、精神障がい者雇用は増加し、合理的配慮として、テクノロジーを活用したり、個々の特性に合わせた柔軟な働き方（テレワークや時短勤務の活用など）が当たり前になってきています。
仕事内容も、事務補助だけでなく、Webデザインやデータ分析などの分野で活躍することも、増える見通しです。

先述のように、法的に障がい者の雇用を増やそうと国も努力していますが、少子高齢化がどんどん進んで行っている我が国。
中小企業も
・障がい者を雇うための設備投資にお金がかかるから
と拒んでいたら、仕事が回らなくなってしまうでしょう。
TANOSHIKAにも、素晴らしいスキルを持った人がたくさんいます。
ぜひ中小企業も、色眼鏡で見ないでそうした方を雇い入れて欲しいと思います。

参考元：（独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構）　7.資料編（1）障害者雇用率制度

終わりに

私が現在勤務している「TANOSHIKA　CREATIVE　諏訪野町」に採用され、ライター業務を開始した時も、入社したての時は支援員さんによるレクチャーで、作業の進め方やライティング用ソフトの使い方など、丁寧に教えられました。

パソコンは今までの一般企業での仕事でも使っていましたし、家でも使っていますので、やり方さえ教えてもらえれば、後は場数を踏めば自然と出来る様になりました。
インターネットが商用利用できる様になったのは、1993年（平成5年）で私が31歳の時です。
それまでは「ワードプロセッサー（略称：ワープロ）」と言う文書作成の為だけの機械で、ひたすら業務関係の文書を作っていました。
なので、私がライター部門を選んだのも、キーボード操作に関してはある程度自信が有ったからです。

近年はスマートフォンの大流行で、気軽にネットライフは楽しめる様になりましたが、若い方でキーボード操作に自信のある方はどのくらいいますでしょうか？
会社に入れば、書類作成の仕事がかなりウェイトを占めますから、ある程度キーボード操作ができる様になっていた方が、仕事がスムーズに進みますよ。
また、新人のうちは分からない事はドンドン質問して良いのです。

新人でなくても、今はソフトのバージョンアップが頻繁に行われ、新しいソフトが次々と開発され登場する時代ですから、仲間同士で教えあいまして私も覚えるのに必死です。
チョットそのスピードに、追いつけない感がある毎日を過ごしておりますです（汗。

早期離職者が出るのは会社もマイナスですが、離職した若者も職歴に傷がついてしまいマイナスです。
ですので、求人募集に応募する側は、自分に合っているか（出来る仕事か？）の判断が必要になって来ます。

障がい者の方も同様で、その会社が障がいを持っている方への採用に関して、会社の設備や困った時の支援（相談）体制を、どの様な感じで整えているか？
これらを確認する事が大切ですので、良く会社の体制を観察してから入社の可否を決めましょう。

【補足情報】

障がいを持つ人が、就職活動を行う場所として、以下の様な公的機関が有ります。
・ハローワーク（公共職業安定所）全国544ヶ所
　参考元：（厚生労働省）ハローワーク

・障害者就業・生活支援センター　全国340ヶ所
　　障がい者の身近な地域で、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関とネットワークを
　　形成し、就業及び生活に必要な支援を行います。
　参考元：（福岡県）【県就業支援窓口】障害者就業・生活支援センター　2026年4月1日

・地域障害者職業センター　各都道府県
　障がいがある方に対して、就職や職場への定着を支援する場所です。
　参考元：（福岡障害者職業センター）　福岡県障害者職業センターについて　令和7年10月20日