オワハラ（就活終われハラスメント）。「うち以外の内定、辞退しろよ！」。その実態。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

皆さんは、「オワハラ」という言葉をご存知ですか？

「オワハラ」とは、ハラスメントの一種で、「就活終われハラスメント」とも呼ばれています。「オワハラ」は、内定や内々定を出したり、選考が進んでいる学生を囲い込むべく、企業の採用担当者などが就職活動を終わらせる様に学生に迫る行為です。

労働契約を結ぶ「内定」前に書面で入社意思を確認する「内定承諾書」を記載させる▽他企業の内定や選考の辞退を強いる▽懇親会や内定者研修を開催し、学生を事実上拘束する―などで、就活生に心理的な負担を与える事例が多くあります。

2015年頃から社会問題化し始め、同年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にノミネートされました。労働現場の人手不足が進んだことで学生優位の「売り手市場」が定着しただけではなく、新卒内定率はコロナ禍以前の水準を回復していて、人材の奪い合いで「オワハラ」の被害が拡大する恐れがあります。

私自身は、「オワハラ」という言葉に関しては、2023年から存じておりましたが、去年知った時より、「オワハラ」が巧妙化しているなと感じております。

今回は、「オワハラ」に悩む当事者の声に耳を傾けながら、この社会問題について考えていきたいと思います。

2023年、国は「オワハラ」に関してのルールを設定

動画引用・参考：就活ハラスメント事例を解説。経営者、人事担当者向けに30分で学べるセミナー動画を企業に無償提供。就活セクハラ、オワハラ対策、内定取り消しルールを再確認。日本ハラスメント協会がYouTubeに一般公開　PR TIMES（2023年）

2024年春、関西地方にある私立大学大学院の修士課程を終える女子学生はインターンシップ（就業体験）に参加し、2022年12月の早期選考で内々定を得たIT企業の担当者に、他社の選考を受けない様に迫られました。オンライン面談でも繰り返し選考を受けない様に念を押され、内定を辞退しないことを求める「承諾書」へのサインも要求されました。

女子学生は、「そのIT企業の担当者はインターンの頃から親身に相談に乗ってくれた人で良い印象を持っていましたが、念を押された時は厳しい口調で要求されました。『オワハラ』がキツくて入社を迷う様になってしまいました」と回顧します。

2021年度、内閣府が大学生などに行なった就活に関連した実態調査によりますと、全体のおよそ1割が「『オワハラ』を受けたことがある」と答えました。内容別（複数回答）では、他社への就活をやめる様に強く要求された（64.0％）▽承諾書の提出要求（42.3％）▽辞退を申し出たところ何度も拘束や説明を受けた（11.6％）―の回答が目立ちました。

「長時間の研修があって他社の選考を受けられなくなった」「懇親会や内定者研修などが頻繁に開催され、必ず出席する様に要求された」との訴えが増加したのが、近年の特徴です。

大学職業指導研究会の池田浩二会長は、「『オワハラ』が社会問題視される中、直接的な強要を避けて遠回しに就活生を囲い込むケースが急増しています」と説明しています。

2023年1月、立教大学キャリアセンターは、採用選考を巡り、指導教員が書いた推薦状の提出を要求してくる企業を念頭に「学生・教員の大きな負担となっています」と公式X（旧Twitter）に投稿しました。企業によっては、学生が心理的に内定辞退などをしづらくなる効果を狙い、教員の推薦状を取らせるケースも起こっているからです。

立教大学によりますと、経団連が選考活動を「大学4年生の6月に解禁」とする採用日程ルールを2021年卒から廃止するなど、選考の早期化に伴って、「オワハラ」の被害を訴える声が増加しました。

立教大学キャリアセンターの担当者は、「推薦状に限定せず、内々定の承諾書など書面の提出を要求するケースが多くなった様に感じます」と説明しています。

参考：就活「オワハラ」禁止、政府が新ルール決定…「職業選択の自由妨げる行為」業界団体に要望書　読売新聞（2023年）

新卒採用制度が専門の千葉商科大学の准教授の男性によりますと、内定や内々定の辞退は法的にもできますが、就職先を見極めたい学生に対し、企業は早い段階で新年度の陣容を固めたいなどの事情があって、しつこく入社の決断を迫る行為に結び付いています。他社の内定や選考の辞退を条件に、採用の約束に応じる企業もあるとします。

国は2023年4月10日、現在の大学2～3年生に該当する2025～2026年春卒業組の就職活動でのルールを決めました。企業が内々定を出した学生に対し、正式な内定を受ける前に、他社への就活を終わらせる様に迫る「オワハラ」を禁止することが主な柱となっています。

新しいルールでは、内定期間中に開催された研修について、学生が辞退した後に費用の返還を請求する行為も禁止します。「オワハラ」を受けた学生の苦情・相談に対応する窓口を設置することも要求しました。

就活日程は、会社説明会を「3年生の3月1日」、面接など選考を「4年生の6月1日」、内定は「10月1日」にそれぞれ解禁とする現行ルールを原則としましたが、現在の2年生からは、専門性を見極める2週間以上のインターンシップを経過すれば、3年生の3月中に前倒しで内々定を出すことも許可しています。

就活を巡っては、経団連の採用指針は2020年春卒業組を最後に撤廃されていて、国が毎年、拘束力のないルールとして企業に要請しています。