変わる履歴書性別・写真なし拡大 LGBTに平等に

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性別・写真なし拡大　国内でも

6月施行の「改正労働施策総合推進法」により、パワハラやセクハラを防ぐ体制を企業が整えていくことが正式に決まったことが大きく報じられましたが、実はその法律の中で企業に対し「社員の性的指向や性自認に関する情報」が暴露されない対策を講じるよう求められることになったことをご存知でしょうか？

先述の法改正により、就職活動などで使う履歴書について、性別の記入や写真の貼付などをなくす動きが広がっています。
性的少数者（LGBT)の要望をきっかけに、一般的な履歴書の参考となっていた、日本産業規格（JIS)の様式例も削除されました。今後、新たな履歴書の活用や採用活動が進む可能性があります。

JISの履歴書から性別や写真の貼付欄が削除

「性別欄の記載と服装が一致しないことに悩み、就職活動をあきらめた」
「書類審査で、性別による差別を助長することになっている」
「トランスジェンダーが面接でカミングアウトせざるを得ない状況になる」
こうしたLGBT当事者の悲痛な声を受け、NPO法人「POSSE（ポッセ）」の佐藤学さんらがインターネット上で署名を募り、10月に2万筆超の署名を厚生労働省の担当者に手渡し、履歴書から性別や写真の貼付欄などをなくすことを訴えました。厚労省は今後、実態を調べ、新たな履歴書のあり方などを検討します。

NPO法人「ReBit（リビット）」が2018年、就職活動したことがあるLGBTの人に行った調査によりますと、95人のトランスジェンダーのうち、約半数が「履歴書に性別記載が必須で困った」と答えました。
履歴書の記載と戸籍上の性別の違いを理由に内定を取り消された人もいました。

JISの開発などを手がける、日本規格協会（東京）は7月、性別や年齢の記入、顔写真の貼付欄があった履歴書の様式例を削除しました。様式例は国の規格ではないものの、製造時の参考としている履歴書が多いことから、「掲載によって何らかの方向付けをしているなどの誤解を招きかねない」と判断しました。
文具大手のコクヨ（大阪）は今後、性別欄を省いた履歴書を作り、性別欄ありの履歴書とともに販売する予定です。

「氏」のみ記載に変更

履歴書の提出を受ける企業などにも変化が現れています。
日用品大手のユニリーバ・ジャパン（東京）は今年3月、採用時に使う応募書類で性別の記入や顔写真の貼付を廃止。氏名も、性別を想起させるとして、氏のみを記載してもらうことにしました。
同社が1月、国内企業の採用担当者424人に行った調査で「男女が平等に扱われていない」とし、約4割が「写真の印象が採用に影響する」と答えたのがきっかけです。

ほかにも、金融大手「みずほフィナンシャルグループ」（東京）が、エントリーシートの性別欄に、男女に加え、「選択しない」という項目を設定。
自治体では、大阪市や東京都杉並区などが、職員採用の申込書から性別欄を撤廃しています。
神奈川県相模原市は原則、性別の記入を任意としています。
LGBT総合研究所社長の森永貴彦さんも「多様化の時代、企業は履歴書で性別を聞く目的をはっきり示すべきだ。 LGBTに対するいっそうの理解も必要。国は法整備などで、理解の促進に努めるべきだ」と話しています。

【補足】性的少数者（LGBT）とは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の英語の頭文字を並べた総称です。

参考記事：読売新聞11月22日朝刊くらしのぺーじ
関連記事：日本の履歴書から近く「性別欄」がなくなるかもしれない。その理由とは (buzzfeed.com)

記事を読んだ感想

前までは、考えられませんでした。
履歴書に性別の記入や写真の貼付などを無くすことが、LGBTの要望。
多様化の時代、企業は履歴書で性別を聞く目的をはっきり表すことが大切な事でしょう。
また国は法整備などで、理解の促進に努めるべきではないでしょうか。
性別で区別されるのは、おかしいと思われるかもしれません。
しかしながら、LGBTの人もいるため、外見では分からないと思います。