8年連続で赤ちゃんの出生数減　ー若者の意見から見える、この国ー

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こんにちは、金次郎です。

　厚生労働省が2月27日に、2023年の国内の出生数（速報値）を発表しました。
　その結果、2023年に生まれた赤ちゃんの人数は、過去最少の75万8631人でして、前年比5.1％減となり、過去最少の人数を８年連続で更新しました。
　また、婚姻件数も前年比5.9％減の48万9281組で、こちらは90年ぶりに50万組を下回りました。
　婚姻数の増減は、数年遅れて赤ちゃんの出生数に反映されることが多く、日本の少子化は今後も進んで行くと予想されます。

生まれて来る赤ちゃんより、亡くなる高齢者の方が多い

　生まれて来る赤ちゃんが少ないと言う事は、日本の人口が増えないと言う事ですが、実は日本の人口は減っているのです。
　それは、総論で出生数75万8631人と書きましたが、歳を取ってお亡くなりになる高齢者の方が、前年比0.5％増の159万503人と、生まれて来る赤ちゃんの人数より多いので、結果として日本の人口は減っている事になります。
　先の数字で、出生数からお亡くなりになる方を引くと、去年日本の人口は83万1872人減っています。
　高齢者がお亡くなりになる人数は、3年連続で増加していまして、去年は過去最多を更新しました。
　第二次世界大戦後の1947年から3年続いた第1次ベビーブームで生まれた、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者世代に入りつつありますので、死亡数は今後も増え続けるでしょう。

参考：（読売新聞）想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ　

少子化の原因は？

　では、何故子供が減っているのでしょう？
　1番の原因は、「日本人の未婚化や晩婚化が進んでいる」事です。
　25～29歳　と　30～34歳の男性の未婚率は

　1960年では、46.1％と  9.9％だったのが
　2020年には、72.9％と47.4％に上昇しています。

　同じく、25～29歳と30～34歳の女性の未婚率も

　1960年では21.7％と　9.4％から
　2020年では62.4％と35.2％まで上がっています。

　2番目の原因は、「若者の結婚及び出産に関する意識の変化」です。
　国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している「出生動向基本調査」によりますと

　18～34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は
　1982年では男性95.9％、女性94.2％から
　2021年には男性81.4％、女性84.3％に低下しています。

　同調査では結婚したら「子供が欲しい」かどうか聞いていますが、「子供が欲しい」と回答した
割合は2019年の69.3%から、2023年は64.1％に低下しています。

　2つの調査から、若者の結婚及び出産に関する意識が変化していることがうかがえます。

参考：（ニッセイ基礎研究所）日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について

結婚について、若者はこう言います

　上記調査では、結婚意思のある未婚者に、現在独身でいる理由もたずねていまして、25～34歳の方の回答結果を見ますと

　25～34歳で多い順に
　1・「適当な相手に、まだめぐり会わないから」　男性43.3%、女性48.1%
　2・「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」男性26.6％、女性31.0％
　3・「結婚する必要性をまだ感じないから」　　　男性25.8％、女性29.3％

　財務省総合政策研究所が2015年に実施した調査では
・「現在交際している人と（あるいは相手が見つかった場合）一年以内に結婚するとしたら、なに
　　か障害になる事がありますか？」

　という問いに関しては
男性も女性も
・「結婚資金（挙式や新生活の準備のための費用）」を、最大の障害として答えています。
・「結婚生活のための住居探し」を、2番目の障害として挙げています。

出産の最大の関門は、お金

　結婚資金や住居探しでも苦労しているのに、子供が生まれたら、育児に対する経済的負担が大きいことも挙げられます。
　特に、子どもにかかる教育費が子育ての負担になっています。
　文部科学省が行った「平成30年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」によりますと

「子供1人を小学校入学から大学卒業させるのに、かかる教育費」
・幼稚園から大学までを、全て公立校に通った場合は　約　800万円
・幼稚園から大学までを、全て私立校ならば　　　　　約  2300万円
の金額がかかります。

　内閣府が2021年に発表した「少子化社会に関する国際意識調査」（調査期間：2020年10月～2021年１月、調査対象：子どもがいる20～49歳の男女））によりますと、2020年時点で子育てにかかる経済的負担として大きなもの（複数回答）トップ3は

　1・「学習塾など学校以外の教育費」（59.2％）
　2・「学習塾以外の習い事費用」　　（42.8％）
　3・「保育にかかる費用」　　　　　（39.0％）　でした。

　特に、1番の「学習塾など学校以外の教育費」と2番の「学習塾以外の習い事費用」を回答した割合は2010年の調査と比べて見ると、それぞれ22.7％と22.9％も増加しています。

お隣の韓国は「超少子化」

　韓国の2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が0.72（暫定値）となった事を韓国統計庁が2月28日に発表しました。
　前年の0.78を更に下回り、同様に少子化に直面している日本（2022年に1.26）よりも低いです。
　世界的にも異例の「超少子化」が続いており、1を下回るのは6年連続で、主要国が名を連ねる経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で、1を下回るのは韓国だけです。

　韓国の超少子化の背景には、様々な要因が有ります。
　長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担が女性へ偏っているなど日本と良く似ています。
　初婚年齢の平均が男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだ事なども日本そっくりです。

　韓国では、全人口のほぼ半数がソウル首都圏に暮らすと言う一極集中が続いていまして、住宅価格が高騰しました。
　日本以上と言われる学歴主義による教育熱も、少子化を加速させる大きな要因です。
　社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本と同様です。

参考：（朝日新聞）韓国の出生率、0.72に　日本上回る「超少子化」　教育費など負担

終わりに 

　この様な「少子化」に対して、国や自治体も手をこまねいているわけでは無く、色々と策を練っています。
　先ず国は、北欧の国々やフランスなど、政策対応により少子化を克服し、特殊出生率を回復させている事から、児童手当の拡充をはじめ「お金」の面で子育てを支える政策を打ち出しています。

2023年1月からは「出産・子育て応援給付金」を施行していまして
・妊娠期に「出産応援金」として5万円分
・出生後に子供1人あたり「子育て応援金」として5万円分のクーポンを支給しています。

更には、2023年4月から「出産育児一時金」を、今までの42万円から50万円に引き上げました。

　2023年6月には、こども・子育て政策強化の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定しており、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」ことを明確に打ち出しました。

　自治体でも、兵庫県明石市では

・こども医療科無料（高校3年生まで）
・第2子以降の保育料完全無料（親の収入条件なし）
・0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」で、おむつやミルクなど子育て用品を毎月届ける
・中学校の給食費無料（所得制限なし）
・公共施設の入場料無料（プール・博物館・科学館・親子交流スペース）

　以上の様な「無料化や子供の見守り」政策を実施したところ、9年連続で市の人口が増加しています。
　特に子育て層の人口が増えていて、出生率も1.70％と全国平均の1.30％より高い水準になっています。
　と言う事で、物価高なのに社会人の給料が伸び悩んでいるからこそ、手当や公共料金の無料化と言う政策が功を奏するのでは無いでしょうか？ 

参考：（内閣府）人口をめぐる現状と課題（少子化対策に成功している海外の事例はありますか）

参考：（一般社団法人日本少子化対策機構）少子化対策の成功事例①【兵庫県明石市】

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