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こんにちは、翼祈(たすき)です。
子ども達の中には先天性のものや生まれてからの後天性のものがあって、車椅子や義肢、補聴器などを使っています。
昔より性能が良く、補完をするのに役に立つといいますが、障害の程度によってはその分金額が高額となり、なかなか全てを買い揃えるのは難しいと思います。補償の対象外で受けられない障害などもあって、ほぼマンツーマンでお子さんと向き合っている親御さんには、経済的な負担も大きいのではないでしょうか?
今補装具には所得制限が設けられていて、それを超えると全額自己負担となり、平等な社会ではありません。それを受けて、国は所得制限を撤廃しようと検討していました。
少子化対策の一環で、子ども達全員が安心して生活できる地域作りを加速するために、政府は、障害を抱えている子ども達が使う車椅子や義肢、補聴器などの「補装具」を購入する時にかかる費用の補助制度に関して、現在の所得制限を撤廃との議論が成立したことが明らかとなりました。
今回は国が成立させた補装具の所得制限撤廃についてお話します。
国が検討中の補装具の消費制限撤廃とは?
少子化対策を進めるために、政府は、障害を抱えている子ども達へのサポートや子どもの貧困対策を強化し、子ども達全員が安全に暮らせる地域作りを加速する方針を見せていて、具現化に向けて議論が大詰めとなっています。
現在の補助制度では原則1割負担で、月額の自己負担額は上限で3万7200円となっていますが、年収が約1200万円を超えた場合、補助制度の支給をすることの対象外で、全額を自己負担しなければなりません。
補装具には高額なものもあったり、お子さんの成長に合わせて交換する必要があることから、補助制度の支給が受けられない世帯の経済的な負担額の多さが大きな課題でした。
参考:障害のある子どもの車いすなど 費用補助に所得制限の撤廃検討 NHK NEWS WEB(2023年)
また、政府はそれ以外にも、「医療的ケア児」を一時的に預かって見守りをする環境の整備を取り組むことや、児童発達支援センターの機能を強化するなど、障害を抱えている子ども達へのサポートを強化して行きたいとします。
納得のいかないことも多いですが、
最近納得のいかないことは、3人お子さんのいる家庭では大学無償化ですね。最近は不妊や性感染症の問題もあって、一人出産するまでに様々な問題が細分化され、特に不妊治療を受けた後に出産された方は年齢が上がったことで、なかなか次の子をと思うも、これまでの不妊治療費などを考えると簡単にはできないといいます。
時代は違いますが、母が私を出産した時も、「母親は3人いて立派になる。3人産まないと、母親失格だから」と言われていた時代で、そういう考えは昔と今とそう変わらないかもしれませんね。
「何でこんなの導入する?」と思う国の政策が多いですが、今回のはまだ検討中ではありますが、凄く良い議論だと思います。
子どもは成長します。成長に合わせて、一度購入したものを一生同じ補装具を使うわけではありません。この議論に関しては、成立まで至って欲しいと思います。
※この記事を書いた後の2023年12月11日(月)にこの議論は成立したそうです。
noteでも書いています。よければ読んでください。
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