テレワーク（在宅勤務）を続けさせるか？会社に出勤させるか？

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こんにちは、金次郎です。

　去年4月の第1回目の「緊急事態宣言」より、私が勤務している作業所も「在宅勤務（テレワーク）」がメインになりました。
　政府からも「労働者の在宅勤務率を7割に」と言う目標値が出され、密を避ける為にあまり外を出歩かない様にとの、通達も出されていました。
　それでも感染者数は増減を繰り返しながら、緊急事態宣言は都合5回出されました。
　しかし、ワクチン接種が功を奏したのか今年の9月以降は感染者も減り続け、遂に10月1日には緊急事態宣言も全面解除になり外出の規制も無くなりました。
　ただ、飲食店での食事などは未だ密を避ける様にと人数制限は続いています。

当時の各社の対応あれこれ

　あの当時、私が書いた記事にもある様に、IT企業や電機メーカーの社員は自宅でもインターネットをしている人が多いので、すんなりと在宅勤務（テレワーク）に切り替える事が出来ました。
　しかし飲食店をはじめとする接客業のお店では、その様な勤務形態は取れませんので、お客様が来なくなったり営業自粛要請等でお店を開けられないと言う事で、パートやアルバイトを含めかなりの従業員を解雇しており、日本全国で200万人以上の失業者が出ました。
　私が住んでいる団地近くのタクシー会社も、外出者が減ってタクシーの稼働率が減ってしまったからと言う事で約半数の運転手を解雇しました。

・2020年7月に私が書いた記事

コロナで変わる働き方

宣言解除されたから会社に出勤して 

　感染者が大幅に減り緊急事態宣言も解除され、繁華街にも人々が訪れる様になりましたので、会社経営者は「在宅勤務（テレワーク）を止めて、社員を会社に出勤させたい」と言っています。
　しかし、在宅勤務（テレワーク）に慣れてしまった社員からは「在宅勤務（テレワーク）でも、業務がこなせるのが分かったのだから、今更満員電車に乗っての通勤なんかはしたくない」と言う人が多いです。
　この様に経営層の人達は社員を出社させたがっていますが、実際に在宅勤務（テレワーク）を縮小すると言っている企業は未だ3割ほどでして、6割近くの企業は「現状維持」と言っており、今後の感染者数の動向を確認したいようです。

はたして日本に、第６波は来るのか？

　と言うのも、お隣の韓国でまたもや感染者が増えだしているからです。
　更にはヨーロッパでも感染者の増加によりロックダウン（移動制限）を行っている国もあります。
　これから冬場にかけては、インフルエンザの流行にも注意しなければなりませんので、ダブルで警戒が必要です。
　では、日本に第6波の感染爆発は来るのでしょうか？
　これには、名古屋工業大学の平田晃正教授がAI（人工知能）を使ってシミュレーションした結果がNHKの特設サイトに掲載されています。
　それによると、感染者数の推移・気温・湿度・人の流れ・ワクチン接種率などの各種データを元に、30近いパターンでシミュレーションしてみたところ、どのパターンのシミュレーションにおいても来年2022年1月上旬に第6波の山が来ると言う結果になるそうです。
　平田教授によると「これからクリスマスと年末年始にかけて、どれくらいの人が屋外に遊びに出かけるか？、家族や親戚が実家に集まるのか？によって、感染がどのくらい広がるかです」と言っています。

（NHK特設サイト　新型コロナウィルス）
引用：　新型コロナ “第6波” 来る？ いつ？ 専門家5人の見解は｜NHK

終わりに

　テレビの報道番組でも「第6波は来るのか？来るとしたらいつなのか？」と言うのを頻繁に放送しています。
　それらの番組でも、上記平田教授のシミュレーションを参考にしている番組もあります。
　日本政府も韓国やヨーロッパで感染者が再拡大している事を受け、3回目のワクチン接種の準備を急いでする様に各都道府県に通達しています。
　この様な状態ですから、宣言が解除されたからと言って直ぐに社員を出社させるのは、ちょっと待った方が良いなと私は感じています。

※　この記事を書き始めた2021年11月29日に、第5の変異株（オミクロン株）が南アフリカで確認
　　され猛威をふるっているニュースが出ました。
　　今までの変異株よりも更に感染力が強いとか、今までのワクチンではこの株には効かないか
　　も？など、記事を書いている時点では未だ憶測の段階で各国とも情報を集めている状態です。
　　ただ、日本政府はいち早く海外からの外国人入国を原則停止にしましたし、海外諸国でも同様
　　の措置を取り始めています。

参考元

（ITmedia）経営層の75％「テレワークやめたい」　従業員のオフィス勤務希望は？
　　　　　　https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/18/news126.html

　（読売新聞）テレワーク、３割弱の企業が「縮小する」…出社を促す動き
　　　　　　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211122-OYT1T50010/

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