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こんにちは、翼祈（たすき）です。
この記事をご覧の皆さんは、あのことを覚えていますでしょうか？
私は2023年に、「LGBTQ理解増進法」という法律ができたことを覚えています。
あの法律ができたことで、LGBTQの方への理解が深まったか、そうは思いません。
アメリカの現政権が、毎年6月がLGBTQを象徴する、プライド月間でしたが、それにわざとぶつける様な形で、米海軍が、LGBTQを理由に1950年代に海軍退役を強いられた同性愛者の人権活動家ハーヴィー・ミルク氏の名前を冠した給油艦に関して、艦名の変更を計画中だそうです。このように、国が違えど、LGBTQが今でも迫害される存在であるのは事実としてあります。
参照元：BBC NEWS JAPAN 同性愛者の人権活動家ハーヴィー・ミルク氏の名前を冠した給油艦、米海軍が名称変更を計画（2025年6月4日公開）
日本でもLGBTQに関しては団体などで議論されていますが、2025年11月に同性婚の訴訟が、東京第2次、高裁で結審するとのことで、同性婚と向き合う日々が、2025年中に来ることになります。
今回は、この東京第2次までにあった、一連の同性婚訴訟の結果と、私が最近思うことを最後に述べさせて頂きます。
2025年3月、同性婚に関して、2つの動きがありました。
2025年3月7日、同性婚が認められていないことが憲法に違反するか否かが争われた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「同性カップルが法律婚制度を利用が不可能なことは、性的指向で差別する取り扱いと言える」などとして、憲法違反だとするという判断を示しました。同じ様な裁判での2審の判決は4件目で、高裁でいずれも「憲法違反」という判断が出されたのは札幌・東京・福岡に続き4件目です。
さらに法律婚制度が利用できない実情ですと、「医療行為については養育している子の生命・福祉・身体に深刻な問題が発生する事案」といい、またパートナーシップ制度など、法律婚制度以外の制度の利用実態が、「LGBTQの開示というプライバシー侵害に至る危険性が大いにある」と危惧しました。
参照元
NHK NEWS WEB 同性婚認めないのは憲法違反 名古屋高裁 2審の違憲判断は4件目（2025年3月7日公開）
朝日新聞デジタル 同性婚訴訟、名古屋高裁も「違憲」判断 国の賠償責任は認めず（2025年3月7日公開）
2025年3月25日、戸籍法の規定は憲法と同性婚しか認めない民法に反するとして、香川県や京都府などの同性カップル3組が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、違憲と判断を示しました。同性の人が結婚による法的利益を得られないことを「正当化できる根拠は受け止められない」と説明しました。
同じ様な裁判は東京、大阪、名古屋など全国5地裁で累計6件起こり、
一審は「違憲」が2件、「違憲状態」が3件、「合憲」が1件と憲法判断が分裂しましたが、控訴審では3月25日の大阪高裁を含め合計5件の高裁判決は全て「違憲」という判断でした。
参照元
朝日新聞デジタル 同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう（2025年3月25日公開）
日本経済新聞 同性婚認めぬ規定､5高裁すべて｢違憲｣ 一審合憲の大阪も（2025年3月25日公開）
「LGBTQ理解増進法」に関しては、それ以上に議論がないまま、2年が経過しました。
毎年6月のプライド月間に合わせて、日本でも2025年6月8日に、東京都渋谷区で、LGBTQの人が［プライドパレード］を開催し、LGBTQの方への理解を示して欲しいと訴えました。
1万5000人が集まったそうですが、国を動かすために、任意団体だったり、個人がやるには、色々限界が来ています。
そのことを受けて、完全に置き去りになってしまった、「LGBTQ理解増進法」が、東京高裁の判決まで出揃うことで、またLGBTQの方について考える1つのきっかけが生まれるのではないでしょうか？
この様に、2年以上前に同性婚の記事を書いた時より、随分動きがあったと感じました。
今までの裁判はいずれも「違憲」という声が上がりました。
それも2025年11月に1つの結論に至ります。どういう結論になるのか、不安とかが入り混ざっています。
私が最近世の動きについて思うこと
今、国会では私たちの生活に関わってくる、重要な議論が行われています。
特に大きな論点となっているのが、年金改革です。
年金改革に関しては、LGBTQの人たちではなく、全国民に関わることなので、議論が活発していかなくてはいけない、それは分かります。
特に就職氷河期世代や、現役世代も年金が減るだろう。では、その財源はどこから持って来る？など、非常にこれからの日本に関わる話も多くあります。
2026年4月からは、「独身税」という子育て世代を支援するための税金が始まり、1人当たり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される予定です。
2024年の出生率が、68万6000人程度と、2023年より4万1000人程度減って、少子化対策をしていても、歯止めが効きません。
結婚したくても相手に出会わない、結婚しても、事情があって、子どもができないなど、「独身税」だったりは、独身、子なしの人は、何も恩恵がありません。
給料も上がらず、業績が傾けば、クビを大規模に切られる、本当に生きづらい世の中です。
そのこともあって、年金改革の議論は大事ですが、そういう議論よりも、まずは出産できる年齢の人の給料だったりを増やしていくことが、抜本的な少子化対策にはならなくても、子どもを欲しいと思う人が自然とできるはずです。
子どもを産んでも、育てられる、生活面での補償が大事だと思います。
ただ、国は色々先送りにしている部分も多いです。
選択制夫婦別姓制度も議論が今回も固まりませんでした。
2023年に決まった日本版DBSも、2026年12月にようやく動き出すそうです。
noteでも書いています。よければ読んでください。
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