日本の性教育の実情～「はどめ規定」による萎縮～

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はじめに

2023年度から全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校において「生命（いのち）の安全教育」が始まりました。

「生命（いのち）の安全教育」とは、性被害に遭った場合の正しい行動や性暴力が及ぼす影響などを正確に理解し、生命の尊さや大切さを発達段階に合わせて教えていくことを指します。

文部科学省と内閣府が連携し、専門家の意見を取り入れながら教材または指導手引きを作成しました。

例えば、小学生向けの教材では「水着で隠れるプライベートゾーンは、大切な体の場所だから、他の人に見せたり触らせたりしてはダメだよ、そして、全く同じように他の人の見たり、触ったりしてはいけないよ」と教えています。

中学生向けにはSNSなどで知り合った人に会いに行くことへの危険性を、高校生向けにはデートDVなどの性暴力は何かについて、性被害に遭った時の対応などを題材にしています。

しかし、これらの知識だけでは不十分だという意見もあります。

なぜだと思いますか？

「はどめ規定」で萎縮する学校

先述の教材では、性被害のリスクだけを教材にしており、肝心の「性交・性行為」について記述はありません。

それは、「はどめ規定」なるものが存在しているからです。

「はどめ規定」とは

・小学５年の理科・・・「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」

・中学１年の保健体育科・・・「妊娠の経過は取り扱わないものとする」

という学習指導要領のことです。

文部科学省によると、1998年の学習指導要領の改定時に「はどめ規定」がはじめて文書として書かれることになりました。

その経緯を知ろうと、文部科学省に行政文書の開示請求を行った方がいます。

しかし、「はどめ規定」が記載された経緯がわかる文書は送られてくることはなかったそうです。

学習指導要領に「はどめ規定」が記載されるまでのいきさつをくわしくに表す文書は存在しません。これが、文部科学省の担当者から返ってきた答えでした。

随分とあいまいなままの状態で決められたことが分かります。

都立七生養護学校（当時）に対するバッシング

2003年東京都の学校で行われた知的障害のある子どもたちに向けられた性教育の授業に、都議会議員の一部が「学習指導要領を逸脱している」などと批難をしました。

東京都教育委員会は教職員らを厳重注意しました。

その後、教職員たちは「教育現場への違法な介入」として東京都と都議をを訴えたさい、勝訴しますが、このことをきっかけに学校全体が萎縮し、「はどめ規定」を超えた指導、教育はしないという考え方が広がったと言われています。

知的障害を抱えた子どもたち向けの教材だったのでより具体的で生々しい表現がされた教材だったと推察されます。しかし、「性交」を学習していない限り、「性」に関する正しい知識は身につかないとものと考えられます。避けては通れない問題ではないでしょうか。

ただし、文部科学省によると、「はどめ規定」にひっかかる内容のものは、絶対に教えてはいけないというものではなく、必要がある場合と判断することがあれば学校で指導、教育することはできるとされています。

それを元に、学校の中で性に関する指導、教育を行う場合は、

児童生徒の年齢に応じた発達段階を考えて行うこと
学校全体で違いがないように同様に理解できるよう図ること
保護者や地域住民の理解を得ること
集団指導と個別指導の内容の区別を明確にすること

の4点に注意することが必要とされています。教育してはならないものではないとしつつも、教えるために留意しなければならない点が多く、実際に教える現場では、ハードルがとても高くなってしまっているのが現状です。

海外では5歳から性教育を始める

イギリスでは「PSHE(Personal, social, health and economic education)」という科目があります。道徳よりも幅広い知識を学ぶ科目で、その科目の範囲の中に性教育も入っています。5歳から理科的な内容の授業が行われており、水着で隠れる隠れる部分、プライベートゾーンに含まれる体の部位を科学的に医学的名称で教育されます。

これは、もし何か虐待等の被害にあった場合に、きちんと他の大人に言えるようするためです。被害を防止するためにあえて教えていることなのです。

そして、フィンランドでは1970年に法律の制定以来、性教育が必修の科目となっています。未就学児から性の多様性やジェンダー平等などについて学ぶことができる環境が整っています。

中学校の段階で生殖のしくみや「性交」ついては授業を受けるのですが、中学入学前でも『赤ちゃんはどうやってできるの』と聞かれれば、子どもの年齢に合った表現で教えています。性教育で性交を教えることは避けられず、何歳まで教えてはいけないという決まりはありません。

正しい知識を得られなければ、子どもたちは性被害や性感染症、望まない妊娠などから自分自身を守ることができません。それは、データにも表れていて、90年代経費削減のため性教育が選択科目にされていてあまり実施されていない時期がありました。すると、それまでに減少していた10代の人工中絶数が上昇し、2000年代に再び必修化されると再び減少しました。性感染症も同じ傾向であり、性教育の軽視は子どもたちに決して良い影響を与えていないことがわかります。

包括的性教育とは

性の問題はもちろん「性行為」や「性被害」を教えるものだけは十分ではありません。そこには、人間の尊厳や他人を尊重し合う、人権を重視しつつ、科学的根拠に基づいた教育が必要となります。

「包括的性教育」とは、身体や生殖の仕組みだけでなく、人と人の関係性や性に対する考え方の多様性、ジェンダーの対等性、幸せなど範囲の広いテーマを入れ込んだ教育です。

包括的性教育のめざすところは、周りの人々も大切に思いつつ、自分の権利を知ることです。それを基本に健康や幸せのための選択を自己決定できるようになることです。自尊心や自信を自らに取り入れることにも繋がります。

人間の性のあり方、人権、お互いが幸福になるための対人関係、価値観を尊重すること、暴力をいかにして防ぐか、LGBTIQ＋の人々への偏見や差別をなくすことも教育に含まれます。

たとえば、「自分の身体は人に見せたり触らせたりしてはいけません」という教育、指導はよく耳にしますが、前提となる「自分の身体に誰がどのように触れるかは、すべて自分で決める権利がある」という「からだの権利」についての学びは全くと言っていいほどありません。

「○○は見せてはいけないよ」「○○は大事なところだからね」と大人たちが一方通行に教えるのではなく、たとえば「手をつなぐのはいいけど髪をなでられるのはいやだ」といった「境界」を子どもたち自身が決定し、それを互いに重要視していくことが必要です。

そのためには、十把一絡げに「距離を取りましょう」と触れ合いから遠ざけるのではなく、ありとあらゆる人々との触れ合いを通じて、心地よい触れ合いとそうでない触れ合いの違いを認識していかなくてはなりません。また、「境界」をお互いに大事にし合うためには、触れ合う前には確実に同意をとってもらうこと、嫌だと感じた場合には「NO」と言えること、「NO」と言えば中止してもらえる経験などを積み重ねていくも重要となります。