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こんにちは、金次郎です。
「キチンと治療していれば」と言う、後悔先に立たずの体験談を書きました。
実は、もう一つ後悔している事が有ります。
それは「障害年金」です。
私は、障害者手帳を持っている「難聴」と言う「身体障がい」では年金をもらっていません。
「パニック障がい」や「不眠症」等の「精神系障がい」で、障害年金をもらっています。
何で、こんな事になっているのか?
今回は「障害者手帳=障害年金じゃ無いよ、更に私はそろそろ老齢年金を考える年齢」、その「老齢年金の支給開始年齢がまた上がる可能性も出てきたぞ」と言う事で体験談を書いてみました。
障害者手帳の取得をお考えの人や、障害年金・老齢年金をもらいたいと考えている60代の方は、ぜひ読んでいただいて、参考にしていただければと思います。
最後までお付き合い下さいませ。
「障害者手帳」と「年金」は別物なのだ
障害者手帳を取得したからと言って必ず障害年金がもらえるわけではありません。
私も手帳取得を機に障害年金の申請をしてみました。
しかし結果は「不受理」でした。
理由は「初診日が不明」それだけでした。
・障害の元となったケガや病気で、初めて医師による診療を受けた日(初診日)が分かる事
これが、障害年金を受け取れる絶対条件です。
私の難聴は、パニック発作時に有った「めまい&耳鳴り」を症状の1つと勝手に思い込み病院にも行かずに放置したため、少しずつ聴力が落ちて行きましたので、初めて耳鼻科に行った時を良く覚えていません。
ですので、実家に戻って来て行きだした耳鼻科クリニックの医師も障害者手帳取得の為に書く診断書の「初診日」の欄は「本人申告による」と明確な初診日が書けませんでした。
精神系の病気に関しては、初診日だけでなく病院名・受診期間・転院理由など詳細に記録していたのにです。
と言っても総論に載せた過去記事にも書いている様に、あの当時は「めまいや耳鳴り」が難聴に結びつくなんて考えも及びませんでした。
でも、精神科の先生が「あなたは精神でも手帳取得できるはずだから」と、診断書を書いてくれまして「精神」で改めて申請しましたら、初診日が明確なこちらでは障害年金が受理されました。
なので私は、身体障害者手帳保持ですが精神疾患で障害年金を受給すると言う形になったのです。
補聴器屋さんから薦められている、障害者手帳の等級変更
私が、身体障害者手帳3級を取得したのは2016年(平成28年)でして、それから10年経ちましたが右耳の聴力は当時に比べてかなり低下しています。
補聴器屋の店員さんによれば、障害者手帳の2級が取得できるレベルとの事でして、等級変更を薦められています。
等級変更は、年金とかそういう問題では無く、どの程度の障がい者が何人存在すると言うのを国や自治体が正確に把握する為と言われました。
しかし、私が3級の申請をした時の耳鼻科の先生からは「2級申請の診断書は、町医者では書けないのよ」と言われています。
ですから、大学病院などの高度医療機関などを紹介してもらい、聴力検査以外の脳波検査をはじめ2級申請に必要な検査を受けた上で診断書を作成してもらわないといけません。
でも、上記の様に私は「難聴」では無く「精神」で障害年金をもらっていますので、たとえ2級になったとしても年金額が増える事は無いので2級の申請に前向きになれないのです。
参考元:(政府広報オンライン)障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です 2025年10月29日
そろそろ、老齢年金がもらえるお年頃だけど・・・不安
でも障害年金では無くても、私はあと1年半ほどで定年を迎えますので老齢年金が受け取れます。
しかしこのご時世、年金だけで生活できるのかは分かりません。
食料品をはじめとする物価上昇が止まりませんし、電気料金など公共料金もどんどん上がっています。
一応年金も、物価の上昇に合わせて支給額は上がっていますがどうでしょう?
参考元:(一般社団法人 公的保険アドバイザー協会) 2026年度(令和8年度)の年金額が決定しました 2026/01/29
年金機構からは「ねんきん定期便」と言う年金保険料納付額をお知らせするハガキが毎年誕生月に来ます。
節目の年齢(35歳・45歳・59歳)には「年金加入歴」や「月別納付状況」に加えて「将来もらえる予定の年金額」が書かれた書類が封書で届きます。
ですが、上にも書いた様に年金も毎年支給額の改変が行われていますので、その都度再計算してもらえる金額を把握していると、より確かな年金額が分かります。
年金額の把握が必要なのは、以下の様な理由もあります。
65歳を過ぎても、年金をもらいながら働くと言う場合「在職老齢年金」と言って、年金額と給料の総額によっては年金が減額されたり支給停止になる場合が有るからです。
ほとんどの方は心配しなくても良い金額ですが、年金をもらいながら仕事を続けると言う方は、頭に入れておいて給料の額などに気をつけて働いて下さい。
参考元:(厚生労働省)年金制度の仕組みと考え方_第10_在職老齢年金・在職定時改定 2022年4月1日施行
終わりに
定年まであと1年半と書きましたが、短いようで長いです。
と言うのも、岸田元首相が2年前に高齢者の定義を65歳から70歳に引き上げているからです。
即座に年金機構は「年金支給開始年齢70歳(案)」を政府に提出しています。
しかし、当時の政府は年金制度の改定まで手が回りませんでした。
でも今般の衆議院選挙で、自民党は単独で過半数どころか議席占有率70%ほどと大勝しましたので、私は
・棚上げされていた「年金支給開始年齢70歳(案)」を議題に上げるのじゃないか?
と思っています。
年金支給開始年齢が上がれば、年金の「繰り上げ減額早見表」とにらめっこしながら働いて減額%を減らして来たのに、またはじめからやり直しです。
参照元(日本年金機構)繰り上げ減額早見表(昭和37年4月2日以降生まれの方)(PDF)
・社会人になって以降、2回も支給開始年齢が引き上げられるのは、私は御免です
と言う事で、私は現状の定年年齢である65歳で仕事は辞める予定ですが、65歳になる前に支給開始年齢の引き上げがあるかを注意深く動向を見守ります。
仮に支給開始年齢の引上げ時期が、65歳前になる様ならばその時点での退職も視野に入れます。
もらえる金額は減ってしまいますが、申請すれば現状でも60歳からもらえる老齢年金。
その年金の支給開始年齢も、今よりも上がる可能性が有ると言う事を覚えておいて下さい。
究極の選択を迫られますが、どのタイミングで老齢年金をもらうか?
を、考えながら皆さんも働いていきましょう。
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