介護家族に対する公的・民間フォロー

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こんにちは、改めましてM. Jです。

10回目の投稿になります。

今回は、介護家族に対する公的・民間フォローについて記事を書いていこうと思います。

書いた後の反響など自分自身ものすごく考えて、かなり迷って記事にしたテーマです。

最も身近な「社会問題」として読んでいただけたらと思います。

社会問題：根本的な問題解決のために

日本の障がい者に対するサービスは、障がい者本人だけになっています。

一方、その介護をしている家族に対しては、全くと言っていいほど放置されているのが現状です。

このままの公的・民間のシステムでは、ワークライフバランスが崩れ、ドロップアウトしていく介護家族が増えていき、日本の社会は暗くなり、停滞してしまいます。

少子化の影響などもあり、これから介護家族に対する負担はものすごく増えていくものと考えられます。

日本の問題解決のシステムは基本的に「申請主義（申し立てないと動かない主義）」です。予測をしてシステムを変えるところまではいっていません。

介護家族へのフォローは、今後最も重要なものになると思われます。

日本の明るい未来のためにも、ぜひ考えていきたいです。

日本の介護保険の欠陥：その１

介護保険は基本的に「要介護者本人」に対するサービスのみです。

年齢によって方法が違うので、若年者（40歳以下）で介護を要する方には対応できていないのが現状です。

具体的には、先天性の障がい（脳性麻痺、ダウン症、筋ジストロフィーなど）、一部の難病（繊維筋痛症など）に対しては介護保険の対象外なのです。

日本の公的制度には、重大な欠陥があるのです。

病気によって「格差」が生じているのです。

このように先天性の障がいに対するフォローはまだまだ不十分なのです。

また、一部の難病については、介護支援を受けることができていないのが現状です。

これは、厚生労働省の考え方が大きく関与していると思われます。

受け皿をつくらない「申請主義」の影響もあるかもしれません。

日本の行政も「ザ・申請主義」から脱却する必要性があります。

日本の介護保険の欠陥：その２

介護保険は、前述したように「要介護者本人」に対するサービスですので、介護をしている家族に対しては、対象外なのです。

認知症カフェなどはありますが、公的なサービスや民間のサービスはほとんどありません。

最大の問題点は、介護をしている家族に対してのサービスについての情報がほとんどないことです。

今のままでは、介護家族の負担が増えるばかりです。

介護家族の「レスパイト（休息）」の方法について、国民全体で考えていくことに加え、法律を整備することがものすごく重要です。

日本の難病に対する公的支援の欠陥

介護保険とともに、難病に対する支援も充実していません。

これについては、保健所が担っていますが、保健所の職員が不足していることが大きいと言わざるを得ません。

保健所の保健師は非常勤であることが多く、難病の患者にきちんと対応できているかというと、かなり疑問です。

また、保健師は基本的に1カ月に２回程度しか訪問することがなく、フォローも不十分です。

日程も保健師が指定するため、困ったときにいつでも受けられるわけではありません。

家族の不安は、ほとんど聞いてもらえません。

ここでも、家族に対してのサービスはほとんどと言っていいほどありません。

難病を持っている家族は、先の不安が大きいのです。

そこを、厚生労働省も考えてほしいと思います。

日本の先天性の病気に対する支援の欠陥

先天性の病気に対しても、対応が後手に回っていると言わざるを得ません。

公的なサービスや民間のサービスが充実していないのです。

在宅での脳性麻痺、ダウン症、筋ジストロフィーなどの支援は、充実していないと言っても過言ではありません。

特に、家族への支援はほとんどと言っていいほどないのが現状です。

介護をしたり、付き添いをしたりしている親の負担はものすごいと思われます。

親が病気になった場合のサービスはまだまだ不十分だと思われます。

親に対してのサービスについての情報もほとんどありません。

特定難病の「医療助成金」はあるようですが、介護家族への支援という視点で見ていくと不十分な感じがします。

「親が介護できなければ施設へ」という考えだけでは、解決しないような気がします。

さまざまな方法を選択する自由、人権尊重をすることが大切なように思われます。

このことは、厚生労働省も考えてほしいと思います。

現在施行されている介護家族の支援

介護家族に対する支援については、居住地の自治体、地域包括支援センターなどで相談対応をされていることがあります。

また、「認知症家族の会」「ダウン症家族の会」など家族のかたが自主的に発足されたものもあります。

認知症については、社会福祉協議会、NPOなどがサポートをしています。

また、自治体による支援もあります。介護慰労金などの制度がある自治体もあります。

しかし、これらは「自治体によるサポート体制」に差があることに加え、「病気（障がい）」によっても差があります。

そして、その内容は「相談」「要介護者の短期入院」などといったことの支援でしかありません。本当の「介護家族に向けた支援」とはなっていないのが現状です。

介護家族に対しての支援が無い自治体もあり、病気によっては支援がなされないということもあります。

現在、介護家族に対してのサービスは、不足していると言わざるを得ません。

参考：認知症家族の会

　　　ダウン症家族の会（DNA先端医療株式会社）

おわりに〜理想のサービス〜

介護家族に対するフォローは「レスパイト（休息）」を基本として考えることがものすごく重要だと考えられます。

「介護ができなければ施設へ」という考えではなく、できるだけ在宅や地域の中で生活していくことが大切です。

具体的には、介護家族の「レスパイト（休息）」の法律の策定、介護家族へのマッサージ、温泉や旅行などの「リフレッシュ」を推進していくような方法を行うこと、カウンセリングなどの相談事業の充実（テレビ、インターネットなどの宣伝がある程度）、レクリエーションの充実などを積極的に行うことがものすごく重要です。

また、さまざまな方法を選択する自由を保障していくことが必要です。

これらを行うためには「今の現状を変えて、改革しよう」というものすごく強い意思をもつことが重要です。

そのようにすれば、日本の今後は明るくなると思います。

今後について

興味があることや、今後書いていきたい記事のテーマとして、アサーションについて、教育におけるバリアフリー、学校教育のあるべき姿についてがあります。

皆さんに役立つ情報を届けていければと考えています。
今後ともよろしくお願いします！

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