コロナ禍での就職難について

コロナ禍

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こんにちは、金次郎です。

 新型肺炎の「非常事態宣言」が解除され、徐々に日常生活が戻りつつありますが、世界的な病気流行の影響で、未だ営業を自粛している企業に加え、倒産してしまった企業や自ら廃業を宣言した企業など、経済活動は混沌としたままです。
 ですので、ハローワークでは現在も新規の求人がほとんど出てこない状況です。
 上記の様に倒産した会社が有りますから、失業者は増えているはずなのですが、ハローワークに目ぼしい求人が出て来ませんので、新規の求職申し込み者は逆に減っている状態です。
 特に子育て世代の女性は、子供たちが新型肺炎のせいで学校が休校になり一日中家にいますので、食事の世話等で働こうにも働けない状態です。
 私は過去に、若者の就職支援施設やハローワークで、合計10年働いていましたので、求職者の不安な気持ちは理解しているつもりです。
 今回、それらの職業経験から、今の就職難についてお話ししてみたいと思います。

新型肺炎が子育て世代を直撃

 勤務先が去年末に倒産した北九州市に住む39歳の女性は、年明けから職探しにハローワークを利用していましたが、4月に入って「非常事態宣言」が発令されたのを期に一時的に再就職活動をストップしました。
 彼女は事務の仕事をしていましたので、事務職の仕事を探していましたが、新型肺炎の影響で事務の求人がほとんど無く、出てくるのは経験の無い介護の仕事ばかり。
 「正社員の仕事を探しているのですが、こんな状況ではとても働き口は見つかりません」と嘆きます。
 さらには、6歳の小学生と3歳の保育園児2人の子供がいて、非常事態宣言以降、学校や保育園が休校&休園となり、三度のご飯をはじめ日常生活の世話等で仕事に行っている場合では無くなってしまっているとの事です。
 新型肺炎の影響は、実家の豆腐屋を手伝っている旦那さんにもおよび、学校休校や居酒屋の営業自粛で豆腐が全然売れなくなってしまい、収入はそれまでの半分以下に減ってしまったそうです。
 彼女は「今は貯金を取り崩しながら、なんとか生活していますが、この先どうなることやら・・・」とため息をつきながら不安げに語ります。

新型肺炎による雇用への影響

  ここ福岡県の4月の新規求職者は、男性は去年の4月と比べて0.7%の減少ですが、これが女性となると19.4%も減っています。
 特に、子育て世代の30歳~44歳は18.5%減っています。
 福岡労働局職業安定課の職員さんは「新型肺炎の影響で、働きたくても学校が休校中の子供の世話をしなけれいけない女性が多いのだと見ています」と分析しています。
 「特に福岡県に住む女性の求職者減少率は、九州7県で一番多いです」との事。
 熊本大学の中内哲教授(労働法)は「夫と家事の役割分担を決めるのも大事ですが、それ以前に求人の選択肢が少ないため、取り合えず働こうと働いてみて、やはり自分には合わなかったと言う【雇用のミスマッチ】が起きている事も求職者が減った原因の一つです」と指摘します。
 実際に福岡県の今年4月の新規求人は、前年同月比で31.9%減と統計を取り始めた1963年以降最悪の数字です。
 更に教授は「逆を言えば、子供たちの学校が再開すれば、求職活動を再開する女性が多くなり、一時的に有効求人倍率が悪くなる可能性があるので、今まで選択肢に無かった仕事にも目を向ける必要が有ります」と付け加えました。                     

利用できる公的サービス

 「仕事が無い」や「アパート代が払えない」等、この様な悩みを何処に相談すれば良いでしょう?
 1つは、労働組合を束ねる「全国労働組合総連合(全労連)」が、フリーダイヤルで今回の新型肺炎に限らず、あらゆる労働に関する悩みの相談を受け付けています。
 全労連の仲野智・組織法規対策局長によると「新型肺炎の影響で、正規・非正規関係無く、休業補償が無い・収入が減った・生活できないと言う相談が5月に入って多くなり、深刻さがどんどん増しています」と言います。
・全国労働組合総連合(全労連)
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/corona.html

 もう一つの、全労連と並ぶ労働組合の中央組織「日本労働組合総連合会(連合)」も、フリーダイヤルに加えてメールでも労働相談を受け付けています。
 連合によりますと、相談件数は3月は前年比148%増・4月は172%増で「雇用環境がどんどん悪化している事がうかがえます」との事。

・日本労働組合総連合会(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/


注:この番号に電話をかけると、お近くの連合(地方連合会)に繋がります。

 上記、労働組合関係だけでなく、勿論厚生労働省も各種相談支援を用意していますので、支援金について、いくつかご紹介します。
・緊急小口資金
 新型肺炎の影響による休業や失業等で生活資金に悩む人のための小口貸付。上限額は学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内。その他の場合、10万円以内。

・総合支援資金
 新型肺炎の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に向けた必要な生活費用の貸付。上限額は(2人以上の世帯の場合は月20万円以内 。単身世帯の場合は 月15万円以内

・傷病手当
 新型肺炎に感染し、その療養のために働くことができない場合にも利用できる。支給を始めた日から最長1年6か月の間、給与の3分の2相当額を受け取ることができる。

・住居確保給付金
 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている場合、一定期間、家賃相当額を受け取ることができる。

・生活困窮者自立支援制度
 就労支援・就労準備支援、住居確保給付金の利用、家賃、税金、公共料金等の滞納や各種給付制度等の利用に向けた支援と合わせて、一時生活支援が受けられる。

社会保険料の猶予
 新型肺炎の影響により一定程度収入が下がった場合、厚生年金、国民健康保険、国民年 金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料などが減免が認められる場合がある。

 詳しくは、厚生労働省の「生活を支えるための支援のご案内」をご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
(全部で22ページありますが、知りたい支援名にマウスのカーソルを合わせクリックすると、その支援ページに移動します)

 こちらは、厚生労働省が「子育て支援に積極的な企業」と認定している企業名の都道府県別一覧です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.html

 例えば、福岡県のExcelファイルを開くと「西日本鉄道」と言う企業名が出て来ます。
 私は通勤でこの会社の電車を利用していますが、駅係員だけでなくバス運転士や電車運転士にも女性を積極的に登用しています。

 また、こちらは、働くお母さんだけでは無く、人間に代わって「警備」・「清掃」・「設備点検」・「来場者の案内」をしてくれるロボットのレンタルサービスをしている企業です。
https://www.ugo.plus/#about(Mira Robotics株式会社)

終わりに

 今回の新型肺炎で、解雇もしくは雇止めにあった人は6月の現時点で2万人を越えます。 
 特に非正規雇用(パートやアルバイト)の方が多く、解雇された人の6割は非正規雇用の方です。
 さらに業種を絞って飲食業だけで見ると8割の非正規雇用者が解雇されています。
 「非常事態宣言」が解除され飲食業のお店が営業を再開しても、以前の状態までお客様が戻って来ないのが原因です。
 さて私は、新卒で入社した会社を病気で辞めた後、福岡県に戻って15年前に39歳以下の若者を対象とした就職支援の施設に入職しました。
 これは、前職で新入社員教育やそれに付随して、新入社員の仕事や私生活での悩み相談などをしていた経験からです。

 ・福岡県若年者仕事サポートセンター(現:福岡県若者就職支援センター)  
https://www.ssc-f.net/sub/about.html

 ここでは「自分の適職が分からない」とか「自分が何の仕事をしたいのか分からない」と言う就職活動以前の問題で悩んでいる若者や、履歴書や職務経歴書の書き方の指導・模擬面接試験など仕事に関するあらゆる悩みを聞いていました。
 その後私は、対象年齢を全年齢に広げ、ハローワークで職業相談員として勤務しました。
 それらを経験して感じる事は「バブル経済崩壊後」の日本は、とにかく仕事して生活を維持しなければと言う人が多く、自分に合った仕事とか、やって見たかった仕事などと考える余裕すら無い状態の人ばかりだったなと思い返しています。
 で、そんな感じで就職した人は「やはり自分には、この仕事は合わない」と直ぐに仕事を辞めてしまいます。
 今は病気の流行で職探しは難しい時代ですが、自分に合った仕事でないと、やりがいも無いですし働くのが苦痛なだけですよ。

働きたいけど…膨らむ「潜在的求職者」コロナで休校、子育て女性直撃(西日本新聞) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/616847/

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