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こんにちは、金次郎です。
私も、定年まで1年を切りました。
以前は
・両親と同じ様に、悠々自適の生活が出来るぞ!
なんて思っていました。
しかし、現実問題として私の世代はそうもいかない様子だと思い始めています。
近年の物価上昇の連続を受けて
・年金だけでは、生活費を賄えない
と、働きに出る高齢者が年々増えていると言うニュースが頻繁に流れているからです。
・その方もキチンと保険料を払って来ただろうに、なぜ年金だけでは暮らせなくなってしまったのか?
と言う思いと、
・私も来年以降どうしようかな?
など、私だけでは無く読者の皆さまも、いずれは関わって来る問題で記事を書いてみました。
どうぞ、最後までお付き合い下さいませ。
65歳以上の、26%の方が働いている?
最初にこのニュースを見つけた時は
・定年後も働き続けないといけないのかぁ~
と思いました。
しかし、ニュースを最後まで読んで見ると65歳以上で働いている方と言うのは、農林水産業や個人商店を営んでいる「自営業」の方や、自分の会社を経営しているなどの「経営者」の方も含んでいまして、これらの方は「定年」と言う概念が無い働き方をしている方です。
それでも総務省統計局の調査で、自営業者や経営者を除いても65歳以上の26%の方が働いていると言う状態の国は、世界で1番との事でして、その人数も22年連続で増加しているそうです。
実際に私も、家の近くにあるコンビニで商品補充をしている高齢店員さんを目撃しています。
また、勤務地最寄り駅にあるハンバーガー屋さんでも、お店の制服を着た高齢の男性店員が、注文された品物を客席に運んでいるのを見かける様になっています。
この様に私自身も、
・高齢者が働いているのを目撃する機会が増えてるな
と感じています。
参考元:(総務省統計局)統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- 令和8年9月20日
なぜ年金だけで生活出来なくなってしまったのか?
私の親世代までの日本は、
・定年まで勤務すれば、老後は年金と退職金で穏やかな生活がおくれる
という考え方で暮らせていけました。
しかし、私も含めその子供世代は
・収入が年金だけでは、生活が苦しいと言うか赤字になってしまう
と言う時代になっています。
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」という調査。
この調査の「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」と言う調査報告。
この11ページ目にある図11。
・公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
を見ますと、65歳以上の高齢者世帯で公的年金(恩給含む)だけで生活している人は41.3%です。
参考元:(厚生労働省)2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況
この中の
Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 (PDF)16P
残りの58.7%の人は、年金以外の収入を足して生活している事が分かります。
それは
・就労:パートやアルバイト
・資産:預貯金の取り崩し
・家族:子供や親戚からの仕送り
等で、不足分を補っていると考えられています。
なぜ、年金だけでは暮らせなくなってしまったのかと言うと、以下の3つの理由が有ります。
1・度重なる物価の上昇
一応年金は「物価スライド制」を取っていまして、ある程度までの物価高に対応できる様に
していますが、近年はあまりにも価格上昇する品目数や回数が多すぎています。
なので、将来世代に給付する年金が足りなくならない様にする為の「マクロ経済スライド」
と言う調整弁が働いている状態でして、物価高に対応しようにもできないのです。
2・医療・介護費用が見通せない
長生き(長寿化)は嬉しい事ですが、その分医療費や介護費用がかかります。
重い病気をしたら入院費用が発生しますし、老後はデイサービスやショートステイの費用な
ど・・。
これらの負担は、当事者になって初めて分かる経費も多く現役時代には
・どのくらいの費用負担が発生するのか?
と言うのを予測しづらい費用です。
3・家の維持費
家も「ローンを払い終われば支払い終了」とはいきません。
築年数が経つほど、壊れた部分の補修費用が頻繁に発生して来ますし、固定資産税は住んで
いる限り払わなければいけません(建屋分の税額は築年数が増せば徐々に安くなって行きま
すが、土地の値段分の税額は、その年の地価によって上下します)。
また、年齢と共に身体能力が衰えて来る住人に対しての「バリアフリー化工事」もしなけれ
ばなりません。
分譲マンションですと、管理費や修繕積立金の負担額についても考えておかないといけませ
ん。
参照元:(お金のトリセツ byセゾンファンデックス) 高齢者は年金だけで生活できない?約6割が不足する現実と今からできる対策 2026.03.31
私の場合は、どうだろう?
現状は働いてお給料をもらっている状態ですので、障害年金にはなるべく手を付けずに給料だけで暮らす様にしています(去年の癌の手術や補聴器の買い替え等の高額出費に対応するのみ)。
その障害年金ですが、障害者手帳も持っている「難聴」では「初診日不明」と言う、この一項目だけで年金の申請は「不受理」でした。
当時「パニック発作」を起こした時の精神科受診履歴や入院日は記録していましたが、その時有った「めまいや耳鳴り」が難聴に繋がるとは思わず、音の聞えが悪くなったと感じるまで耳鼻科受診を放置してしまった結果です。
ですので、皆さんも面倒でしょうけど副症状に関しても担当の科目を受診して「受診記録」をキチンと残しておいた方が良いです。
現在私は、精神の方でなんとか障害年金をもらえている次第です。
さて、話しを戻して現在A型で働いている給料ですが、近年の大幅な最低賃金上昇も有りますが、
・去年の癌手術以降、タバコとお酒を止めた事
これにより、毎月の給料額に対して、かなり金銭的な余裕が出て来ています。
今現在で毎月の経費で一番高額なのは
・ICカード乗車券チャージ代金(昼食代含む)
※ 障がい者用カード乗車券に変えていますので、半額運賃で乗車できます。
ご利用の鉄道会社に尋ねてみてください。
なので、定年退職して通勤も無くなれば、ICカード乗車券の経費もそんなにかからなくなります。
後の固定費用は、毎月のクリニック費用と通信費(固定回線とプロバイダー料+携帯電話)くらいになります。
そのクリニック費用も、精神科に関しては記事の一番最後にまとめた【資料】の中に書いている「自立支援医療」を申請していますので、受診料&お薬代は1割負担で済んでいます。
また、病気を理由に実家に戻った時、働いていないのに親の年金収入を基に、私も「住民税」を徴収されてしまうのを免除してもらうために、住民票の「世帯分離」と言う手続きをしました。
なので、1階に住む両親と2階に住んでいる私は、同じ家ながら「別世帯扱い」になっています。
と、色々な障がい者特約や法律上出来る減免措置を使わせてもらい支出を抑えています。
現状、実家暮らしということで家賃支払いも有りませんし、母が存命なので食事の心配も有りません。
ただ今年になってから、自宅の
・固定資産税
・火災保険
この2つの金額を、母から聞きましてどのくらい支払っているのか?を把握させてもらいました。
これは、将来一人暮らしになった時に、私の老齢年金だけで負担できるかを考える為です。
終わりに
こんな感じで、老後も生活するためにお金の心配をしながら暮らさないといけない現在の我が国。
万が一の為にと「過去に働いていた会社で、高齢になっても再度雇ってもらえそうな会社」を見繕っています。
一つが、障がい者になる直前まで働いていた、通販会社の物流倉庫。
ココが、
・65歳以上の高齢者歓迎!最短週2日勤務OK!
で求人を出しています。
問題は、倉庫までの通勤時間を含めると拘束時間が10時間近くになる事です。
・あの頃と違って、体力的にもう無理じゃない?
・でも、未だ商品の搬入搬出方法を覚えているし
・もっと近場で、楽な仕事を探したら?
色々な考えが頭をよぎりますが、とりあえず最初は年金だけで暮らしてみるか?
なんて思っています。
【資料】色々と有る、障がい者への公的支援
以下は、全て申請しないと適用されませんが、国や自治体による
・経済的もしくは生活する上で困窮している障がい者(高齢者障がい者の支援も含む)
の方に対する支援策です 。
先ずは、お住まいになっている自治体の福祉課等で相談してみて下さい。
収入を底上げ・補填する施策
- 年金生活者支援給付金の活用
参照元:(厚生労働省)年金生活者支援給付金制度について
- 特別障害者手当などの手当確認
参照元:(厚生労働省)特別障害者手当について
- 生活保護(生活保護法)の併用
参照元:(厚生労働省)令和8年度生活扶助基準の見直しについて(PDF) 3P 令和8年2月28日
固定費や医療・介護の支出を抑える制度
- 医療費・介護費用の負担上限認定
◦自立支援医療/重度心身障害者医療費助成
参照元:(厚生労働省)自立支援医療制度の概要
※ 重度心身障害者医療費助成は、都道府県および各市区町村が独自に実施しています。
◦介護保険負担限度額認定(補足給付)
参照元:(厚生労働省)給付と負担について(参考資料)(PDF)76P 令和4年11月28日
※ 補足給付に関しては12ページ以降に書いてあります。
◦高額医療合算介護サービス費
参照元:(厚生労働省)高額療養費の見直し (PDF)5P 平成28年11月18日
- 障害者手帳取得に伴う減免措置の徹底
障害者手帳を所持する事で、所得税や自動車税など各種税金の減免やNHK受信料の減免、また交通機関の運賃減免など色々有ります。
参照元:(Agent-Sana) 障害者手帳を持つ方のサービス一覧|公的支援や免除されるもの、料金割引などを紹介 2026.01.28
- グループホーム家賃助成(特定障害者特別給付費)
参照元:(まねなび)特定障害者特別給付費とは?グループホームの家賃補助の条件・いくら・申請方法を解説 2026.07.19
親亡き後・住まいと生活基盤の維持
- 市営・公営住宅の福祉向け優先入居枠
参照元:(国土交通省)公営住宅制度の概要について(PDF)8P
- 地域包括支援センターと障害者基幹相談支援センターの連携
参照元:(厚生労働省)にも包括と相談支援(PDF)10P
- 成年後見制度・日常生活自立支援事業
参照元:(厚生労働省)成年後見はやわかり
参照元:(厚生労働省)日常生活自立支援事業の概要と 支援の現状(PDF)22P
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