「育休退園」で、上の子が下の子と同じ保育園に通えず退園？水戸市は2023年10月撤廃。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

この記事の本題は、「育休退園」です。まず、「育休退園」の説明をします。

「育休退園」とは、下の子が産まれた時に親御さんが育休を取得すると、保育園に通う上の子が退園させられる制度を指します。

内閣府の資料では、下の子を出産した後、親御さんが育休も上の子の保育園の継続利用ができることを示していますが、判断に関しては各自治体に委ねている状況です。

この様に、第二子を考えた時に、その多くが考えなければならない「育休退園」。そのことで、悩んでいる一人のお父さんがいました。

「長男が退園させられるので、育休を短くしないと…」と、育休中の茨城県水戸市に住む30代男性が悲痛な声を挙げました。下の子が誕生して育休を取得すると、上の子が保育園を退園せざるを得なくなる「育休退園」は、ほとんどの自治体がルール化する反面、親御さんなどの強い希望を受けて制度の在り方の見直しを進める自治体もあります。

保育の問題に詳しい、社会福祉学が専門の、日本福祉大学の准教授の男性は、

「『育休退園』は、そもそも子どもの立場に立っていない意見です。上の子が楽しく保育園生活を送っているのに退園せざるを得ないのは、成長に多大な影響を与えます。岐阜県大垣市の様に、市長選で立候補者が『育休退園』を撤廃すると公約を掲げ、改善を図った自治体もあります」

と指摘しました。

今回は、2023年から「育休退園」の議論を続けている、2つの都道府県を取り上げながら、この問題を考えていきたいと思います。

茨城県水戸市に住む男性の、「育休退園」での苦悩

男性は妻、長男（3歳）、次男（生後6ヵ月）の4人暮らしです。夫婦共に会社員で、いずれも2023年12月まで育休中です。長男は水戸市内の保育所に通園しています。「本当ならばもう少し下の子の育休を取得したいのですが…」と、暗い表情を浮かべました。

職場の制度上、男性は育休を3年取得が可能ですが、実際に育休の取得を予定しているのはおよそ11ヵ月。水戸市の制度では、育休を取得した場合、下の子が1歳になる前日までしか上の子を保育所に預けられないためです。それよりも長期の育休を取得すると、上の子は退園をするしかありません。

男性は「二人の子どもを育てる生活は、想像以上に余裕がない」と吐露します。睡眠や授乳など二人の生活リズムがそれぞれ異なり、「夫婦がゆっくり身体を休める時間がない」からです。一時は、子育て施策が充実した市町村への転居も考えましたが、水戸市内には教育に熱心な保育園があることで、思い留まりました。

男性は「お金を払ってでも、長男の保育園での席を確保したいぐらいです。子どもが生まれてなければ知らなかった問題です」と主張しました。

水戸市の「育休退園」は、出産時に利用中の児童（上の子）が0～2歳児のクラスに在籍している時に適用されます。「3歳児からは小学校に入学するまでの架け橋の時期です。違う園での生活を経験した方がいい」と幼児保育課長との判断から対象に当たりません。

参考：2人目産んで育休なら上の子通えない?　育休退園是正に動いた水戸市　朝日新聞デジタル（2023年）

「育休退園」のルールの背景には、保育園の入園希望に十分に対応できていない状況があります。

水戸市のここ数年の出生数は年間1800前後です。認定こども園や保育園など、保育に携わる施設は水戸市内におよそ110ヵ所で、国の基準に即した「待機児童」は一人だけでした。

ですが、実際は希望する認定こども園や保育園を利用できないなどの理由でおよそ130人が入園に至っていません。なお、「育休退園」となる児童は、年間で10人未満といいます。

幼児保育課長の男性は「育休が明けて保育園を利用したいと考える親御さんもいます。これから、保育園の利用の方法が転換する可能性もありますが、現状は全ての希望に応じるのは困難です」と述べました。

2023年7月7日、水戸市はこども家庭庁が提唱する「こどもまんなか応援サポーター」になると宣言しました。高橋靖市長は、子どもや子育て世代に優しい街づくりを目指す方針ですが、まだまだ課題は山積です。

別の都道府県の対応は？

きょうだいが同じ保育所に通園しやすい様に利用選考の基準を見直す、神奈川県川崎市の方針に対するパブリックコメント（意見公募）「保育所等の利用における多子世帯支援の拡充に向けた取組に関して（案）」に142件の意見が届き、中には第一子や一人っ子が希望の園に入園しにくくなるといった懸念もありました。水戸市が2023年8月30日の川崎市議会文教委員会で、発表しました。

見直しは、保育所に通園する子どもが複数いる世帯の負担軽減が目的で、2024年4月の入所から適用されます。これに対し、「きょうだいがいる家庭が優先され、一人っ子だと入所しにくくなるのではないか」との心配が届き、「出産を控える家庭が園を出る可能性がある」「親の社会復帰が阻まれる」との危惧もありました。

川崎市は3年連続で待機児童0を達成しているとし、「個別の需要を丁寧に確認し、きめ細かな相談・サポートをしていきます」と、不安払拭に努める意見を示しました。

複数の子を育てる市民からは、「同じ保育園に通園しやすくなると子どもは大変助かる」「別の保育園だと役員の対応や持ち物などが違い、親の負担は大きい」と歓迎する声が届きました。

認可保育所などの利用申し込みは川崎市が一括して受け付け、保育の必要度が高い家庭から優先して通園が可能な様に調整します。今回の見直しでは、きょうだいが同時に保育園の利用を希望する場合の指数を、通園の優先度が高いひとり親や生活保護の世帯と同じ水準にまで引き上げます。

パブコメでは、第二子以降の保育料を安く算定する制度に関して、上の子が小学校に入ると対象外となる点の改善を求める意見が複数寄せられました。

参考：子ども・子育て支援新制度の施行に伴う「保育の必要性の認定及び利用調整の基準(案)」に対するパブリックコメント実施結果について　川崎市