東京23区、2023年度から3年間は高校生も医療費無料へ。〜所得制限もなし。その狙いとは？〜

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

2022年6月、東京23区の特別区町会の会長が、「2023年から3年間、高校生も所得制限なしで、医療費を無料化する」と発表しました。

財源は東京都と東京23区が負担しますが、双方が合意に至るまで、東京23区からは反発する声も上がりました。何故なのでしょうか？

今回は東京23区、高校生まで医療費無料に至った経緯、反発の真意など、様々な角度からこの問題に迫ります。

2023年度から3年間、高校生も医療費無料へ

子どもの医療費助成の対象を、現在の中学生までから、高校3年生まで拡げる東京都の方針を合わせて、東京23区の区長で構成する特別区長会の会長（江東区長）は2022年6月21日、東京都内で記者会見が開かれ、東京23区で2023年度から全ての高校生の医療費を無料化にすると公表しました。

東京都の助成分に加え、東京23区が自主財源で負担し、所得制限がかからず高校3年生まで完全無償化を実現します。今回の東京都と東京23区の合意では、2025年度までの3年間は、東京都が約32億円全てを補助し、所得制限と自己負担分を埋めるために必要な約13億円を東京23区が自主財源で上乗せします。2026年度以降は、東京都の補助額は2分の1に減少する見込みですが、財源の協議が固まるまでは、東京23区が自主財源で負担する方針です。

東京23区の区長で構成する特別区長会の会長は「東京23区の考え方としては、福祉ではなく子育て支援。子どもを産み育てやすい東京という都市を構築する様々な視点から医療費助成は所得制限で差別するべきではない」などと話しました。

一方、多摩地域では全ての市町村で対応を揃える動きは起こっていません。26市の市長で構成する都市長会の会長を務める市長は「東京23区と違い財源が十分にはない自治体もありますし、全市町村で足並みを揃えて無償化とするのはかなり難しい。今後、所得制限を撤廃するなどの判断は、それぞれの自治体に委ねて頂きたい」といいました。

参考：東京23区で高校生の医療費を無償化へ　来年度から、所得制限なし　朝日新聞デジタル（2022年）

現在、東京23区と一部の市町村では、中学生までの医療費を無償化しています。高校生まで無償化している自治体も一部あります。

東京23区は反発

医療費助成に関しては、東京都が2022年1月、高校生に拡げると明らかにしました。所得制限（4人家族で年収約960万円）を設置した上で、通院1回付き高校生1人200円を自己負担とし、残りを東京都と東京23区が半額ずつ自主財源で負担すると思われます。

しかし、実施主体の区市町村と事前協議が開かれなかったので、これに対し所得制限を設けない制度を求める区市町村の特別区長会など東京23区などからは、財源の運用の仕方などを巡り批判の声を強めました。東京都は助成開始から2023年から3年間は区市町村側の費用を東京都が負担すると明言し、東京23区と協議が設けられてました。特別区長会は2022年6月16日の総会で東京都の明言を暫定的に委ねる方針へと転換しました。

東京都は2022年3月、所得制限があるまま2023年度から3年間に限定して、区市町村分も東京都が全て負担すると明らかにしました。今回、東京23区では所得制限以上となった世帯の医療費や自己負担分の200円の負担額を東京23区の自主財源で補填し、中学生までと同様に一律無料化にする方針を決定。東京23区側の負担額は約13億円と推測されます。

一方、2025年度を終え4年目の2026年度以降の高校生まで医療費無料化の財源は明らかになっておらず、東京都と東京23区側で協議を続けるとのことです。東京23区の区長で構成する特別区長会の会長は「大切なことは2023年度から開始可能にすることです。2023年度から開始可能にするためには家庭にとって大事なこと。あまり長く議論を続けていくわけにはいかない」とした上で、4年目以降の財源確保について「所得制限や自己負担分も含め、東京都の提案事業なので東京都が全部負担を課すべきだと言い続けていく」と強調しました。

千代田区や武蔵野市などは独自に高校生まで無料化しています。東京都は1994年に3歳未満への医療費補助をスタート。2001年に就学前まで、2007年には中学生まで対象を拡大させました。高校生までの医療費無料化は都議会公明党などが要望を出していました。

参考：東京23区 高校生の医療費 自己負担なし 所得制限なし 方針示す　NHK（2022年）

東京都によれば、高校生への助成で東京都が新たに負担する費用は年間50億円。担当者は「円滑に開始できるよう準備を進める」としています。26市長でつくる市長会も高校生への医療費助成を実施するために都と協議を加速する方針ですが、所得制限なしで無償化するかどうかは「各市の判断」（市長会事務局）といいます。

既に高校生無料化を実施している都道府県も

厚生労働省の調査（２０年４月１日現在）では、都道府県単位で高校生を医療費助成の対象としているのは、福島と茨城、静岡、鳥取の４県。都は対象の拡大で養育環境の充実をアピールし、子育て世代の呼び込みを図る考えだ。

引用：【独自】都が高校生の医療費も無料化へ…子育て世代の呼び込み図る　読売新聞（2022年）

今の私が高校生なら助かります。

今は既往歴がとても多く、通院するのが何より大事な私ですが、大学入学前の私は感音性難聴があっても、「大人になってからまた病院に来て下さいね」と言われて、20歳超えるまで再度検査には行かなかったですし、高校生の頃は風邪位しか病気という、かかりやすい病気はして来なかったですね。他のりんご病やおたふくかぜなどの小児病は薬を飲んで治癒しましたので。

とてもありがたいことだと思いますが、東京に日本の人口が集中しているのを考えると、東京23区で負担額が増加し、反発の声が出るのはおかしくないことだと思います。今のところ2025年までの運営らしいのですが、その頃までに納得出来る何かがあれば、その後もスムーズに行くのでしょうけど、なかなか難しいでしょうね。

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高校生医療費　府中市も完全無償化へ　読売新聞（2022年）

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A型事業所のTANOSHIKAで働いているライターです。感音性難聴と発達障害、糖尿病、甲状腺機能低下症、不眠症などを患っています。宜しくお願い致します。(仕事に関係ないですが、エンタメとハンドメイドを愛してます) ＃TANOSHIKA #A型事業所 ＃Webライター

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