テレワーク(在宅勤務)になって「隠れ残業」が増えた?

隠れ残業

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こんにちは、金次郎です。

 去年4月の第1回目の緊急事態宣言発令と同時に、私もテレワーク(在宅勤務)がメインになりました。
 交代制で、月に3~4日の通勤はありましたが、後は自宅のパソコンで記事を書く作業をしています。
 5月は当初10日通所予定でしたが、4月後半に久留米市で2日続けて感染者が70人を越え、急遽2日に減り、更に5月12日に県が緊急事態宣言対象に指定されると、その2日も無しになり全てテレワークになりました。
 作業所は基本的には残業はありませんが、会社によってはテレワークになって会社が社員の勤務時間を正確に把握出来ず、残業代も出ない「隠れ残業」が増えたところもあるようです。

そも突然過ぎて、政府も会社も手探り

 日本国内の新型肺炎の感染者が急に爆発的に増えだしたので、当時の安倍首相も手探りな状態で緊急事態宣言を出したと思います。
 商店などお店の時間短縮営業の指示に続いて「会社員も、できる限り在宅で仕事を」と言う事で全国的に始まったテレワーク(在宅勤務)。
 会社側も、制度や社員個々に対して仕事の進め方を社則に定める時間も無く、取り合えず自宅で仕事をさせる様にしましたから、業務報告の方法や仕事の割り振り等でかなり混乱した状態で、社員にテレワークを始めさせたたと思います。

一方、社員は

 社員の方も、いきなりテレワーク(在宅勤務)になった事で、今までなら分からない事は事務所で直接上司や仲間に聞いていたのが、ある程度自己判断で問題解決しなければいけなくなった事で、やはり手探りで仕事を進めています。
 自宅にインターネットの環境がある人は、私たちも使っている様なオンライン会議システムのチャット機能を使って質問できますが、インターネット環境の無い人は、電話で尋ねるしか方法が無く仕事の進捗率が落ちてしまった人もいます

勢い、残業が増えてしまう

 労働組合の中央組織「連合」が、テレワークを経験した全国1000人を対象に行った調査で「テレワークになって出勤時より残業が増えたか?」と言う質問に対しての結果です。

1・よくあった    9.8%
2・ときどきあった 22.9%
3・.まれにあった    18.8%

と言う事で「あった」と言う回答を合計すると51.5%と、半数以上の人が残業が増えたと答えています。
しかもこれら回答者の残業のほとんどが、会社に残業申告をしてない隠れ残業。いわゆる「サービス残業」です。
 と言うのも、テレワークになってから「社員の働きぶりが、直接的に見えなくなった」と残業を禁止する会社が多いからです。
 でも、仕事の量はテレワークになっても出勤時と変わらないので、皆さん会社に言わないままコッソリと残業して自分の仕事をかたづけます。
 また、自宅でのテレワークになってからオンとオフの切り替えが上手く出来ず、ついつい仕事をしている時間が長引いてしまう人が多いようです。
 それで、定時を過ぎても仕事したのに会社に残業申告しなかった理由を聞くと

1・.雰囲気的に申告し辛い 26.6%
2・.時間管理されていない 25.8%


 この2つの理由で半数を越えます。
 中には「上司が残業申告を認めない11.7%」「自分の評価が下がると思った1.6%」などの回答もあります。 

テレワークの環境

 今回の新型肺炎が流行る前の2018年には、既に厚生労働省がテレワークを実施する会社に長時間労働を防ぐ為に以下の指針を示しています 

・深夜や休日のメール送付の抑制
・社内システムへのアクセス制限

 テレワーク問題に詳しい、ある社会保険労務士さんも「勤務時間外や休日は会社との連絡は避けて、終業後は会社からメールが来ても返事はしませんと会社と約束しておきましょう」と言っており、勤務時間以外は仕事をしない事を訴えています

終わりに

 私が新卒で入社した会社の同期入社の仲間何人かとは、今でも年賀状のやり取りをしています。
 総務部門の仲間からの年賀状には「テレワークの実施で、業務が一変してしまいました」と社員の勤怠管理が大変になった事を書いています。
 逆に実働部門の仲間は「のほほんと家で、のんびりテレワークしています」とか「会社への通勤が無くなったので、運動不足で太ってしまいました」と、実働部門の仲間はテレワークになって上司による監視が無い故に自宅でマイペースで仕事したり、運動不足故の体調の変化みたいな事を書いていました。
 私自身は、電車賃やお昼のお弁当代があまりかからなくなったので経済的には助かっていますが、一部の会社ではテレワーク主体になった事で通勤手当の廃止やお給料の何割かをカットした会社もある様で、家族持ちや家のローン等が有る人たちは大変だろうなと思っています。

参考元

テレワーク「隠れ残業」増 「通常より長時間労働になった」51% (東京新聞)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/46657

 

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