DBS。子ども達を性犯罪から守るために、こども家庭庁は国会に2023年秋の提出を目指す。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

子ども達が性犯罪に巻き込まれる事件が後を絶ちません。

どうしたら子ども達を性犯罪から守れるのかー？

今、こども家庭庁を中心に、このことに関する重要な議論が2022年頃から国会でなされています。それは、「DBS」です。

「DBS」とは、イギリスの内務省が2012年から導入した、管轄する「Disclosure and Barring Service（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）」（前歴開示及び前歴者就業制限機構）の略のことを指します。

個人の犯罪歴などのデータ源を一括管理し、色んな職業で働く時に必要な証明書を出さなければならない仕組みです。これを子どもと接する職業に限定して立ち上げようとしているのが、こども家庭庁が取り組んでいる審議中の施策です。

日本でも「DBS」の制度導入を要求する声が高まった背景には、2020年にベビーシッター仲介サービスから派遣された男性の2人のシッターが、保育中の子どもへの強制わいせつ容疑などで相次いで起こし、逮捕されたことからでした。男性の1人は男の子20人に性暴力を繰り返し起こしていたとして公判中です。

では、実際に日本版「DBS」が導入されたら、どう変わるのか？

今回は2022年から議論されているこの「DBS」を時系列順に説明し、この社会問題を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

2022年8月、

「性犯罪者が子どもと接する仕事で働くことを予防できる仕組みがまだ日本にはないと知って、とてもショックを受けました」。保育事業者の東京都にある認定NPO法人［フローレンス］の職員として「DBS」制度導入を訴えてきた男性はこう当時を振り返りました。

保育士などからも「親御さんから信用され、自信を持ちながら仕事をするためにも、『DBS』の制度導入は必要なことです」との関係者からも声が高まっています。

日本版「DBS」の制度の立ち上げに先立って、現行制度においても厳格化されました。わいせつ行為で懲戒処分となった教師が教員免許を失効した時は、3年経過すれば再取得が可能だった仕組みを改正したわいせつ教員対策新法が2022年4月に施行されました。審査制を導入し教員免許の再取得を許可しないこともできます。

2022年の通常国会では、児童福祉法も法改正されました。子どもにわいせつ行為を起こした保育士は刑事罰の有無に関係なく保育士登録が消滅し、禁錮刑以上の場合は保育士登録禁止が無期限扱いとなります。　

「安全だと思っていた学校や幼稚園、保育園での性被害が身近に潜んでいることを理解して頂きたいです」。首都圏在住の40代女性はこの様に訴えました。現在中学生の長女が小学校3年生だった当時、担任の男性からのわいせつ行為に遭いました。長女は下着の中に手を突っ込まれて性器を触られるなどの性的被害に度々遭っていたといいます。その担任の男性から性加害に遭った児童はかなりの数いて、男の子も含まれていました。

母親の女性が事実を認知できたのは長女が性被害に遭ってから1年以上経過した時のことです。同じ教員の男性から同様の性被害に遭った長女の同級生のお母さんから、長女も性被害をその男性の教員から遭っていたみたいだと話を聞きました。

「信じられません、嘘だよね…という思いでした。登下校する時や放課後に外で遊ぶ時は、変な人には気を付けて出かけてねと娘に声をかけていましたが、まさか学校でそんな性被害に遭うなんて…」。

自分の動揺を勘付かれない様に、娘には冷静に「お友達が性被害が遭ったと友達のお母さんが話しているみたいだけど、そんなこと無かったよね？」と質問すると、長女は「私も被害に遭ったよ」と話してくれました。同じく性被害に遭ったことを友達の中には両親に知られたくなかった同級生もいたことで、長女もそれまで両親に自分から話すことはしなかったといいます。

「自分が性被害に遭ったことが分からない年齢だったと思います。（口や水着で隠れる部分などの）プライベートゾーンは他人に触らせたらダメ、という性教育もまだ、なかったよ」。長女は淡々と母親に話してくれましたが、母親の心には複雑な気持ちと心配が残ったままでした。

この性加害で勤めていた学校を懲戒免職となったその男性の教員がその後、ある児童福祉関係の施設で仕事に就いていることを知って、さらに衝撃が走りました。「この様に再就職をすれば性被害が再び起きます。雇用者が性犯罪歴を面接時に確認する仕組みがないこと自体が大きな問題ですよ」。

各国の対応

教育や保育士として働く時に、性犯罪歴がないことなどの証明を要求する仕組み、日本版「DBS」のモデルケースとするイギリスでは、「DBS」の前身の制度を併せると四半世紀の長い歴史があります。

保育事業者の東京都にある認定NPO法人［フローレンス］の職員として「DBS」制度導入を訴えてきた男性によりますと、イギリスでは子どもに接する職業に限定せず、幅広い職種を対象とし、確認する基準が職種に対応して4段階のステップがあります。子どもや障害を抱える人に接する職種は最も厳しい基準を設けています。

具体例を挙げると、18歳未満の子どもに1日2時間以上接する仕事を希望したい人には、「DBS」の基準に触れる犯罪歴が過去に起こしていないことが確認できる証明書を「DBS」から取得し、就職したい職場に提出することが義務付けられます。証明書発行の費用は雇用側が負担するのが一般的です。「子どもと接する職業を非常に幅広く定義しており、常時網をかけている」のが特徴です。

「DBS」の対象となる地域はイングランドとウェールズで、人口はトータルおよそ6000万人。2017年3月末のデータによりますと、子どもや高齢者、障害者に接する業務で働くことが「不適切」と判定された人はおよそ6万4000人いました。

イギリス以外でも、子どもに関わる仕事を雇用する時には、無犯罪証明書の提出を求めることや、データベースで犯歴を調査するといった制度は海外では様々な国にあります。

日本も児童買春を斡旋した人などは里親になれないと児童福祉法に明記されています。里親として採用する都道府県が犯歴情報を照らし合わせます。犯歴という最も繊細な個人情報を安全にアクセスすることには多大なコストも必要です。

保育事業者の東京都にある認定NPO法人［フローレンス］の職員として「DBS」の制度導入を訴えてきた男性は、「『DBS』が発行する書類を『無犯罪証明書』にすることで、就職を希望して来た人の人権も最大限保護することが可能です」と主張していします。

画像引用・参考：こども性暴力防止法（日本版DBS）の成立と今後の見通し　SOMPOインスティチュート・プラス（2024年）

2023年、

日本版「DBS」の立ち上げに関して、こども家庭庁は有識者会議での議論を開始し、初回の2023年6月27日は「DBS」制度の検討へと、学校現場で性加害に遭った当事者へのヒアリングなどを実施しました。

日本版「DBS」は子どもを性犯罪から保護することを目的で、学校や幼稚園など子どもが主体となる場で仕事に就く時に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みとなり、憲法で定義する「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関与してくることで、どんな「DBS」の制度を整えていくかが大きな課題です。

有識者会議には、法律や児童福祉の専門家や親御さんや自治体の代表なども参加し、「DBS」の制度の必然性や対象となる職種の範囲など、制度整備を加速していく上での留意点などに関して議論していきます。

文部科学省によりますと、日本では2021年度、わいせつ行為やセクハラで懲戒免職などの処分を受けた公立の小中高校や特別支援学校などの教員が、9年連続で200人を超えました。ベビーシッターからの子どもへのわいせつ行為をするケースが増加した2020年頃から、日本版「DBS」の立ち上げを要求する声が高まっていきました。

「犯罪歴などの情報の範囲」に関しては、刑法上の有罪判決を受けた「前科」者も含まれる見通しとなっています。その上で、起訴猶予処分などの「前歴」まで拡大して欲しいといった根強い意見以外にも、加害者が依願退職などで事件化しないケースも多いと見受けられることから、そうしたケースはどう議論していくのかなどの意見も出ました。

それ以外にも、刑法では「刑を終了してから10年が経過すると刑が消滅する」と定義されていることで、データベースへの保存期間などに関して上限を設置する必要もあるとされ、「DBS」制度の立ち上げに向けた検討項目は非常に多岐に渡ります。

警察庁によりますと、2021年に3754人が強制性交等と強制わいせつで検挙されたといいます。ただ性犯罪行為は表に出づらいことで、特に子どもは性被害に遭ったことを周りの大人が気付かなかったり、子ども達が親御さんに言い出せなかったりするケースも多いです。これら以外にも性被害がある可能性も想定されます。

この中で、小学生の時に担任の教師から性加害に遭った当事者の女性への聞き取りが実施され、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず周囲の大人に相談もできなかったことや、性被害が原因で体調不良となって高校から不登校になるといった、苦しさが長い間持続したことなどを述べました。

小倉将信こども政策担当相は、個人情報保護の面でも具体的な「DBS」の手続きや運用の在り方が「非常に大きな論点となる」と語りました。有識者会議を月内に設け、さらに民法や憲法、労働法などの法学者、児童心理などの専門家、保護者や自治体の代表者を招いて、「DBS」制度の留意点の議論を深めていきます。

こども家庭庁はこれから具体的な検討を推し進め、「DBS」制度を立ち上げるための法案を整備していきます。

岸田文雄首相は2022年1月の施政方針演説で「DBS」の検討開始を表明しました。こども家庭庁が2023年度予算で調査研究事業を加速させ、イギリス以外にもドイツやフランスでの事例調査を実施してきました。

参考：性犯罪歴ない証明「日本版DBS」導入へ議論こども家庭庁　NHK NEWS WEB（2023年）

2023年8月、

画像引用・参考：「日本版DBS」法がついに成立！さらに乗り越えるべき3つの課題　フローレンス（2024年）

日本版「DBS」に関して、政府が学校や幼稚園、保育園で仕事をする全員を対象に含める方向で検討していることが明らかとなりました。政府は、子どもの性被害を予防する対策を学校などに要求する新法案に「DBS」の立ち上げを盛り込む方針で、2023年秋に想定される臨時国会にも提出する予定です。

対象者では、子どもと関わる時間の長い学校や幼稚園、保育園以外にも、児童養護施設、障害を抱える子どもが利用する福祉施設の職員などが想定されています。性犯罪の種別に関しては刑法犯をメーンに検討を加速しています。性犯罪歴を持つ人については、上限を設置し、一定期間仕事ができない様にする方針です。

教員や保育士に関して現行法では「禁錮以上の刑に処せられた者」らが仕事をすることを禁止する欠格条項を定義しています。確認を義務化する際は、これらに「性犯罪歴を持つ人」を加算するという方法が想定されています。

その反面、スポーツクラブや学習塾などで仕事をする人は、「DBS」の義務化の対象から外れる見通しだといいます。スポーツクラブや学習塾など民間教育事業者の団体に有識者会議が聞き取りした結果、「習い事はジャンルに関係なく、『DBS』制度に含めて頂きたいです」との意見が出ました。

ですが、塾などは職務を定義する法律がないことから、「DBS」の義務化は極めて難しいです。採用の可否を判断する時は犯罪歴の有るか無いかを任意で確認する事業者に、適合施設であることを証明するマークを付与する案が上がっています。

こうした“資格が必要ない職種ですが、子どもが活動する場所”を経営する事業者はどう考えているのでしょうかー。進学塾大手の関係者は「過去に性犯罪の前科を持つ人がそれを隠蔽して面接に来た場合、口頭で確認したとしても正確に答えているか調査しようがないことが現状です。子どもの前に立つ職種なので、できるだけ危険な人物は排除したいというのが本音なので、『DBS』が立ち上がるのであれば会社としては凄く助かります」と語ります。仮に認証制となった時には「中身次第」としつつも、「子ども達が安全に過ごせる様な形で対応していきます」と述べました。

芸能事務所など、子どもと関わる事業所は教育・保育以外にもあることで、認証マークを付与する業種は細かく指定しない方向だとします。

参考：性犯罪歴なし証明する「日本版ＤＢＳ」、学校や保育所は全職員対象…学習塾は見送りへ　読売新聞（2023年）

その後、

日本版「DBS」に関して、こども家庭庁が、スポーツクラブや学習塾など民間事業者の導入できる方針で検討していることが判明しました。導入する民間事業者には、国から「適合マーク」が付与されます。2023年秋の臨時国会にも「DBS」の関連法案を提出する方針でいます。

「DBS」の立ち上げに向けて、こども家庭庁の有識者会議が2023年6月から議論を重ね、2023年9月にも案を取りまとめます。

「DBS」の導入は、幼稚園や保育園、学校、児童養護施設などに義務化する方向で検討されています。その反面、スポーツクラブや学習塾などの民間事業者は職務を定義する法律がないことで、義務付けが困難だと言われてきました。

そのことを受け、学習塾などの民間事業者の導入に関しては任意での「手挙げ方式」となることが想定されます。国が審査にかけ、一定の要件を満たした民間事業者だけに「DBS」の導入を許可します。

その反面で、ある政府関係者は、日本版「DBS」を立ち上げること自体が加害者に対して一種の“抑止力”になることで、「一刻も早く『DBS』を世に送り出すことが重要です」と説明しています。検討項目は多くあったとしても、まずは子どもの安全を保護するための『DBS』の立ち上げが一日も早く整うことが要求されています。

「DBS」を導入していることを証明する「適合マーク」などのお墨付きの民間事業者に付与することで、世間に信頼性をPRできるようにし、「DBS」の導入を推奨していきたい狙いです。

参考：「性犯罪歴なし」の確認、学習塾やスポーツクラブでも…「日本版ＤＢＳ」任意で利用　読売新聞（2023年）

これを受けSNSでは、「DBS」の義務付け対象外の職種に性犯罪歴を持つ人が殺到する恐れを懸念する声も上がっています。

署名サイトでは、塾講師なども併せて、子どもと接する全部の仕事に確認を義務付ける様に要求する署名が実施されていて、学校以外の民間施設でも子どもの性被害が相次いでいることから、子育てサポートを行っている、保育事業者の東京都にある認定NPO法人［フローレンス］は2023年8月10日から、子どもと接する仕事の全部を「DBS」制度の対象と義務化する様に、オンラインの署名活動を開始しました。

署名は2023年8月20日現在で、およそ7万筆寄せられています。

「日本版DBS」“子どもと関わるすべての仕事” を対象にと要望　NHK NEWS WEB（2023年）

8万筆超の署名をこども家庭庁・小倉こども政策担当大臣へ提出！「日本版DBS」の対象を子どもと関わるすべての仕事へ！　PR TIMES（2023年）

2023年9月5日、

画像引用・参考：成立間近の「日本版DBS」を徹底解説！フローレンスの政策提言がついに実現へ #STOP子どもの性被害　フローレンス（2024年）

DBSの「大きな論点の1つ」だったのが義務化とする対象の範囲でした。報告書では、学校、保育園、認定こども園、幼稚園、児童養護施設、障害児が入所する福祉施設などを例に挙げて、確認の義務化を要求しました。

その反面、スポーツクラブや認可外保育所、学習塾、放課後児童クラブ（学童保育）、スイミングクラブ、芸事の養成所などに関しては「認定制を設置することが適当だ」との記載がされました。

確認対象の犯罪歴に関しては、事実上の就労制限に繋がることで、「裁判所からの事実認定を経た前科」を対象とすべきだとしました。迷惑防止条例などに関しては、制度対象とすることに課題があると考慮しつつも、「更なる検討が必要だ」といいました。こども家庭庁は、行政処分や不起訴処分は対象外とする方針で検討段階だといいます。