日本の家は寒すぎて、病気を発症⁉︎住宅の断熱が与える人への影響とは？

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

今、日本の家が寒すぎるという話題をご存知ですか？
ここ近年建てられた家では断熱仕様となっていますが、昔の家ではそうなっていません。

家が寒すぎると、人は心筋梗塞や脳卒中など、様々な病気を発症し、亡くなるケースも起こっています。1ヵ所ではなく、家全体を暖かくすることが大事なキーワードとなります。

今回は日本の断熱事情について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

寒すぎる家がもたらす、健康への代償

冬の時期の寒さが命に及ぼす危険度は、北海道や東北地方の北国よりそれ以外の地方の方が高いと傾向だということが、10年間の厚生労働省の人口動態統計をまとめたデータから明らかとなりました。

2011年4月からの2021年までの10年間で冬の季節（12〜3月）に亡くなった人の増加率が日本で最も多かったのは栃木県の21.5％でした。北海道の2倍超に上りました。専門家は、住宅の断熱仕様が北国と比較しても促進されていないことが原因だとも懸念します。

冬の季節の亡くなった人の増加率は、冬に亡くなった人の数の平均値を他の季節の平均と比較して算出しました。茨城（3位）、埼玉（8位）、千葉（10位）もワースト10に入りました。東京や神奈川も、福島を除いた東北5県や北海道より冬の季節の亡くなった人の増加率が多かったということです。

2014年の冬の季節に亡くなった人の増加率をまとめた、持続可能性工学が専門の慶応大の教授の男性によりますと、冬の季節に亡くなる方が増加する要因の6割を脳血管疾患、心疾患、呼吸器系疾患が独占しました。

これらは「家が寒いことで生じる三大疾患」だとされています。

代表的な疾患は、入浴時など急激な温度変化が身体にもたらす「ヒートショック」です。

持続可能性工学が専門の慶応大の教授が、今回のまとめたデータを分析した結果、冬の季節に亡くなった人の増加率が低い地域ほど、断熱住宅普及率が高い傾向だと分かりました。

断熱住宅普及率は2003年から2018年に行った総務省の住宅・土地統計調査から、高い断熱性能を持つ複層ガラスなどの窓の導入状況をベースに算出しました。

北海道は平均8割超で、関東を合わせたほとんどの都府県は3割未満でした。

参考：冬の寒さで死亡増加、関東にリスク　栃木は北海道の2倍超　住宅断熱の遅れ要因と専門家　東京新聞（2022年）

2025年度から、「建築物省エネ法改正案」を施行

新築住宅への断熱性能の基準達成を義務化する「建築物省エネ法改正案」が、国会で提出されました。問題を先延ばしにしていた自民党が判断を変えました。断熱性能の義務化が加速すれば、「ヒートショック」で亡くなるという健康被害を予防し、省エネで地球温暖化対策にも繋がります。ですが、「建築物省エネ法改正案」は現在の法律では後追いの面があって、審議でこれから先の断熱化対策強化の糸口となるかが焦点です。

「国が建築業界へ前向きに検討していると説明したのも、大きな影響を与えた」。法案提出に尽力した1人、自民党衆院議員で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会長の柴山昌彦元文部科学相はこう振り返りました。

「やっとスタートラインに立てました」。「建築物省エネ法改正案」の国会成立を要望する1万5000筆を超える署名を集めた建築設計が専門の東北芸術工科大の教授の男性らは2022年4月18日、衆議院第2議員会館で開催された記者会見で安堵の表情を浮かべました。

「建築物省エネ法改正案」は、ある程度の断熱性能の仕様が必要となる省エネ基準を満たす義務化を、2025年度から新築住宅に拡大します。国は2014年のエネルギー基本計画で「2020年までに『建築物省エネ法改正案』を実行する」と明記していましたが、2015年の建築物省エネ法成立の時も、その後の改正の時も断熱性能の仕様の義務化が見送られてきました。

コスト上昇で住宅販売が減ったことなどへの指摘からでしたが、政府が断熱性能の仕様の義務化に時間を要する間に、建築業界は義務化を先行しました。新築住宅の省エネ基準適合率は2016年度に6割程度でしたが、2019年度は8割超となりました。

ですが、今回の国の断熱性能の仕様の義務化による省エネ基準は、健康被害の予防と省エネの両立には不十分となります。日本という国は冬に人がいる空間だけ暖め、脱衣所などは寒いままの家がほとんどで、「ヒートショック」の原因となります。

先述の教授の男性によりますと、冷暖房を増やさずに室温差を最小限にするためには、二段階上の基準を目標とする必要があるそうです。

参考：住宅の断熱化どこまで進むか　建築物省エネ法改正案が国会提出　現状後追いの側面も　東京新聞（2022年）

既存住宅への断熱性能仕様の対応も大きな課題となります。国の推計では、約5000万戸ある住宅全体で断熱性能の仕様の基準を満たしているのは1割程度でした。改修する為の費用のサポートや、技術力の低い建築業者の習熟度向上も急ピッチで進めなければなりません。改修する為の費用は新築時より割高となりますが、断熱性能の設備のコストは「新築住宅が義務化されれば、大量発注で値段が下がる傾向となる」との声も寄せられました。

断熱に対するアンケート結果

東京都港区にあるリノべる株式会社は、20代～50代の東京、神奈川、埼玉、千葉の持ち家に住んでいる557人を対象に、住まいの断熱性能への意識などに関するアンケートを行いました。

アンケートの結果、半数以上が断熱性能に関心があります、という結果でした。この結果は、2020年の12月に同じ質問をした結果とほとんど同水準（61.6%）となり、一般的な断熱性能への関心は2021年度と比較して変化が余りありませんでした。

断熱性能への関心が「高まった」「やや高まった」と回答を寄せた人を対象に関心が高まった契機を調査すると、「家の中にいても寒さや暑さを不快に思った」がダントツの1位でした。同じ程度に、自宅にいる時間が長くなり電気代が高くなったことや、昨今の電気代高騰も影響を与え、電気代の面からも断熱を意識し出した人も多くなりました。