子連れ選挙運動は公職選挙法違反？進む議論と子育て世代に優しい埼玉県議会の取り組み。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

子連れ選挙運動が公職選挙法違反に当たるかどうかの判断をする為に、2022年11月9日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で討論が始まりました。公職選挙法は18歳未満の選挙運動を認めておらず、総務省側は今後の子連れ選挙活動の判断材料になるべく、具体例を記載した子連れ選挙活動に関する手引や質疑集の作成を検討するとしました。

違反になるものとならないもの。どうしたら子連れ選挙活動をしても公職選挙法違反にならないのか？

今回は公職選挙法を巡る子連れ選挙活動に関してと、埼玉県議会の取り組みについて、考えていきたいと思います。

子育てしながら選挙に出馬する、候補者の悩み

子育て世代の想いを政治の現場に発信したいと立候補した選挙の候補者たちが、子連れ選挙運動を行ったことが、公職選挙法に違反していると批判を受けたことに戸惑っています。子どもがいることで選挙への立候補を躊躇う原因にもなっており、選挙で子連れ選挙活動をし、批判をされた経験をした有志ら3人が集い2022年10月23日から、子育てもこなしながら地方議員になりたい親御さんをサポートする「こそだて選挙ハック！プロジェクト」をスタートしました。

「子連れ選挙活動をしていたら違反と言われ、通報されそうになった」「対抗陣営に子連れじゃないかチェックを受けた」―。「こそだて選挙ハック！プロジェクト」の発起人の1人で、3歳の子育てをしつつ、2022年の参院選に東京選挙区から出馬したフリーランスの女性です。選挙後、彼女自身の子連れ選挙活動の記事を観た地方議員や元候補者からこの様な声が届きました。

家族の理解を求められないといった、色んな事情で選挙運動中に子連れ選挙活動をしなくてはならない候補者がいるー。最も戸惑ったことは「年齢満18年未満の者は、選挙運動をすることができない」と文言する公職選挙法137条への応じ方です。親御さんの横でお子さんが支持者に手を振ったケースでは、違反行為に当たる可能性を示唆しています。

3歳の子育てをしつつ2022年の参院選に東京選挙区から出馬したフリーランスの女性も「選挙管理委員会に違法はしていないと確認を取った行動でも、詳細な公職選挙法を知らない人から通報されたり、批判を受けることもあった」と経験を振り返ります。

2023年春の統一地方選まで半年後に迫り、みんなが戸惑うことなく選挙運動を行える様に背中を押したいと、「こそだて選挙ハック！プロジェクト」をスタートすることに決めました。法律で違反とされているのは具体的にどの様な行動なのかといった、選挙の候補者の個別の相談に対応します。一緒に「こそだて選挙ハック！プロジェクト」の活動するのは、神奈川県鎌倉市議と女性議員の支援団体代表で、統一地方選にチャレンジしたい人を募集しています。

総務省の担当者によりますと、「ただ一緒にお子さんを連れて歩くことだけをもって直に接触するものではありません」。具体的にどこまで許容されるかは、個人ごとの判断となるので、戸惑う選挙の候補者は多いといいます。他の陣営から公職選挙法違反だと指摘されないためにも「子どもは一切選挙活動には連れてくるなと言われた」と言われた候補者も少なくありません。

参考：候補者の子供、親のまねで「お願いします」は「法に抵触恐れ」…育児中の選挙活動に壁　読売新聞（2023年）

選挙制度に精通している東北大大学院の准教授の男性によれば「東京都の見解は他の地域で通るはずで、候補者は立候補した選挙区の選挙管理委員会に確認して頂きたい」と懸念。そして「根本的解決を行き着く為には子育て中の候補者が選挙活動を希望すれば全員が、負担を感じず子どもを預けても選挙活動が可能とする枠組みを整備することからです」と言います。

子連れ選挙の手引き

国民民主党の伊藤孝恵氏は、公選法違反などと批判され、悩まされた子育て世代の支援者や候補者の動きを報じた記事に言及しました。「子連れでないと活動できない候補者もいます」と訴え、迷う事例を次々とケースを挙げて違反になるかどうかを正しました。

寺田稔総務相は「当選後に子どもと一緒に万歳をする」「街宣車の中で授乳する」ことは問題ないと明言した反面、「子どもを抱いて街頭演説する」「街宣車の上にいる赤ちゃんが（聴衆に）手を振り返す」などは「客観的な事実関係に即して判断すべきもの」と位置付け、問題になることもあり得るとの考えを示しました。

参考：選挙カーで授乳、抱っこで街頭演説…子連れ選挙、OK・NG行動は?　朝日新聞デジタル（2023年）

子育て世代の議員に優しい、埼玉県議会取り組み

女性議員や子育てする世代の政治参加を進める為に、埼玉県議会は多様な社会構築へ配慮された議会環境を促進しています。近年若手議員の出産での応じ方や、女性議員の為の休養室の設置など、必要に合わせて柔軟な対策がハード面、ソフト面で多岐に渡り始動しています。

埼玉県議会では2019年の改選において、女性議員が定数93の中で14人まで増加しました。2022年10月までに国政進出などで3人が埼玉県議を辞職して女性議員は11人になりましたが、その上でも過去約30年間で最多の女性議員の数だといいます。

ハード面では、2020年2月には、議事堂内まで子連れで登庁可能な「子育てスペース」を設置しました。長い間使用されなかった、畳の部屋だった警備員用の宿直室を活かしました。テレビモニターで議会中継も観ることが出来ます。2019年末に長女を出産した女性議員は、産後8週目には定例会に埼玉県議に復職しました。議事堂での審議中は「子育てスペース」でベビーシッターが長女の世話をし、休憩の合間に授乳に行きました。

長女が2歳になる現在も女性議員は使っていて、「子育てスペース」に関して「本当に助かっています。先日の一般質問中でも議場の傍聴席で『ママ』と娘が大きな声を発してしまったので『子育てスペース』に移しました。これからは一般の傍聴者にも『子育てスペース』が開放出来たらといいですね」と期待を込めます。

子連れ登庁時に「子育てスペース」を使用するのは、男性議員でも一緒です。2021年、第二子が生まれた男性議員は、妻の出産の時に上の子の預け先が見つからず、「子育てスペース」を使用してしました。男性議員は「以前は中高年の議員が多くいましたが、現在も若い議員も増えて来て、子育て世代に対して環境整備されて来ました。みんなが議員になれる様に励みたい」と言いました。

2022年3月には男女兼用の休養室に、新たに女性専用室を設置しました。休養室は体調が悪くなった時に使う部屋であり、仮眠も取れる簡易ベッドが置いていて、「男女兼用だと休養室に入りづらい」という女性議員の声を応じて女性専用休養室に設置しました。

ソフト面では、2021年の12月の定例会より、審議を1時間する度に10分の休憩を取り入れました。提案した会派によりますと、勉強会で女性の月経について学びの場が行われ、月経中は長時間座り続けることの難しいを理解したのが始まりでした。従来は一般質問が1人終了するまで1時間半ほど審議は持続していました。持病のある人や障害を抱えている人への配慮にも結び付くとして了承を得ました。

参考：清く正しく子連れ選挙、「親世代の声を届けたい」…総務省がルール明確化　読売新聞（2023年）

ベテラン女性議員によると、「女性議員がそんなにいなかった時は、女性が何かを言うと遮断される空気が存在しました。現代は世の中の流れと並行して、県議会においても理解が深まりやすい。女性や若手議員数の増加傾向は大きな進歩です」と顧みています。

女性議員は確かに増えました。

この記事を書いたきっかけは、こちらの記事にも出て来ますフリーランスの女性の4歳の息子さんは平日の日中は保育園に通っていますが、「不登園」気味で最近も週に1～2日は休むことがあるということです。神奈川県に住む両親に預けることもありましたが、片道2時間かけて連日来てもらうわけにもいかない、という子連れ選挙活動は大変だという記事を読んだからでした。

女性の社会進出はずっと求められていることですが、政治の場において女性議員が増えたのは最近だと思います。私が小さい頃は新内閣発足時は、ほぼ男性の議員で構成されていました。最近だと海外では副大統領とか、首相とか、凄く上の立場に就く女性が多くなったなと感じます。まだ日本ではそこまでの高い地位は、なかなか難しいみたいですね。

そんな中でも、埼玉県議会の取り組みはとても良いと思います。私はある職業で、お母さんがメーンで仕事をすることが決まった時に、託児スペースを急遽作って、みんなでこのお母さんのお子さんの世話をしていたという、記事を読んだことがあります。お子さんがいたって、仕事をしたいのも大切な気持ち。どちらも尊重するためには、埼玉県議会のケースは今後モデルケースになって来るでしょうし、他の都道府県にも活かせたら、より良い女性の社会進出に繋がるのではー？と思いました。