障害者手帳のカード化や電子化が進む一方で見られる地域差。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

今障害者手帳はカード化されたり、スマホで「ミライロ」というアプリで代用されたりするなど、システムが徐々に需要と供給が移り変わっています。また障害者手帳に使えるカバーが取り扱いされている都道府県もあります。

今回は今変換する障害者手帳のシステムに関してお伝えします。

障害者手帳をカード化

厚生労働省が障害者手帳のカード化を認めましたが、まだカード化を導入した日本各地の自治体は余りありません。その訳は国からの予算の適用ではないことで、カード化する為の費用が日本各地の自治体持ちとなる金額面での負担がかなり大きいためです。システムの改善やカード化するための費用は比較しても漠然となっており、障害を抱える当事者からのカード化して欲しいと言われても、要望に応えられない日本各地の自治体も多い傾向です。

神奈川県横浜市においては、2021年1月にカード化に対応した専用の電話回線や郵送での障害者手帳カード化への受付窓口を立ち上げました。

同横浜市が障害者手帳のカード化を決定したのは、同横浜市内の障害を抱える人の当事者団体から従来の障害者手帳では長期間での使用や雨の影響などで損傷が激しいなどのことで、改善して欲しいと要望が寄せられたことでした。

障害者手帳のカード化で従来のと比較しても損傷が抑えられることや、移動しやすいカード化での持参率を高めたいとする同横浜市が期待を高鳴らせる反面、機能面は従来のタイプと大きな違いはなく、「障害者手帳のカード化を歓迎したい」反面、「単なる障害者手帳のカード化ではなく、ICチップが封入され、改札にかざすと使用出来る交通系としても可能な機能性が向上しているともっと格段良い」という声も上がっていました。

参考：障害者手帳カード化導入　市、15日に受付窓口開設　タウンニュース（2021年）

障害者手帳、カード型も　１月から選択制　免許証と同サイズ　佐賀新聞LIVE（2020年）

療育手帳・障害者手帳をスマホで代用

知的障害者の療育手帳の情報を、スマホのアプリにもなるシステムが2023年2月から導入されます。

具体例を挙げると、障害者手帳を持つ当事者は大阪府大阪市のコンサルタント会社「ミライロ」がサービスする障害者手帳アプリに会員登録をします。マイナポータルを用いることで、日本各地の自治体が管理する障害者手帳のデータがスマホ画面に現れ、障害を抱える人向けの電車代割引制度などを使う時の本人証明に使用可能です。お子さんであれば保護者による代理登録も可能で、本人に代わりに使うことが出来ます。

療育手帳は2019年度末現在、全国で約115万人の知的障害者の人が持っています。従来では療育手帳本体を持参し、公共交通機関の列車代の障害を抱える人向け割引を適用する際などに掲示が必要です。

2021年6月以降では、この「ミライロ」を活かした身体障害者手帳（505万人）、精神障害者保健福祉手帳（113万人）のスマホアプリ対応が日本各地でスタートしています。療育手帳に関しても、2022年5月のデジタル改革関連法の成立で、障害を抱える人向けの割引を応じる仕組みが整って来ました。

ですが、療育手帳をスマホ画面で使う時には、日本各地の自治体側のシステム改修が必然となり、2023年2月時点ではシステム改修は大阪府大阪市や兵庫県神戸市などの自治体で先行する予定でいます。他の日本各地の自治体での療育手帳をスマホで用いることの本格運用に関しては2023年6月以降となる予定でいます。

参考：障害者手帳をスマホで代用、割引時提示…マイナポータル連携　読売新聞オンライン（2022年）

障害者手帳の電子化「ミライロID」とは？

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車椅子への認知を拡大させるための「カーステッカー」は、車椅子に乗った「ロッテ」が描かれ、車椅子の存在をさりげなく発信してくれるアイテムとなります。ディック・ブルーナバリアフリープロジェクトの「こころのボーダーをなくそう！」という理念での、ブルーナが描いた素敵なキャラクターと明るい彩遣いで、バリアフリーの活動を広く認知して欲しいのと、いつもの外出を楽しく支援します。