京アニ被害者の実名報道は本当に必要なのか?

マスコミ

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京都アニメーションの記事を書いている、まさにその時に『被害者全員の実名報道』というニュースが目に飛び込みました。

事件が発生して1ヶ月以上たった今、なぜ全員の実名を報道することになったのか

事件が起きて、2週間で亡くなった10人(男性6人、女性4人)については、葬儀も終わり、遺族の理解も得られているという理由で実名が公表されました。

残りの被害者の実名も、遺族の理解が得られれば、発表していくとのことだったのですが、京都府警は8月27日に「最後の葬儀を終えたタイミング。事件の重大性、公益性、報道機関による過剰な取材を抑制する意味からも実名を提供することとした。警察から公表したのではなく、従前通り、報道機関への情報提供だ」として、被害者全員の実名を発表しました。

しかし、京都アニメーションの代理人である桶田大輔弁護士は、ツイッターにこのようなメッセージを書いています。

 

 原則は実名報道だけれども…

日本においては、主要報道機関は実名報道を原則としています。日本において実名報道自体は違法ではないとされていますが、最近では被害者遺族のプライバシー保護を考慮して「匿名報道」が増えてきています。

匿名報道ではなぜいけないのか。京都府警が実名を発表した際に、『公益性』という言葉が出てきました。公益性とは、わかりやすくいうと「多くの人の役に立つこと。自分のためではなく、他人のために提供できる事柄」になります。

このように、公益性を考えると、匿名ではなく実名で公表することによって、多くの人に事件の詳細な内容が提供できたり、不必要な憶測やデマなどを抑制することもできるようになります。

そして何より匿名報道で懸念されるのが、「犯罪の隠蔽の可能性」がでてくることです。

実名報道された今回の京都アニメーションの被害者遺族の中には、「実名報道をしてほしい。」「35人のうちの1人だけで終わらせないで。1人の人間がそこにいたことを忘れないでほしい。」という意見もありました。

「公表すること」「報道すること」

様々な実名報道のニュースを調べているときに、「警察が公表することと、マスコミが報道することは分けて考えていかなければならない。」というコメントがありました。

公益性を考えるのであれば、警察が公表することは必要だと思います。

それをどのように報道するのか。

報道されたくないという遺族には、丁寧に寄りそうことが大切なのではないでしょうか。

まだ事件の傷は生々しく、被害者遺族も心の整理ができていないのではないかと思います。公益性を求めるのも理解しますが、傷ついている被害者遺族のことを思うのであれば、もう少し時間をかけて物事を進めていくことも大切だと思います。

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