高齢者・障害者・ひとり親世帯への物件貸し渋り問題と「居住支援プロジェクト」を知っていますか？

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近頃こんなことが起きています

高齢者や障害者が住宅を借りる際、賃貸会社から断られるケースが横行しています。

理由としては高齢者や障害者には孤独死、近隣住民との不協和、家賃滞納のリスクなどが高いからとされています。

最大の理由としては、孤独死による後処理、賃借権の相続などの複雑な問題が絡みます。

このように社会的な弱みを持つ方々に対して賃貸会社が物件を貸すことを渋る、つまり「貸し渋り」ですが、多くは誤解と偏見によって生まれているという現状があります。

今回は貸し渋りをされやすい高齢者、障害者、ひとり親世帯や低所得者、外国人の方などがそれぞれ直面しているケースについてお話しします。

高齢者の抱える問題のケース

まず周りに保証人がいないというケースです。

単身であったり、周囲に保証人になってもらえないという場合、住宅を貸し渋られ、ますます孤立してしまう高齢者がいます。

それに加えて孤独死などの懸念というものが付き纏い、負の連鎖となって高齢者への貸し渋りが起きているのです。

これはいつか高齢者になるあなたにも僕にも関わる大きな問題であり、変えなければならない現状であります。

高齢者への見守りサービスや制度を充実させ、必要な方へ行き渡らせ、それらが信用の要素として認識される時代にならなければこの問題を解決することはできないと僕は考えます。

障害者の抱える問題のケース

身体障害者の場合で多いのは、車椅子などの物音が騒音トラブルに繋がらないか懸念されるケース。

精神障害者の場合で多いのは、近隣住民との協調性が懸念されるというケースです。

また、衛生面や火災面で問題が起こらないかという不安を持たれているということも多いようです。

全て間違っているとは言えませんが、これにも多くの偏見が含まれていると感じます。

障害者に対する均一化されたイメージが背景にうっすらと透けて見えるのです。

「個人個人違った特性や症状を持っている」。そこが重視されるべきだと思うのですが、賃貸会社にカルテを見せるわけにもいかず、悩ましい点であります。

しかし、賃貸業も慈善事業ではありません。信用が必要です。

僕自身としてはやはり仲介者が必要であると感じます。

賃借人が社会的な属性だけで判断されないために、個人の善良を保証する誰かが間にいなければならないと思うのです。

訪問看護などが最もそれに近しいものではないかなとKは思います。

そのような福祉サービスの立場がより一般に周知され、信頼に足るものであると認識される社会になることを祈ります。

ひとり親世帯、低額所得者の抱える問題のケース

ひとり親世帯、低額所得者の場合では、保証会社の審査に通りにくいという面があります。

また、家賃支払いが滞らないかという懸念、そもそも保証人がいない、などのケースが障壁となっています。

僕自身も片親育ちで、幼いときは母子寮などといった福祉の力を借りたこともあります。

また、貧困は連鎖する場合もあります。

この問題は早急に解決されるべきで、僕も心からそう願っています。

外国人の抱える問題のケース

外国人が物件を借りる際に賃貸会社が抱きやすいイメージは、「異なる習慣や言語への不安」です。

これにも多くの偏見が含まれるのではないでしょうか。

全てが間違いであるとは言えませんが、日本の習慣やマナーを勉強して知っておられる外国人の方もたくさんいると思います。

また、日本とは異なる習慣があったとしても、受容できる部分はたくさんあると思います。

昨今よく耳にする「多様性」と、マナーとの折り合いを上手く付けられれば問題ないと僕は考えます。

埼玉県初の社会福祉法人による居住支援法人が設立されました

居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法（2017年 10月 25日施行）に基づき、本事業を行う法人は「居住支援法人」として都道府県から指定されています。住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、被災者、外国人、低額所得者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅情報の提供や契約手続きの支援、相談・見守りなどの生活支援等を実施する事業です。民間賃貸住宅への円滑な入居やその後の生活の安定にむけて、大家さんや不動産事業者の理解を得ながら、「住まい」が必要なご本人を総合的にサポートする取り組みを行っています。

（引用：https://camp-fire.jp/projects/view/573595）

この引用のリンクをクリックすると、「社会福祉法人桑の実会」が主催する居住支援プロジェクトの詳細が見られます。

貸し渋りに対する対応策の一つとして非常に有効な手立てだと思われるので、ご紹介してから終わりにしたいと思います。

内容としては「社会福祉法人桑の実会」が、新型コロナの影響により生活に困っている方や、地域での住まいの貸し渋りに困っている方などに対し、多機能な地域共生型施設を新設し、「すまい」「かいご」「こそだて」「しごと」「まなび」「ふれあい」「しょくじ」を提供しようというものです。

ぜひ一度皆さんにもお目通しをいただいて、このような取り組みを行なっている団体もあるのだと希望を持っていただけたら幸いです。

以上、Kでした。最後まで読んでくださったことに感謝致します。

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