LINE、2022年8月から1日の交通費上限撤廃。〜1ヵ月の交通費の上限も15万円に引き上げ〜

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

コロナ禍が始まった時から、在宅勤務メインで進められて来たLINE。LINEでは、2021年10月より新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」をスタートし、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮でき、より柔軟な働き方にアップデートするため、それぞれの事情に合った働き方をより柔軟に選択可能となっています。

そして2022年8月より1日あたりの交通費の上限を撤廃し、1ヵ月あたりの交通費の上限も10万から15万円に引き上げられました。

今回はそんなLINEの働き方についてお伝えしていきます。

2021年

LINEは2021年9月16日、会社に出勤することを前提としない新しい働き方に2021年10月から完全に移行すると公表。社員に推奨している居住地の条件を緩やかにし、午前11時までに飛行機を入れた公共交通機関で出社可能な範囲だということです。東京オフィスの所属者が札幌市や那覇市に居住することもできます。テレワークに柔軟に応じ勤務しやすい環境作りを進めます。

LINEの子会社など同LINEグループの国内のほぼ全ての社員相当約5000人を対象に新しい働き方が適用されます。今までは部署によって、推奨している住む場所の条件にも開きがありました。定期的に出社する必要性のない社員を先頭に、「最寄りの公共交通機関で通勤し、当日午前11時までに出社可能な範囲」と明確に定義されます。生活環境や家庭の状況に合わせて居住地を選択できます。交通費は1ヵ月につき10万円までの支給となります。

一方、本社を拠点がある東京都内の勤務地などにおいては、テレビ会議用の個室ブースを順次増設中です。勤務地として利用したいニーズに対応し、社員同士が直接対面するコミュニケーションの場としての機能を強化していく方針です。コロナ禍で導入したテレワークの社員に対する通信費の補助（月5000円）は継続されるとのことです。

参考：LINE、社員の居住地を「午前11時に出社可能な範囲」に　日本経済新聞（2021年）

LINEは「組織として最も高いパフォーマンスを発揮出来る様にするためには、グループや職種の特性に対応して、職場とテレワークをかけ合わせた高精度な新しい働き方を維持する」と回答しました。

2021年10月、「LINE Hybrid Working Style」始動

LINEグループでは、昨今の状況を踏まえ、新型コロナウィルス感染症の収束後においても「従来の週5日オフィス勤務に戻る」という前提を置かず、より効率的に高いパフォーマンスを発揮し続ける働き方を検証してまいりました。この度、暫定的な対応を終了し、2021年10月より新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」をスタートいたします。

■「LINE Hybrid Working Style」概要

・働き方は、出社を前提に置かず、各チームにて働き方のルールを作ります

・「月末や定例時は出社」など、チームごとのルールに則っての在宅勤務が可能です

・チームのパフォーマンスが最大化する働き方を推奨します

・居住地は、11:00までにオフィス出社が可能な範囲を推奨します

・会社が認めた場合などは、一時的に居住地以外に滞在しての勤務が可能です

画像・引用：LINE、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始　PR TIMES（2021年）

2022年8月より1日あたりの交通費の上限を撤廃、1ヵ月あたりの上限も15万円に引き上げ

LINEは2022年7月13日、出社した時に5000円と定められている1日あたりの交通費の上限を2022年8月から撤廃すると公表しました。社員が個々の事情に適した働き方をより柔軟に選択可能になる様に、「LINE Hybrid Working Style」で定義した支給交通費の規定を抜本的に変え、1回の出社にかかる1日あたりの交通費の上限を廃止し、社員が自由に居住地を選択出来る環境を整えていきます。今回新たな制度で対象となるLINEグループの国内社員数は約5000人とされています。

LINEグループでは、2021年10月より新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を始動し、最も高いパフォーマンス力が発揮される様に、組織や職種の特性に対応して職場とテレワークをかけ合わせるなど、組織ごとに働き方のルールの決定が可能な制度の導入や、推奨している居住出来る範囲の拡大などを実施していました。

その中で、育児や介護など色んな理由から居住地を職場から遠方へ移住する社員も出て来ており、現在社員の居住地は日本各地に拡大しました。そして、1ヵ月あたりの交通費の上限も10万円から15万円に引き上げることが決まりました。（ただし1ヵ月あたりの交通費の上限を超過した場合は自己負担）

これによって、社員は、日本ではほとんどの地域に居住することが可能となりました。

参考：ＬＩＮＥ社員、１日の交通費上限を撤廃…午前１１時までに出社できれば全国どこでも居住可　読売新聞（2022年）

LINEの働き方「LINE Hybrid Working Style」において1日あたりの支給交通費上限をなくし、より柔軟な働き方にアップデート　PR TIMES（2022年）

LINEのことを振り返って。

交通費の1日あたりの上限がなく、1ヵ月15万まで出すというところは、凄いなと思いました。私は障害者手帳を持っているので、交通費は割引ですが、それでも交通費の上限があるので、企業がこんなに交通費を出すのにも驚いています。

LINEの働き方もとても良い取り組みですよね。私は福岡から離れる気はないですが、居住地がどこでも良いなら、勤務しやすいなとも思いました。コロナ禍から生まれた多様な働き方ですし、どの企業も交通費を撤廃や引き上げていたりしているのは、それだけ一般企業に出社というのはかなり交通費がかかり、ニーズが大きいということなのでしょうね。

これまでYahoo!から始まり、日立製作所、NTTと企業のコロナ禍での取り組みを書いて来ました。どの企業も対応が違っていて、それらをまとめて書いたものとしては、素直に色々な意見ややり方があって面白かったです。これからも企業の記事も書くかもしれません。どの企業になるかはまだ全く分かりませんが、また読んで下さると嬉しいです。