リフィル処方箋。〜2022年4月から診察しなくても、処方箋だけで薬出せます〜

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

2022年4月から、毎回医師の診察を受けなくても、一定の期間内なら繰り返し薬の処方を受けられる、『リフィル処方箋』という、患者さん、医師、薬剤師、全ての方に大きな影響を及ぼす診療報酬が始まります。

いよいよ日本でも導入される『リフィル処方箋』とはどういうものなのか？経緯やメリット、デメリットなどについてもお話ししたいと思います。

2022年4月リフィル処方箋の導入

2022年4月に診療報酬が改定されるのに合わせて、調剤薬局で処方箋だけで薬を頂け、繰り返し使用可能な『リフィル処方箋』の導入が決定しました。現在、薬の処方に対して毎回病院での受診が一緒になっていますが、『リフィル処方箋』では一定の期間内であれば医師の診察、再診がなくとも薬の処方を受けられるように変わります。

処方箋の期限や対象となる症状に関しては今後順次詰めますが、厚生労働省は「長期疾患で症状が安定している患者さん」を想定。高血圧の慢性疾患と言われる通院で同様の処方箋を頂くことの多い患者がまずは対象になる予定です。

現在は調剤薬局で薬の処方を受けるには、医師の受診を受けたうえで直接処方箋を出して頂くことが必須です。薬がなくなり、追加で希望のときは医師の再診が必要です。新薬などを除き処方日数の上限はありませんが、医師の裁量で処方日数が決定していることがほとんどです。

一方、『リフィル処方箋』では一定期間内であれば1つの処方箋が薬局で繰り返し利用可能で、処方箋を頂くために医療機関に通院する必要はなくなります。患者の通院の手間が省け、受診負担が減るなどの良い点があります。たとえば、普段から常時服用している薬の処方箋を頂くための「おくすり受診」が必要じゃなくなります。

参考：「おくすり受診」不要に　繰り返し使える「リフィル処方箋」来春導入　朝日新聞デジタル（2021年）

リフィル処方箋の受け取り方

『リフィル処方箋』なら、2、3回目は診察なしで薬を最大3回まで受け取れます。医師が患者の症状をみて決めます。高血圧のように、症状が安定している慢性疾患の患者で、通院のたびに同じ薬を処方される場合が想定されています。

引用：薬を受け取るときの処方箋、繰り返し使えるようになるの？　朝日新聞デジタル（2022年）

リフィル処方箋を示す画像が国の機関にもまだないので、写真は添付出来ませんが、リフィル処方箋の仕組みの載っている記事のリンクを貼っておきます。

医療界は強く牽制

リフィル処方箋に対し、医療界は強く牽制した。医療機関を受診せずに処方箋が繰り返し使えるとなると、医療機関への受診が減って、医療機関の収入が減るのではないか。医療機関を受診しないで医薬品が処方できることから、薬局で服薬指導をする薬剤師が主導権を握るのではないか――というのが医療界の懸念だった。

ではなぜ、今回、リフィル処方箋を導入することができたのか。

今般の診療報酬改定でリフィル処方箋の導入が決まった背景には、診療報酬の改定率をめぐる駆け引きがあったとされる。第2次安倍晋三内閣以降、首相の後押しもあり、診療報酬改定率は、高めに推移していた。そして、岸田文雄内閣に代わって最初の診療報酬改定を迎えた。

新型コロナウイルス対応をめぐり、診療報酬とは別に補助金が交付された医療機関の一部で、新型コロナ患者を受け入れていない実態が明らかになった。診療報酬とは別に投じられた補助金は、言うまでもなく追加的な財政負担である。

追加的な財政負担を強いられながら、それがタイムリーな新型コロナウイルス対応に十分には結び付かず、それでいて診療報酬の高めの改定率でさらなる財政負担の増加が生じる、となると、さすがに財政当局の堪忍袋の緒が切れそうである。

結局、第2次安倍内閣以降の過去3回の診療報酬改定率（消費税引き上げに伴う改定分を除く）の平均0.4225％よりもわずかに上回る0.43％の引き上げで、今回の診療報酬改定率は決着した。過去3回平均の改定率を下回る改定率だと、これまでよりも引き上げられなかったことを医療界に印象づけることになる。それを避けた形だ。

引用：2022年度診療報酬改定で今後の医療はどうなる？　東洋経済ONLINE（2022年）

リフィル処方箋の歴史

リフィルとは補充用・2杯目給・詰め替え品・2杯目の物品という意味の言葉です。日本では導入が決定したばかりのリフィル処方箋ですが、アメリカ、フランス、イギリス、オーストリアなど海外では多くの国ですでに導入されています。

上記４ヶ国の中で最も歴史が長いのはアメリカで1951年より導入されています。（州により制度は異なります。）

アメリカは対象患者に対する規制は特になく、その他の国では症状が安定した慢性疾患が主な対象となっているようです。フランスでは経口避妊薬の処方も対象となっています。

一方で上記のほとんどの国において一部の薬剤はリフィル処方箋の対象外（禁止）となっているようです。

リフィル処方箋の有効期間も国によって様々ですが、イギリス、オーストリアでは６ヶ月〜１２ヶ月、アメリカ、フランスでは６ヶ月が有効期間の上限となっています。

アメリカは州ごとに制度が違い、カリフォルニア州のみ有効期間がありませんが、一般的には2年を超えるリフィル処方箋は出されないようです。

引用：株式会社クレドメディカル

なぜ日本ではリフィル処方箋は進まなかった？

リフィル処方箋の導入は、日本ではまだ検討中の段階にあります。特に、診療報酬改定の時期になると議題として持ち上がりますが、この背景には近年の課題となっている「残薬問題」もあると考えられます。

処方箋を出してもらうために受診しなければならないとなると、病院までの移動や受診費がネックになる患者も少なくありません。そこで、できるだけ受診回数を減らせるようにと薬をまとめて処方しがちになり、「残薬」の原因を作ってしまうのです。その点、リフィル処方箋であれば、必要なときに必要な分だけの薬を小分けに処方することも可能となります。

しかし、医師の診察が不要となることで、薬局の責任が大きくなり、より優秀な薬剤師の育成が求められるという課題もあります。関係者のあいだでもリフィル処方箋に対する意見は賛否両論分かれています。

引用：APO PLUS薬剤師

リフィル処方箋のメリット・デメリット

メリット

患者の通院の負担が省ける（さらに患者にとっては再診療費が不要になる）
残薬対策・アドヒアランス低下の防止になる
医療機関の負担軽減・医師不足の解消
医療費の削減につながる
経過観察や服薬指導といった、患者の対応に時間を使える（医師が高度な治療に専念できる）

デメリット

漫然と処方が継続されてしまう恐れがあり、医療事故につながる可能性がある
医薬品の転売や悪用につながる恐れも
薬の過剰摂取や体調の変化に気づきにくい、患者の健康被害につながる
医療機関の収入減につながる
薬剤師の技量によって再度受診するタイミングが変わってくる

薬剤師への影響

医療制度の導入やさまざまな変化に応じて、薬剤師は柔軟に対応することが求められます。

今後、日本でもリフィル処方箋の制度が導入された場合、薬剤師が担う患者への責任はさらに大きなものとなり、高い薬学的判断能力が求められるようになるでしょう。患者との信頼関係を構築することも、重要な業務の一環となりそうです。薬剤師には、これまで以上に高い知識や技能が必要とされるのです。

引用：APO PLUS薬剤師