『SOSネットワーク』で、認知症の行方不明者を探せ！【みまもりあいアプリ】で支援も。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

認知症を患っていて、外出したまま、帰って来なくて、そのまま行方不明になる人が多く、今社会問題になっています。

少し冒頭を抜粋すると、

2024年7月4日、認知症やその疑いがあって、徘徊などして、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が延べ1万9039人に達したことが、警察庁の総括で判明しました。2022年よりも330人多い、合計1万9039人で、統計を開始した2012年以降1番多くなりました。

2023年から330人増加し、2012年の統計開始以来、11年連続での最多更新となりました。80歳以上が1万1224人、70代が6838人ですが、60代以下は977人でした。70代から危険性が高まる傾向にあります。

行方不明者全体の人数は延べ9万144人で、コロナ禍の2020年は過去最少の7万7022人でしたが、3年連続の増加となりました。

認知症の行方不明者数は2012年の9607人から増え続け、近年は2倍に迫る状況で推移しています。背景に高齢化の進行があって、今後も増加する傾向だと想定されています。

都道府県別では、兵庫県が2094人と最多で、次いで大阪府が2016人、埼玉県が1912人でした。男女比は、男性が55.7%、女性は44.3%。2023年以前に届け出られた人も含めると、1万8221人が生存した状態で発見され、その中の1万7988人が届け出から3日以内でした。553人が発見時には亡くなっていました。

届け出のあった1万9039人の中で、95％に該当する1万8175人は2023年の中に所在が確認されましたが、502人は亡くなって発見し、250人は2023年の中に発見されませんでした。

行方不明になる人の数は、10年前、2014年（10783人）の1.8倍近くに急増していて、全国の警察は、地域や行政と連携した活動を継続しています。

家族や自治体が認知症の人の服や靴に縫い付けたGPSの装置を活用して発見に至ったケースが2023年71件にはあって、埼玉県で行方不明になった人を、300km余り離れた仙台市で保護されたケースもありました。

詳しくは、下記の記事と、参考リンクをご覧下さい。↓

『爪Qシール』。青森県弘前市開発のQRコード。認知症の高齢者を探せる様に爪に貼る！

こんにちは、翼祈（たすき）です。皆さんは、認知症の高齢者の方が、どれ位外出してから自宅に戻って来なくて、行方不明になっているかをご存知ですか？去年、認知症やその疑いがあり、行方不明になった人は、全国でのべ1万9000人余りと、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。500人以上が亡くなって発見されています。引用：“認知症”行方不明のべ1万9000人余過去最多備える工夫は？　NHK NEWS WEB（2024年）この様に、数が年々増え続けていることで、大きな社会問題になっています。この記事では、認知症...

AKARI

“認知症”行方不明のべ1万9000人余過去最多備える工夫は？　NHK NEWS WEB（2024年）

高齢化が進む中で、認知症で行方不明になる人の数は、今後もっと増加していくと見込まれており、警察庁は、ドローンやGPSなどの最新技術も活用しつつ、事故防止と早期発見の活動を強化していきます。

私の周りに認知症の人は、私の祖母という話は結構、色んな記事で書いてきたのですが、実はもう1人います。

それは、父の2番目の姉の夫です。確か発症してから、10年以上経つと思います。50代の後半か、60代の頃に発症しました。

まだ「ちょっとおかしいな」と思うだけで、認知症とは診断されていない時期もありましたが、その頃からだいぶ兆候が現れていました。

最初の兆候が現れた話は、最後の自分の感想に綴ります。

この記事では、まず行方不明になった人をどうしたら良いか、浮かび上がる課題の紹介となります。

認知症やその疑いがあって自宅から出かけた後で帰宅できなくなる、「認知症行方不明」の人を捜索していく対策に関して、全国の自治体に実施したアンケートで、行政や地域が連携して捜索をする見守りの事業を、6割以上の自治体が、事業を知らない住民が多いことを課題に挙げた以外にも、行方不明になった人が広域に行ってしまう事例では、情報共有に課題があると危惧する声が高まりました。

今回は、認知症の行方不明になった人を探す、『SOSネットワーク』というものと、北海道札幌市にある企業が開発した、【みまもりあいアプリ】という社会福祉のアプリについて、ご案内します。

『SOSネットワーク』を取り入れることで、できた支援とは？

国が行う、『SOSネットワーク』という見守りのシステムの整備は、主に予め家族などが登録した認知症の人が行方不明になった時の対応として、行政や警察に加えて地域のタクシー会社やコンビニなどの店舗や企業、そして地域住民などが認知症で行方不明になった人の捜索に賛同する活動です。

『SOSネットワーク』は、全国の自治体に発信しています。

NHKが2024年1月から2月にかけて、日本各地の都道府県に『SOSネットワーク』の整備状況や課題に関してアンケートを実施した結果、全国の市町村の84.5％に該当する1472の市町村で整備されていることが判明しました。

ですが、『SOSネットワーク』が稼働する上での課題を全国の都道府県に複数回答で質問すると、

▽「『SOSネットワーク』を知らない住民が多い」が66％

▽「1人暮らしをしている高齢者で『SOSネットワーク』の登録に至らない人が増加傾向」が47％

▽「個人情報保護のため『SOSネットワーク』の中で情報が共有されない」が30％

で、

1人暮らしをしている高齢者では、行方不明になったことを知らず通報が遅れる事例もあって、対策が追いついていない実態も判明しました。

さらに、

「関西で行方不明になった人が北陸で見つかった」とか、

「県境に住んでいた知り合いの居場所が出かけたまま分からず、隣の県への周知に時間を要した」

など、ネットワークを繋いでも多くが稼働していない地域もあるので、1人暮らしをしている高齢者が増えたことや、県境をまたぐなどして広域へ行ってしまうケースでは、個人情報保護の観点から情報共有ができずに対応しない事例の増加傾向などの課題があると危惧する声が高まりました。

北海道釧路市で1994年に日本初の『SOSネットワーク』が発足し、1995年には警察庁が日本各地の警察本部に発信したことをきっかけに全国的に浸透しました。

厚生労働省も全国の自治体への先進的な取り組みや財政支援を周知するなどして、ネットワーク作りを促進してきました。

このため、家族に限らずケアマネージャーを介して1人暮らしをする認知症の人に予め『SOSネットワーク』の登録を推奨する自治体や、本人が外出した際に、戻りたい場所や緊急連絡先を書いた「ヘルプカード」を持参して頂く活動も浸透しています。

その上で、電話番号などの個人情報を明かさずに、行方不明の人を発見した人と家族が連絡を取りあえるアプリも開発されています。

参考：「認知症行方不明者」の捜索事業自治体の6割以上が周知に課題　NHK NEWS WEB（2024年）

認知症で行方不明になった人が専門の国立長寿医療研究センター鈴木隆雄理事長特任補佐は、

「全国の自治体も、認知症の人が1人で外出して行方不明になることに関しては、かなりの危機意識を持っていますが、行方不明によって重大な事故が発生していない地域では活動に関して見直しが進まず、対策に地域で温度差があるのが実情です。

『SOSネットワーク』の整備が進んだことに関しては評価に値しますが、全国の自治体間での連携も進め、社会の変化に適合させて、きちんと機能するものになっているかどうか、検証していく必要があります」

と指摘し、その上で

「認知症で行方不明の人の捜索は困難を極め、『SOSネットワーク』の整備で家族だけでなく色んな機関が連携して捜す必要があって、どの様に役割分担し、情報共有をしていくかが極めて重要だといえます。

これからも認知症で行方不明になる人増加が見込まれる中で、市町村や都道府県をまたいで広域に行ってしまった時には、全国の自治体間での情報共有以外にも、当事者にとっても使い勝手の良いネットワークの構築が要求させています」

と訴えています。

ここからは、認知症の行方不明者の支援アプリ【みまもりあいアプリ】を発信します。

認知症の行方不明者の支援、【みまもりあいアプリ】

「道に迷った時、誰かに助けて頂けると思うと安心できます」

東京都内にあるマンションに一人で暮らす認知症の女性がそう述べました。持ち歩くリュックや杖には、小さなステッカーが貼付されています。電話番号や10桁のIDが記されていて、IDは無料の【みまもりあいアプリ】と連動しています。家族が、指定した半径20kmまでの範囲で、ダウンロード済みの地域の人たちに捜索依頼を出せるシステムです。

通知を受け取った協力者が、スマホに表示される当事者の特徴や顔写真を参考に近所を見回ります。発見した場合、電話番号を発信し、IDを入力すると家族などの連絡先に転送され、居場所や状況を伝えられます。

【みまもりあいアプリ】に携わる、北海道札幌市にある《セーフティネットリンケージ》によりますと、ダウンロード数は2017年4月の開始以降、およそ200万件で、2023年度の捜索依頼は4万5075件に上り、実際、協力者などからの連絡で認知症の高齢者が保護されたケースもあります。

《セーフティネットリンケージ》の代表理事の男性は、「協力者が増えれば増えるほど、見つけ出せる可能性が高まります」と【みまもりあいアプリ】のダウンロードを発信しています。

参考：認知症行方不明者の捜索、つえ・リュックのＩＤ情報もとに見守りアプリで地域と連携…「協力者が増えれば発見の可能性高まる」　読売新聞（2024年）