乳児用液体ミルクが、防災備蓄として重宝され、今求められている理由とはー？

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

災害で避難生活の続く、石川県能登半島などの被災地。

地震直後に新たな命が産まれたこともありましたが、長引く避難生活で、特に小さな赤ちゃんなどがいる方は、不安な夜を過ごされていると思います。

特に今はコロナやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が避難所で拡大しており、小さいお子さんが感染症にかかると重症化しやすく、警戒されています。

断水で水が出ない地域も多い中、いかに感染症から大事な家族を守っていくかが、今現在もこれからも深刻な課題だと言えます。

赤ちゃんに安心して母乳やミルクを飲ませられない、そんな時に役に立つのが、元々防災備蓄として重宝されていた、「乳児用液体ミルク」です。

「乳児用液体ミルク」とは、お湯や水で溶かす必要がなく常温で保存可能です。2016年の熊本地震が発生した時にフィンランドから緊急輸入され利便性が注目されました。2018年に厚生労働省が省令改正し、日本国内での製造・販売を解禁しました。

2019年3月に明治がスチール缶、江崎グリコが紙パックで販売をスタートし、森永乳業や雪印メグミルクも販売しています。

今回は、「乳児用液体ミルク」が、令和6年能登半島地震で、今後必要になるであろうメリットをお話します。

「乳児用液体ミルク」の良い部分

画像引用・参考：株式会社　明治

災害時の断水や停電でもそのまま飲むことができる「乳児用液体ミルク」に関して、デメリットだった賞味期限の短さは改良されつつあって、防災備蓄の広がりに期待が持たれています。

東京23区で「乳児用液体ミルク」を防災備蓄しているのは文京、新宿など15区です。実際に使いつつ、無くなったら買い足す「ローリングストック」という手法を導入し、賞味期限（半年～1年）が迫った「乳児用液体ミルク」は保育園や乳児院などに配布しています。東京都も5000本以上を防災備蓄し、熊本県や千葉県の災害現場に救援物資として届けてきました。

2019年9月の台風15号で被災した千葉県鋸南町役場によりますと、支援物資として届いた「乳児用液体ミルク」を赤ちゃんに与えたお母さんには「停電の中、そのままストローを差して娘に飲ませることができて非常にあの時は助かりました」と好評でした。

被災のストレスで母乳が出づらくなった人にも活用されて来たといいます。

「乳児用液体ミルク」はアメリカやヨーロッパをメーンに普及していますが、日本では粉ミルクと同じ水準の品質を確保することが困難で、長年、製造・販売が見送られてきました。

熊本地震など近年の大規模災害では、停電や断水によりお湯や水が無くても、そのまま哺乳瓶に注いで乳幼児にミルクを飲ませることが可能だったとして注目されました。

ですが、2018年9月の北海道地震では支援物資で届いた北欧製の液体ミルクが、被災者に馴染みがなかったことで活用されず廃棄される問題が発生しました。

日本国内での「乳児用液体ミルク」の販売を求める声が高まって、2019年3月から江崎グリコや明治が販売をスタートしました。各自治体が災害用の防災備蓄を進めてきました。

日本国内販売シェアおよそ6割の明治は、小売企業や自治体などを介して、沢山の「乳児用液体ミルク」が被災地へと届いています。

その反面、保存期間や価格では粉ミルクの方が優位とされます。明治が乳幼児のお母さんなどを対象にした実態調査では、「乳児用液体ミルク」を使ったことがあるのは1割超に留まりました。明治の担当者は「『乳児用液体ミルク』の使い方を丁寧にお母さん側に伝えることで、市場拡大の伸びしろは十分にあります」と述べました。

発売から4年が経った2023年、明治はデメリットだった賞味期限を粉ミルクと同じ水準の1年半まで延ばした新しい「乳児用液体ミルク」を開発しました。明治の担当者は「メリットを伝えることで防災備蓄がより広がって頂ければ」と説明しています。