利用者急増中「Payサービス」について知っておきたい色々なこと

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 早いもので、消費税の増税から2ヵ月ほどが経ちました。

 増税前は「軽減税率」の基準で混乱が巻き起こったり、増税後には軽減税率が適用されるお持ち帰りの食品を店内で食べるという「イートイン脱税」なる言葉が話題になったりと、増税に関連して色々な話題が飛び交いましたね。

 そんな何かとお騒がせな増税に伴って、「軽減税率」と一緒にお披露目されたとある制度のことはみなさん覚えているでしょうか。

 普段から利用している人はばっちり覚えているけど、恩恵を受けていない人は意外と忘れているかもしれない新制度……それは、「ポイント還元」!2020年6月まで、クレジットカードや電子マネーのようなキャッシュレス決済を利用した人には最大で利用額の5%相当のポイントが付与されるというお得な制度です。

 実際、この制度を利用するためなのか10月1日の増税以降は「PayPay」などのスマホでできるQRコード決済サービスの登録者数が増えているそうです。

 というわけで、今回はポイント還元の導入で続々と利用者が増えている「QRコード決済」について書いていきたいと思います。

○○Payってなんだろう?QRコード決済のあれこれ

 QRコード決済と聞くといまいちピンとこないかもしれませんが、「PayPay」「○○Pay」と言えば「ああ、あれね!」とわかる人も多いはず。

 QRコード決済の最大手であるPayPayのみならず、「LINE Pay」「楽天Pay」さらには各銀行が運営する「ゆうちょPay」「りそなPay」まで……Payサービスという分類ができるほどに、今や色々な「○○Pay」サービスが増えています。

 でも、PayPayに代表されるPayサービスって、ほかのキャッシュレス決済とどう違うんでしょうか?

 代表的なキャッシュレス決済と比較しながら、その特徴を見てみましょう。

「〇〇Pay」サービスの基本

 PayPayのようなPayサービスは、スマートフォンアプリを利用してQRコード・バーコードなどで決済を行えるサービスです。

 基本的なPayサービスの使い方は以下の通り。

①スマートフォンアプリをダウンロードして会員登録

②クレジットカードや銀行口座を登録、または現金で残高をチャージ

③お買い物の際に「○○Payで」と伝え、アプリで決済用コードを表示して読み取ってもらうか、お店側のQRコードをアプリで読み取って支払う

 イメージとしては「スマホで使えるプリペイドカード」といった感じですが、Payサービスは銀行口座やクレジットカードを登録することで残高をその場でチャージできるようになっています。

 銀行口座からチャージした場合は利用額は口座振替になり、クレジットカードの場合は利用明細に追加されます。

 メリットとしてはいちいちお金を口座から引き出したり支払いの際に枚数を数えたりする手間がかからない点と、決済ごとにチャージ残高として利用できるポイントが付与されたり、ポイントの付与率アップなどのお得なキャンペーンが実施されている点が挙げられます。

各種カードとの比較

 キャッシュレス決済の中で一番メジャーなものといえば「クレジットカード」。

 VISA、Mastercard、JCBなど、国内でもいくつかのブランドがあります。

 そのほかには、銀行口座からその場で利用額が引き落とされる「デビットカード」、あらかじめ現金をチャージしておいて使う「プリペイドカード」がありますが、これらのカード類とPayサービスの支払い方法を比較してみましょう。

・キャッシュカード

利用額が月ごとに集計され、後日まとめて請求される後払い方式のカードです。

利用には限度額があり、限度額に達するとその月はクレジットカード決済ができません。

また、利用額に応じてポイント還元があります。

・デビットカード

利用額がその場で銀行から引き落とされる仕組みのカードです。

限度額=預金残高となるので、預金額以上のお金を使ってしまう心配がありません。

また、利用額に応じてポイント還元がされるカードも多いです。

・プリペイドカード

事前に現金で残高のチャージを行い、利用額はカードの残高から引き落とされます。

チャージしておいた額しか使えないので、お金を使いすぎる心配がありません。

また、利用額に応じてポイント還元がされるカードも多いです。

・Payサービス

事前にキャッシュカード・口座振替・現金などで残高チャージを行い、利用額は残高から引き落とされます。

チャージ方法を口座振替か現金にしておけば、利用額に制限をかけられるため使いすぎる心配がありません。

また、利用額に応じてポイント還元がされます。

 比較してみると、Payサービスはそれぞれのカードの決済方法を併せ持っていることがわかります。

 また、クレジットカードでチャージをして支払うとクレジットカード分とPay支払い分でポイントの「二重取り」ができるのもメリットのひとつです。

電子マネーとPayサービスの比較

 クレジットカードの次に有名なキャッシュレス決済といえば、「電子マネー」。

 AEONグループの「WAON」、セブンイレブンの「nanaco」、交通系ICカードの「SuiCa」「ICOCA」「nimoca」など、さまざまな電子マネーが普及していますよね。

 そんな身近な電子マネーと、Payサービスの特徴をざっと比較してみましょう。

・電子マネー

事前にカード、もしくはアプリに現金かクレジットカードで残高をチャージして使います。

利用額はその場で残高から引き落とされます。

利用額に応じてポイント還元があり、サービスによっては「おサイフケータイ」でスマホをかざすだけで決済も可能です。

・Payサービス

事前にキャッシュカード・口座振替・現金などで残高をチャージして使います。

利用額はその場で残高から引き落とされます。

利用額に応じてポイント還元があり、アプリで表示したコードを読み取って決済をします。

 比べてみるとポイント還元、スマホ決済可という点は似ていますが、口座振替で残高チャージができるのはPayサービスだけのようです。

Payサービスの特徴

 それでは、ここで一度Payサービスの特徴をおさらいしてみましょう。

・カードではなくスマホアプリ方式

・QRコード・バーコードを使って決済をする

・事前に残高をチャージして使う

・チャージ方法は現金、口座振替、クレジットカードから選べる

・利用額に応じてポイントが付与される

・ポイント還元率アップなどのキャンペーンがある

 基本的な使い方は従来の電子マネーとそう変わりませんが、電子マネーなどにない特徴もいくつか備えているとわかりますね。

覚えておきたい「〇〇Pay」のメリット・デメリット

 登録・決済の手軽さとポイント還元のお得さから利用者が急増しているPayサービス。

 その特徴をある程度押さえたところで、次はメリットとデメリットを見ていきましょう。

Payサービスのメリット

口座からお金を引き出す手間が省ける

 現金を使う場合、財布に入れているお金がなくなったらATMでお金を引き出す必要があります。

 引き出す時には毎回手数料がかかったり、ATMが近くにない場合は探し回ったり遠くまで足を運んだりしなくてはなりませんが、多くのPayサービスは口座振替で残高チャージができるためスマホ操作だけでお金を引き出せます。

・会計がスムーズ

 Payサービスはコードの読み取りで決済を行うので、お金を数えて出したりお釣りを受け取ったりする手間が省けスピーディーな支払いが可能になります。

 また、「LINE Pay」ではアプリを使って割り勘ができる機能があり、一人一人から現金を受け取らなくても各自にPay残高を送金してもらうだけでスムーズに割り勘ができるのだとか。

・ポイント還元で現金よりお得になる

 Payサービスには利用額に応じたポイント付与のシステムがありますが、キャンペーン次第では特定の店舗でのポイント還元率がアップするなどの特典が受けられたり、チャージにクレジットカードを使うことでポイントの「二重取り」ができたりと、長い目で見ると現金払いよりも得をする要素があります。

・審査不要でスマホで簡単にできる

 クレジットカードの場合は申し込みの際に審査が必要だったり、カードや電子マネーはカードを持ち歩く必要があったりしますが、Payサービスはアプリのインストールと会員登録だけで利用を開始できます。

 財布は持たずスマホだけをポケットに入れてお買い物、なんてこともできる点は便利ですね。

・お店への導入が比較的簡単

 店舗の経営者からすると、カード類や電子マネー決済の導入には運営会社への申し込みと読み取り端末の設置が必要で、手間や費用がかかって大変なものです。

 一方、Payサービスの最大手であるPayPayはWebフォームで申し込みをして審査を受けるだけでよく、審査完了後に届くQRコードをレジに置けばQRコードを読み取ってアプリで支払いの操作をするだけで決済が可能なので、読み取り端末も必要ありません。

 中小企業や個人経営の店舗でも導入が楽なのは大きな利点といえるでしょう。

Payサービスのデメリット

・サービスの種類が多い

 Payサービスで有名なのは大手である「PayPay」と「LINE Pay」ですが、それ以外にも大手ネットショッピングサービスの「メルペイ」「楽天Pay」「Amazon Pay」、携帯会社の「d払い」「au Pay」、銀行の「りそなPay」「ゆうちょPay」、非接触型でスマホをかざして決済ができる「Apple Pay」「Google Pay」など…最近はまさに乱立と言っていいほどPayサービスが増えています。

 これらのPayサービスは運営会社が違うだけでなく、ポイント還元率・対応店舗・残高チャージの決済方法・登録できるクレジットカードや銀行口座など、細かいサービス内容に差があります。あのPayは現金でのチャージ不可、こっちのPayはクレジット払いのみ、そっちのPayは普段利用している銀行に対応していない、なんてことも…

 初めてPayサービスを利用するという人にとっては、目が回ってしまう要素かもしれません。

・対応していない店舗も多い

 大手のPayPay・LINE Payはほかのキャッシュレス決済よりも導入にかかるコストが少ないのが売りですが、それでもすべての店舗がQRコード決済に対応しているわけではありません。

 対応店舗は増えているとはいえ、どこでも使えるというわけではないため「財布を持たずにPayサービスでお買い物」ができるのは限られた店舗のみということになってしまいます。

・セキュリティ面などに不安がある

 Payサービスはクレジットカードや銀行口座の登録をすれば、簡単な操作だけで即時残高をチャージしてお買い物に使うことができます。しかし、この利便性の良さは外部からの攻撃による不正利用のリスクにも繋がっているのです。

 その悪い見本となってしまったのが、7月に起きた「7Pay」の不正利用事件。7Payはセブンイレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスが運営するPayサービスでしたが、サービス開始の翌日・7月2日に利用者から「身に覚えのない取引があった」と問い合わせを受け、7月4日時点で新規登録と残高チャージの利用を完全に停止。さらに翌月の8月1日には、9月30日をもってサービスを廃止すると発表されました。

 一連の騒動の中で明るみになったのは、7Payのあまりにもずさんなセキュリティ体制。ユーザーIDは登録したメールアドレスで、パスワードは第三者が勝手に再設定を行える可能性があり、一般的な認証システムである「二段階認証」すら導入されていないという有様でした。

二段階認証とは

「ID・パスワード」を使った認証(一段階目)と「SMSで送信した暗証番号」を使った認証(二段階目)のふたつの段階を踏んで認証を行うシステムのこと。

悪意のある第三者が不正に入手したID・パスワードを使ってアカウントを乗っ取ろうとしても、二段階目の暗証番号はアカウントの所有者にしか届かないので不正利用を抑止することができる。

 また、Payサービスの大手であるPayPayにおいても、昨年12月に第三者が外部で入手したクレジットカード番号を使ってPayPayに登録するという不正利用事件が起こり、PayPayはこれを機にセキュリティ体制を見直すこととなりました。

 こうしたPayサービス側のセキュリティ面の不安と、携帯を落としたりネットが使えなくなったりした場合のリスクを考えてPayサービスを使わない人も多いようです。

感覚がまひして、お金を使いすぎるおそれがある

 いちいち口座からお金を引き出さずとも、スマホ操作だけで簡単に残高チャージができてその場で使える…というのがPayサービスの利点ですが、その気軽さのために金銭感覚がゆるくなってお金を余分に使ってしまうのではないか、という心配もされています。

 実際に、2019年に実施されたスマホ決済に対する意識調査では、Payサービスのようなスマホ決済を利用していない人に理由を尋ねたところ、約5人に1人が「使いすぎてしまいそうだから」と回答していました。

 さらに、スマホ決済を利用している人に対して「一度のスマホ決済で抵抗なく支払える金額」について尋ねたところ「10,000円未満」という回答が約7割を占め、その中で3,000以上の決済に抵抗を感じると回答した人の半数以上が「使いすぎてしまいそうだから」という理由を挙げました。

 Payサービスはポイントで現金よりお得になるという利点もありますが、だからといって余計にお金を使いすぎてしまっては意味がありません。

 金銭感覚を維持するためにあえてPayサービスは使わない、と考えている人も多いのでしょう。

Payサービスの利用は、よく考えてから決めるのが吉

 ポイント還元のあおりを受けてか、利用者が急増しているPayサービス。しかしその利用には、対応店舗の少なさやセキュリティ面での不安などさまざまなリスクも付きまといます。

 そもそもポイント還元は政府による増税後の消費の冷え込みへの対応策とキャッシュレス決済の推進の一環として実施された制度ですが、キャッシュレス決済に対応している店舗は意外と少なく、地域によって普及率に差があります。

 2014年度の総務省・経済産業省による統計ではキャッシュレス決済に対応している店舗の割合は、最も多い北海道で「42.7%」、最も低い和歌山が「21.6%」という結果が出ています。

 また2019年度に行われたスマホ決済の使用実態に関する調査では、普段の支払方法で現金が90%程度を占めていたのに対し、Payサービスのようなスマホ決済はたった16%ほど。カード型電子マネーの約47%やクレジットカードの約71%と比べると、ずいぶんと差があります。

 さらに、キャッシュレス決済は端末を使ってカードやコードを読み取るため、端末が使えない状況では決済ができません。地震や台風が多く電力の供給がストップすることもままある日本では、電子機器頼りのキャッシュレス決済より有事の際でも使える現金の方が向いているとする意見も出ています。

 Payサービスを始めとするキャッシュレス決済でポイント還元があるのは来年6月まで。お得なうちにと流行に乗ってPayサービスを使い始めるか、デメリットがあるからと様子見にとどめておくかは、消費者の私たち次第です。使うにしろ使わないにしろ、長所と短所をしっかり把握した上で後悔のない選択をしましょう。

 

参考元:Yahoo!ニュース マイナビニュース 総務省―モバイル決済モデル推進事業について

MMD研究所―スマートフォン決済に関する調査 MMD研究所―スマートフォン決済の利用に関する意識調査

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