「ダブルケア」。育児と介護をする時期が同時に30〜40代にのしかかる境遇のこと。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

皆さんは、「ダブルケア」という言葉を知っていますか？

「ダブルケア」とは、介護と育児が同じ時期に生じる境遇のことを言い、この課題と実態を研究する横浜国立大学の相馬直子教授とイギリスのブリストル大学の山下順子上級講師が2012年に提唱した和製英語を指します。

公式な見解はなく、広い意味では家庭内で2人以上の介護などを抱えている状況に用いられる時もあります。

日本各地の支援団体は毎年2月を「ダブルケア月間」と提唱し、全国で啓発イベントを開催しています。

大学生までの子どもを持つ30～55歳の男女およそ1万7000人を対象に大手生命保険会社「ソニー生命」が行った2018年の実態調査によりますと、3割が「ダブルケア」を経験したと答えました。その「ダブルケア」をしている期間が10年を超えている人もいます。

「ダブルケア」に直面する人が、日本には少なく見積もっても29万3700人いることが明らかになりました。その9割を30～40代の働き盛りの世代が占め、育児をしている38人に1人が「ダブルケア」の当事者になっていることも判明しました。

「ダブルケア」で、介護離職を迫られる人も少なくありません。過去に経験したとする人も同じ割合いることも判明しました。

少子高齢化や晩婚・晩産化をベースに「ダブルケア」が拡大し、社会を支える現役世代により重い負担がのしかかっている実態が浮き彫りになった実態調査でした。

今回は、「ダブルケア」という、介護と社会問題を孕んだこの問題について、考えていきます。

「ダブルケア」の当事者が、困っていること

「ダブルケア」の当事者だという年齢別では、40代が49％と最多で、30代が41％と続きます。この年代で全体の9割に達し、労働力の中核を担っている働き盛りの世代を直面しています。20代（7％）や50代（3％）にも一定数いる以外にも、60代にも0.4％、「ダブルケア」をしている人が存在していることが確認されました。

介護と育児の両立を迫られている人たちの仕事をしているかどうか実態調査すると、29％が無職になっていることも分かってきました。全体の中でおよそ7万人は過去に介護や育児が原因で離職を経験していました。

現在日本では、介護を理由に仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が社会問題として表面化しています。

実態調査で特に注目したいのは、現在無職の8万4000人の中で、7割近い5万5100人が就職したいと考えています。その半数は理由で「介護をするために仕事をして、収入を得る必要がある」と答えています。

こうした数字は「ダブルケア」に直面している人が経済的な負担に困窮し、家庭の状況によってはさらなる貧困が直撃している実態を裏付けています。働きたくても精神的な余裕や時間がないことから就職できず、社会から孤立しているケースもあると考えられます。

また、仕事があると回答した20万9700人の中で33％が、派遣やパートなどの非正規社員となっている問題点も見過ごせません。

女性に限定してみると、非正規の割合は54％まで達しています。介護と育児の両立を優先することでフルタイムの正規雇用が困難で、満足な収入を得られていないとの指摘も浮上しています。

一方、「ダブルケア」に伴う重い負担が女性ばかりにのしかかっていることも見過ごせられない現状です。担い手は女性が19万6900人に対し、男性は9万6800人。女性が全体の7割近くを「ダブルケア」の担い手を占めているという実態調査の結果になりました。