変わる自転車の運転マナー。違反者には「赤切符」交付も。『青切符』導入も検討へ。

自転車 赤切符

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こんにちは、翼祈(たすき)です。

警視庁は2022年10月31日から自転車の交通違反に対する取り締まりを強化。「信号無視」「右側通行」などの行為を対象に、刑事罰の対象となる「赤切符」を積極的に交付します。

初日の10月31日、1時間半の公開取り締まり中、信号無視をした自転車に乗った40代男性に警察官が警告カードを渡し、「今日から自転車の取り締まりが強化されています」と告げるシーンがありました。ほかにも2人が警告カードを渡されましたが、「赤切符」ではありませんでした。

警視庁交通執行課の管理官の男性は「自転車のルールを守って頂き、事故防止に努めて貰いたい」と求めました。

今回は変わりゆく自転車運転の事情についてお伝えします。

2022年10月より、「赤切符」を切られる刑事罰対象、導入へ

自転車による交通事故が減らないので、警視庁は2022年10月31日から、自転車の違反運転に対し、取り締まりを強化します。これまでは指導に当たる「警告」の事例でも、信号無視など重大な交通事故に繋がる恐れのある4類型は、悪質に該当すると刑事罰対象の「赤切符」(交通切符)を取られます。

2022年10月19日の午前、東京都港区にあるJR品川駅の高輪口前。車道脇を自転車で通っていた女性が、信号が赤に変わっても通り続けると、警察官から「今は赤で、信号無視ですよ。一旦停止して下さい」と呼びかけました。

女性は仕事で、通勤途中でした。「まだ青だった気がするんですけど」と反論すると、警察官が「赤だったと確認が取れていますよ。安全運転をして下さい」と続けると、「分かりました」と一言だけうなずきました。黄緑色の警告カードを取られ、職場に行きました。 

1時間半の間に、7人に警告がいきました。女性を合わせ3人が信号無視となり、イヤホンを付けながら自転車を漕ぐ人が4人いました。速度がそんなに出ていなかったので警告はされなかったものの、歩道をジグザグに漕ぐ自転車もいました。歩いていた会社員の女性は「歩道でスピードを落とさない自転車も多いです。本当に怖いです」と言いました。

取り締まりが強化されたのは、信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずに歩道通行の4類型。この日午前、信号待ちの自転車に乗る人へ、警察官が「自転車も加害者になりますので、ご注意を払って下さい」と呼びかけたり、罰金を科される可能性にもなることを表すチラシも配布しました。

こうした警告は刑事罰には相当しません。ですが警視庁はこれから先、信号無視、一時不停止、右側通行、徐行せずに歩道通行—の4類型の違反をした人には、刑事罰の対象となる「赤切符」を積極的に取ります。

自転車に関してはこれまで通り、2種類に分類されます。

【自転車指導警告カード】

黄色い紙で、出されても罰則には該当しません

【赤切符】

2021年は1年間で4000件以上交付されましたが、2022年10月31日からより厳罰し、「赤切符」は基本的に刑事罰に近しいもので、車で切符を取られるのと近い感覚に自転車も行いましょう、「赤切符」を浸透させましょうという狙いです。

ではどういうシーンに「赤切符」で罰則を科されることになるのでしょうか?

「赤切符」を切られる具体例

▼信号無視

罰則:3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金等

▼一時不停止

罰則:3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金等

▼右側通行

罰則:3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金等

▼徐行せずに歩道を走行

罰則:3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金等(歩道通行要件を満たさないとか関係なく歩道を通行した場合)

現場で「赤切符」を取られると、警察に出頭し取り調べを受けた後、道交法違反容疑で書類送検され、罰金を科されるケースもあります。3年以内に2回以上、「赤切符」を取られた場合、1回6000円で3時間の講習を受ける必要があります。受講しない時は、5万円以下の罰金が科せられます。

警視庁は今までにも、スマホを操作しながらの信号無視する行動など、特に悪質なケースでは「赤切符」を取ってきました。2019年は約2000件程度でしたが、2021年は約4300件程度と倍増しました。

ですが、自転車の事故を少なくする歯止めに至らず、自転車が絡んだ交通事故は1年間に1万〜1万2000件台と高止まり傾向です。中でも交通事故全体に占める自転車の割合は、2016年の32.1%から2021年は43.6%にまで急増しました。2016年の警視庁のデータから観ても、交通事故全体に占める自転車事故の割合は右肩上がりであることが明らかです。

<交通事故全体に占める自転車事故の割合>

▼2016年 32.1%

▼2017年 33.4%

▼2018年 36.1%

▼2019年 39.0%

▼2020年 40.6%

▼2021年 43.6%

警視庁幹部は「自転車のマナー違反の取り締まりは、あくまでも交通事故を少なくすることが目的です。交通ルールを守って自転車を使って頂きたい」と発信しました。

参考:自転車で信号無視、警察官に「青だった」と反論も…警視庁の取り締まり現場で見た悪質運転 東京新聞(2022年)

この自転車での交通事故が倍増した理由について、道路交通法に詳しい弁護士の男性は、「電動アシスト付き自転車やロードバイクの普及で自転車のスピードが高速化し、コロナ禍で自転車通勤・通学やデリバリーサービスが拡大したことをも大きな影響があるだろう」と言いました。

自転車に付けられる「スマホホルダー」は対象となるか?

一方で、自転車につける「スマートフォンのホルダー」。これをつけてナビを使用する、知らない街に行ったときに車でもそうですけど、ナビゲーションを使いますが、自転車の場合使っていいのかどうか。

道路交通法に詳しい弁護士によると

「自転車は運転免許が必要ないため正しい交通ルールを学ぶ機会がほぼない。学校の授業・メディア活用で詳しく教える必要があるのでは」

「ナビ使用は問題ないが走行中の操作、画面注視は違反。必要な場合、安全な場所で停車する」

車を運転するときと同じという訳ですね。

引用:自転車の“ながらスマホ”は法律違反 じゃあ「スマホホルダー」に設置して使用は?弁護士に聞いてみると TBS NEWS DIG(2022年)

2023年8月3日、自転車にも『青切符』導入の検討を示唆。

「あ、危ない!」

携帯電話を触りながら自転車に乗る人に、ヒヤッとした経験がある人も少なくないのではないでしょうか?悪質な自転車運転が絡んで発生した事故は2年連続で著しく増えています。

自転車産業振興会によりますと、2021年度の自転車保有台数は日本では推計5700万台に達しました。

今回、『青切符』という罰金制度の導入を視野に入れて検討する背景には、交通事故の件数が減少傾向にあっても、自転車の交通違反が重大な事故に結び付く事例が相次いで発生していることがありました。

警察庁によれば「自動車が絡む事故」は交通ルールの浸透や事故を回避する技術の向上なども相まって、毎年、減少傾向となっています。

自転車はレンタルサイクルや通勤、フードデリバリーでの使用など、ここ数年では多くの用途で使われ、環境に優しく、健康増進の効果も大いにあることから、自転車を利用する人が増加しています。その反面、2022年に日本各地で発生した「自転車が絡む交通事故」は6万9985件と、2年連続で増えました。

自転車と歩行者が絡む重大事故は2年連続で増加し、2022年は2905件まで達しました。

乗り物の事故全体に占める割合も6年連続で自転車が他の乗り物と比較しても上昇していて、2022年は23.3%と同様の方法で統計をまとめ始めた2003年以降、最も高水準でした。10年前と比較しても3倍以上の推移です。

警察庁によれば、自転車が絡む交通違反は「一時不停止」や「信号無視」が多く、2022年の検挙件数は2万4549件と、2013年(7193件)のおよそ3.4倍にまで増加しました。また、自転車が絡む死亡・重傷事故のおよそ4分の3に当たる事故は、自転車側に法令違反がありました。

さらに、2022年に日本で発生した自転車が関係する死亡・重傷事故の7107件の内約は、73.2%で「信号無視」や「前方不注意」、「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認できました。

重大な事故に結び付く悪質な自転車運転の違反を無くしていくことが、自転車が絡む重大事故の最大の課題だとも言えます。

悪質な自転車の運転をする違反者の取り締まりは、刑事罰の対象となる交通切符の[赤切符]を交付するなどして実施されていますが、実際に罰則が適用される事例はほとんどないのが実情です。自転車事故に詳しい専門家などからは「違反者の責任の追及が不十分だと思う」という懸念もありました。

この様な状況を重く受け止め、警察庁は自動車やバイクと同水準の、『青切符』扱いで取り締まりを実施する罰金制度の導入を検討を視野にする運びとなりました。

『青切符』は、警察が違反行為を現認するなどできた違反者に対し、行政手続きとして罰金の納付をしなさいと通告し、違反者が通告通り納付すれば起訴されず、期間内に納付しない時は刑事手続きがそのまま進む制度です。

ですが、『青切符』は軽微と認められる違反に関してのみ適用され、悪質、危険な違反については従来通り、刑事処分を科す方針でいます。

『青切符』を交付する交通反則通告制度は、自動車の道路交通法違反での検挙が急激に増えたことから、1968年に導入されました。金額は違反の中身や車両の種類に照らし合わせて3000円~4万円となります。

事故現場での手続きの時間は、『青切符』は10~20分程度で済みますが、[赤切符]はその場で供述調書などを作成する必要があることもあって、40~50分程度要します。

現在、自転車に関連する交通違反では[赤切符]を交付し、検察が起訴すると裁判所が罰金などを科していますが、実際に起訴まで行くのは違反者の内の1~2%です。罰金となれば前科扱いとなることで、検察は悪質な交通違反以外は他の犯罪とのバランスを配慮し、不起訴になれば、罰金の様な経済的制裁もなく、取り締まりが違反の抑止に繋がっていないことや、起訴に慎重になっていると想定されます。

こうした現状と照合していったことで、2023年7月から最高時速20km以下の車両が自転車とほぼ同じ様な規制となった、対象年齢は16歳以上となっている電動キックボードも、『青切符』を交付する取り締まりの対象となる乗り物の1つで、自転車とのバランスを図りたい意図もあります。

警察庁は2023年8月3日に有識者会議の設置を発表し、2023年内に提言を総括した上で、2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も掲げています。自転車への『青切符』交付が実現されれば、身近で手軽にできる移動手段の自転車の交通違反の処理の大きな分岐点を迎えます。

2023年8月30日に初会合を行う以降、4回程有識者会議を開催する予定です。有識者会議は、行政法や刑事法に詳しい大学教授以外にも、学校関係者や自転車の製造・販売の業界団体などで構成されます。有識者会議では▼自転車が安全に走行可能な道路環境作りや、▼自転車の交通ルールをどうやって利用者に周知させるかなどに関しても議論を重ねます。

『青切符』を導入した場合の年齢制限や、どんな自転車運転を違反の対象とするのかという運用面に関しても議論をしていきます。学校や企業に対しての効果的な交通安全教育や新たなルール、広報啓発を含めた交通規制の在り方に関しても議論していきます。

警察庁は有識者会議の提言の内容を踏まえ、2024年の通常国会での道路交通法改正を視野に準備を進めていきたいとし、警察庁幹部は「自転車は利用者が増加している反面、ルールやマナーが守られていないという専門家からの指摘があることで、警察として行うべきことを検討していきたいです。より効果を発揮し、時代に適した取り締まりの在り方を検討していく所存です」と説明しています。

参考:【詳しく】自転車の悪質な違反に“青切符”?反則金制度検討へ NHK NEWS WEB(2023年)

自転車を利用する人たちからは、

「横断歩道を赤信号で自転車が渡ってしまう人とか、そんな違反は結構ありますし、『青切符』が導入されると自転車が絡む重大事故は減少するのかなと思います」。

「自転車は、自動車と違い免許が必要ないので、自動車と同様の刑罰や罰金を科すのは、平等ではない様に感じます」。

「私には子どもがいるので、子ども達にとって安全な方が、自転車で危険な運転をする人たちが取り締まることもできて良いと思います」。

との意見もありました。

2023年12月21日、

2026年は、自転車という身近な乗り物への、交通違反の取り締まりが大きく変化する年になりそうです。

警察庁は、自転車の悪質な交通違反が防げないことを受けて、反則金を過料する『青切符』による取り締まりを取り入れる方向性だといいます。

警察庁は2024年の通常国会へ道路交通法改正案の提出を掲げ、法整備の手続きが順調にスムーズに行くと、2026年にも自転車への『青切符』の反則金を過料する仕組みを取り入れる見通しだといいます。

警察庁によれば、日本各地の交通事故の発生件数は毎年、減少しているといいますが、自転車が絡んだ交通事故は2022年は6万9985件で、2年連続で急増しました。

2023年も11月までに自転車が絡んだ交通事故は6万5397件起きていて、2022年の同じ11月の頃より2000件ほど急増しています。

その上、2022年、日本各地で発生した自転車が関係する亡くなったり、重傷を負った交通事故7107件の中で、73.2%に該当する5201件で自転車ユーザーに前方不注意や一時不停止、信号無視などの交通違反が確認できました。

『青切符』対象例

▼一時不停止をすること

▼信号無視をすること

▼自転車の通行が禁止されているエリアを通行すること

▼右側通行などの通行区分違反で通行すること

▼例外的に歩道を通行可能な時でもスピードを落とさないといったことをしないこと

▼遮断機が下りている場合でも踏切に立ち入ること

▼ブレーキが利かない自転車に乗っていること

▼イヤホンを着けたままだったり、傘を差しながら運転するなど都道府県の公安委員会で定義された順守事項に違反すること

▼スマホを使いながら自転車を運転すること

参考:自転車「青切符」導入へ 反則金は5000円から1万2000円程度想定 NHK NEWS WEB(2023年)

『青切符』での取り締まりの対象となるユーザーは16歳以上となります。『青切符』の対象となるのは100余りの違反ということで、この中で重きを置いて取り締まるのは、事故に直結する可能性のある重大な違反行為だといいます。

自転車の『青切符』で過料する反則金は5000円から1万2000円程度が想定されています。

一方、スマホを使いながら事故に直結する様な危険運転や、酒気帯び運転や酒酔い運転などの飲酒運転をした時は、従来と変わらず、[赤切符]が交付され、刑事罰の対象です。

私も自転車が愛車だからこそ、

気を付けなければならないなと思いました。私は自転車で2回事故に遭いました。1つは家の近所で信号機のないところを渡っていた時に、車を何台も載せているトラックとぶつかりまして。

私は爪が少し欠けたり、青あざとちょっと傷を負いました。自転車はサドルが曲がりました。でも、これ今でも愛車なんです。

2つ目は訓練所に行っていた時、自転車のすぐ後ろを車が通って、車は確か停まっていたのですが、私は「今日は日直だから早く行かなきゃ」と思って、そのまま訓練所に行きました。到着して観たら、少し自転車が擦れていて、それをスタッフに話すと、「何で警察に電話しなかったの?まずは警察に電話でしょう‼︎こういった場合、事情話せば遅れても来てもいいから」と言われて怒られました。

車の免許を持っていないので、とにかく自転車が愛車なので、この記事を書いて、これからはよりマナーをきちんと守って、運転し続けます。

noteでも書いています。よければ読んで下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

左耳感音性難聴と特定不能の発達障害(ASD,ADHD,LD全ての要素あり)、糖尿病、甲状腺機能低下症、不眠症、脂漏性皮膚炎などを患っているライターです。映画やドラマなどのエンタメごと、そこそこに詳しいです。ただ、あくまで“障害”や“生きづらさ”がテーマなど、会社の趣旨に合いそうな作品の内容しか記事として書いていません。私のnoteを観て頂ければ分かると思いますが、ハンドメイドにも興味あり、時々作りに行きます。2022年10月24日から、AKARIの公式Twitterの更新担当をしています。2023年10月10日から、AKARIの公式Instagram(インスタ)も担当。noteを今2023年10月は、集中的に頑張って書いています。昔から文章書く事好きです、宜しくお願い致します。