体外受精が保険適用に～不妊治療に希望の光？～

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体外受精が保険適用に

厚生労働省は26日に、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に、2022年の4月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を提示しました。

その内容は、体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件となり、男性の年齢制限はありません。

事実婚のカップルも対象となります。現在不妊治療は一部を除いて保険の対象外となっていますが、4月からは原則3割負担で済むことになり、具体的な費用は2月に決定する見通しです

体外受精とは

体外受精は、採卵手術により排卵直前に体内から取り出した卵子を体外で精子と受精させる治療です。受精が正常に起こり細胞分裂を順調に繰り返して発育した良好胚を体内に移植すると妊娠率がより高くなることから、一般的には2-5日間の体外培養後胚を選んで腟から子宮内に胚移植します。

引用：一般社団法人日本生殖医学会｜一般のみなさまへ – 生殖医療Q&A（旧 不妊症Q&A）：Q12.体外受精とはどんな治療ですか？

保険適用となる治療法、適用外となる治療法

適用となる治療法

・人工授精・体外受精・顕微授精・胚移植・胚培養・胚凍結保存・採卵・精巣内精子採取

適用外となる治療

・着床前検査

流産を防ぐために、受精卵の異常を調べる「着床前検査」の適用は見送る方針です。命の選別につながるとの倫理面の懸念があるため、さらに議論が必要と判断しました。

なぜ43歳未満なのか

今回の保険適用には、年齢制限が設けられています。それはなぜなのでしょうか？

体外受精を受けた患者さんの中でも、出産に至った人の割合を示した資料（不妊治療をめぐる現状：厚生労働省資料）を見ると、40代を境に出生率が下がるのは事実としてあります。

また患者さんの体への負担や、財政の面からみても、どこかで線を引く必要があるという理由です。

画像引用：不妊治療をめぐる現状／厚生労働省

最後に

今後期待するのは、同性カップルにも保険が適用になってほしいということ。現時点では、事実婚カップルには保険は適用されます

そして、体外受精でも妊娠の難しい女性に対して、もっと出産や不妊治療への選択肢が増えることを強く願います。

参考サイト

体外受精４月から保険適用 厚労省 不妊治療 – 産経ニュース

不妊治療の保険適用に人工授精など 4月以降、着床前検査は除く | 毎日新聞

体外受精、4月から保険適用 女性が43歳未満、3割負担に

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