障害者が選挙で感じる壁とその対策。〜視覚障害、聴覚障害、全ての障害者を平等へと祈り〜

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

2022年7月10日の参院選を前に、テレビで党首の討論会や政見放送、地方への演説など、今選挙関係の内容を観ない日がない毎日ですね。

そんな参院選に向けて、点字版や音声版の選挙公報が届かない、手話や字幕の付いた政見放送が観れない、郵便投票が自分は対象ではないなど、障害者が選挙の投票に行くまでのハードルはいつも高いのです。

今回は障害を抱える人が投票するまでに困っている事、代理投票の事などについて皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

選挙に投票する前の障害者の壁

2022年7月10日投開票の参院選に向け、障害を抱える人が投票しやすい環境づくりを求める声が沢山寄せられています。点字や音声付きの選挙公報が届かなかったり、政見放送に手話通訳や字幕がない事例もあり、障害を抱える人が候補者の中から投票先を考える時の「障壁」になっているからです。障害を抱える当事者団体は「一票の権利は重い」として政府に投票での法改正や運用改善を指摘します。

認定NPO法人「日本障害者協議会（ JD）」は障害を抱える人が投票時に思った不平等さの実態を把握するため、心身に障害を抱えた人や家族らを対象にオンライン調査を実施しました。200件余りの回答が届き、2022年5月末に実態調査の結果を発表しました。

参議院候補者の経歴や政見放送などを選挙管理委員会が1つにまとめた選挙公報については「点字版や音声版も希望します」「弱視者向けの文字の拡大版も欲しいです」などの要望が寄せられました。公職選挙法上、重度の身体に障害を抱える人達に限定されている郵便投票の障害を抱える人の対象を拡大するよう要望する意見も出ました。公職選挙法は選挙公報を有権者がいる世帯に対して投票日の2日前までに配布する様に市町村選挙管理委員会に義務付けていますが、点字版や音声版、文字拡大版を想定した決まりはないのです。

現在は、各都道府県が障害を抱える当事者団体の協力もあって点字や音声に置き換えた選挙公報も用意しています。しかし公共施設に設置しているだけの自治体もあって、確実に障害を抱える人に行き届く仕組みにまではなっていません。政府は選挙公報の点字化に関して、候補者に関する情報が膨大で、短期間で下準備することが困難なことなどを理由に挙げ消極的な構えです。

自身も視覚障害があるJDの代表は「選挙公報は、活字版と一緒に点字版などを公職選挙法に紐づけるべきだ」と法改正を提言しました。

政党の党首や候補者がテレビで公約などを訴える政見放送に関しても、出演された候補者が自主的に手話や字幕を付ける傾向が定着しつつあります。ですが公職選挙法に決まりはなく、出演者の裁量に任されています。また政府は政見放送に手話を付けることに対して「選挙運動への介入に繋がる可能性がある」（総務省選挙部）と好意的ではありません。

参考：“障害者の投票に配慮を” 改善求める要請書 NPOが国に提出　NHK｜選挙（2022年）

JDの調査には、投票所の環境改善に関する意見も届きました。自筆が困難なため職員に投票用紙への代筆を頼んだところ「周囲に聞こえる声で候補者名を確認された」といいます。投票所に足を運んだのに、知的障害者が「投票する意思があるのか」と問われるなど、差別的な対応を受けたという訴えも複数ありました。

点字投票用紙を要望

NPO法人視覚障害者支援ネット・チームまなざしは2022年6月、視覚に障害を抱える人の点字投票率の効率化を目指し、京都府福知山市選挙管理委員会に要望書を提出しました。

福知山市役所を訪問したのは、点字投票用の用紙を使用して毎回投票をする福知山市民2人を含む視覚に障害を抱える同NPO法人視覚障害者支援ネット・チームまなざしの会員5人です。その後舞鶴市の理事長と夜久野町直見の監事が、福知山市選管事務局の局長に同NPO法人視覚障害者支援ネット•チームまなざしから提出された要望書を渡しました。

同NPO法人視覚障害者支援ネット・チームまなざしは京都府の福知山、綾部、舞鶴3市の視覚に障害を抱える人とその支援者約50人で構成され、2021年に発足。視覚に障害を抱える人が生活しやすい地域の発展を目標に活動を続けています。提出された要望書では、点字投票をする有権者が投票所に向かうまでに困惑しないように、対応事務を職員間で視覚に障害を抱える人の把握徹底を呼びかけることなどが書かれています。

参考：点字投票をしやすくと要望書　視覚障害者ら市選管訪れ　両丹日日新聞（2022年）

市選管事務局職員3人と対話した同NPO法人視覚障害者支援ネット・チームまなざしの会員は「視覚障害者が期日前投票に行こうと思っても交通手段がない。何らかの方法がないものか」との悩みも打ち明けました。

知的障害者の為の投票の手引き書

2022年7月10日投開票の参院選を前に、知的障害を抱えていても自分で書くことが難しい人でも投票できることを知って頂こうと、投票所の職員が代筆する「代理投票」について説明した手引を市民団体が作成しました。当事者や福祉施設、家族などに無料で配布しています。

手引は「知的障害者・家族・支援者のための選挙のしおり」という名前で、A5判12ページです。障害者団体職員や有識者などで構成された、東京都にある「障害をもつ人の参政権保障連絡会」が作成しました。

2024年7月、視覚障害者の場合

目が見えない人が自分の力で投票可能な様にサポートしたい―。視覚障害を抱えている人を支援している、東京都新宿区にある日本点字図書館は、投票用紙の記入部分が手触りで確認可能な補助具を作成し、東京都内にある自治体をメーンに利用を発信しています。

この東京23区の中では12区が日本点字図書館の補助具を取り入れ、かつ4区がオリジナルの補助具を作成しました。

日本視覚障害者団体連合によりますと、視覚障害を抱えている人は晴眼者と比較して、投票に行きにくい環境にあります。元々選挙の時期などの情報を予め把握しにくく、投票所に行くまでの介助を事前に頼まないといけないからでした。

投票用紙に候補者名を自分の力だけで書くのが困難で、介助して頂くことで誰に投票したか他人が知ってしまうケースも1つの理由に挙げられます。

補助具はプラスチック製のファイルで作られていて、候補者の名前を書く部分だけ切り抜いていて、表面を手で触れば名前を書く位置が判断できる仕組みとなっています。

2024年4月に日本点字図書館が作成し、1枚250～390円（税別、購入枚数に応じて値引き）で販売中で、今までに、関東地方1都6県では17自治体におよそ3000枚を販売しました。

補助具を取り入れる東京の16区では、都知事選の投開票日の全投票所に加え、期日前投票所でも利用可能としました。

目黒区選管の担当者によりますと、今まで補助具を利用した方達から「視覚障害を抱えている知人に伝えたいです。投票に行くまでのハードルが補助具の取り入れで下げられます」との声が届いています。

参考：視覚障害者の投票に補助具、掛川市職員が手作り　朝日新聞デジタル（2024年）

2024年7月、知的障害者の場合

東京都渋谷区に住む28歳の男性は、投票日が近付くと選挙公報に目を通します。

東京都知事選挙が告示された後、普段よりも大勢の候補者の顔が並ぶ選挙ポスターの掲示板を、真剣な表情で確認しました。

母は、

「候補者の顔写真を見ながら選択することが多いですね。選挙広報の顔写真を見ながら、この人を選びたいなって。息子にとって、選挙は自販機で飲み物を選択することと差はほとんどないことなのかもしれません」

と述べました。

自閉症で、重い知的障害を抱える男性にとって、選挙の政策や仕組みを理解するのには困難がありますが、今まで投票を欠かしたことはほぼないといいます。

母には、息子が行えることには選挙に行かせてあげたいと思う理由がありました。

具体的には小学校の授業参観でした。息子にとっては晴れの舞台のはずが、男性は、一人、それ以外の子ども達とは違う方向を見つめていました。

男性は、小さい時から周りの人に合わせることが苦手でした。母は、周りの人に迷惑をかけない様にと、男性との外出を控えていた時期もありました。それが、息子には良いことだと思っていたからでした。

母は、

「この子は恐らく、投票とかこういうところは来ては駄目だろうなっていう場所は、最初にもう選択肢から外していました。通学した学校だってあの子が選んだわけではありませんし。狭い世界の中でやはり生きてきているなっていうのは感じてきました。その後悔がありましたし、息子にも様々なことを選択させてあげたいなって思う様になって」

と語り、

自分自身で何かを選択すること、自分の意思を示す機会を奪ってきてしまったと、母は、後悔してきました。

だからこそ、誰かと同じ様に許容され、自分自身で決定して良い選挙が、男性には特別なものへとなっていきました。

参考：WEB特集｜せんきょ、だいじ。閉ざされていた世界からの1票　NHK（2024年）