『ニューロダイバーシティ』。発達障害者を採用することで、新たな価値の実現へ！

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

この記事の本題は、『ニューロダイバーシティ』です。まず、『ニューロダイバーシティ』の説明をしたいと思います。

『ニューロダイバーシティ』とは、「ニューロ」（脳・神経）と「ダイバーシティー」（多様性）をかけ合わせた思考です。

元々の意味は、個々人の多様な特性を尊重し合って、社会の中で活かしていこうという広い意味を持つ思考だといえ、始まりは1990年代、自閉症を抱えている人たちが初めて提唱したのがきっかけだと言われています。

現状では企業経営の文脈で用いられるケースが多く、人種的少数派や女性の登用など、多様性を重視する経営方針の一環にされています。

私には、ASD/ADHD/LDという発達障害があって、それに伴う二次障害も大いにあると感じています。

自分の中で、人から「役に立たない」と言われ続けて、自己肯定感も下がり続け、「発達障害って、本当にダメなんだ」と、悲観していました。

今はWEBライターとして、私が1番に色濃く出ている過集中とこだわりの強さの特性がマッチしていて、仕事に活かされ、ようやく「社会からの排除」という生きづらさから、脱せられたと感じております。

今回は、『ニューロダイバーシティ』を取り入れている企業を紹介しながら、この考え方について、考えていきたいと思います。

『ニューロダイバーシティ』を取り入れている企業

神奈川県横浜市にあるプラント大手・日揮ホールディングス傘下の「日揮パラレルテクノロジーズ」は、2021年にグループ各社のIT関連業務を請け負うために立ち上げられました。現在、主戦力となっているのは身体障害者の2人と、精神障害や発達障害を抱えるエンジニア32人で、6人の現場マネジャーが横に付いて支えます。

手がける事業内容は多岐に渡っています。例を挙げると、グループが進める月面開発プロジェクトについては、「日揮パラレルテクノロジーズ」は月面のメタバース作りに携わっています。

それ以外にも、社内情報を横断検索可能なプログラムを提供したりや、過去のデータをベースにプラント設計を最適化するソフトなど、これまで手つかずだったり、社外に発注していた仕事を次々とカタチに表して、問い合わせや依頼が急増しているとします。

エンジニアが抱えている疾患の症状は、感覚が過敏でオフィスの光を苦痛に感じたり、人とのコミュニケーションが苦手だったりと人それぞれです。その反面、高い創造力を発揮したり、集中力を維持した状態で継続して物事に励んだりと、独自の強みを持つ人が多く働いています。「日揮パラレルテクノロジーズ」では、各自がそれぞれの特性に応じて勤務できる様に、色んな工夫を凝らしています。

採用する際には、業務をベースにした課題を解いて頂き、能力を見極めると同時に、自身の特性などを明確にして描き出して頂きます。

請け負う仕事は、重要な仕事であっても緊急性の低い仕事を割り当て、それぞれが自分のペースで仕事ができる様に、チームプレーではなく個人戦で割り当てます。

エンジニアには完全在宅勤務を許可し、基本的に働き方は自由に選択できて、あくまで仕事の成果が重視されます。その上で、体調や進捗状況などは毎日報告して頂き、現場マネジャーがアドバイスしたり、相談に乗ってくれます。

当面は毎年10人程度のペースで雇用を増加したいとし、応募倍率は7倍に上るといいます。「日揮パラレルテクノロジーズ」の社長の男性は、「働く環境が整いさえすると、高い能力を発揮する人材はまだまだ世の中には沢山います。外部依頼の仕事を増やすなどといった、さらに事業拡大をしていきたいです」と説明しました。

参考：「ニューロダイバーシティ」企業注目…発達障害ある人の特性を理解、多様な能力を積極的に生かす　読売新聞（2024年）

日本企業の採用意欲は、総じてまだ高いとは言えない現状です。経済産業省が公表した委託調査によりますと、障害を抱えている人全体の就職率が46.2％だったのに対し、発達障害を抱えている人は33.1%でした。発達障害は外から分かりづらく、身体が不自由な障害に比較しても対応をすることが難しいことなどが要因だと考えられています。

また、仕事をしていたとしても、周りから十分なサポートを受けられず、本来持つ潜在的な能力を発揮できない職場が少なくないと言われています。

このことは社会全体にとってのマイナスになることは大きく、野村総合研究所の2021年の試算によりますと、日本で発達障害を抱えている人たちの活躍の機会が限定されていることによる経済損失は、2兆3000億円に達します。

最近では「日揮パラレルテクノロジーズ」を始めとし、発達障害を抱えている人たちの積極的な雇用を促進する企業は増加傾向で、ニューロダイバーシティという思考も徐々に浸透しています。

日本でも以前から、専門人材を捻出できず、人手不足に苦しむゲームやITなどの企業が、集中力といった優れた能力に着目し、社員として採用しています。就職支援に参入している企業も多くあります。