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皆さんこんにちは。Pinkです。東洋経済新聞ONRAINE の記事を読んでいると、次のようなことが書いてありました。

『不登校が過去最多､自治体｢フリースクール利用者支援｣東京都は月2万円助成学校至上主義から脱皮し､学ぶ権利を保障』

です。子供もなく、学生の頃「不登校」の生徒がいたという経験のない私にとって、現在、「不登校」が過去最多であるという事実を初めて知りました。

「不登校」の問題については、知り合いに聞いたり、ニュースで見て知っていたのですが、過去最多まで深刻な状況になっているとは想定外です。

自治体の考える「フリースクール」

小・中学校（義務教育段階）における「不登校児童生徒数」は、全国で30万人近くに及ぶ中、「フリースクール」へ行く子供達の支援を要請する自治体が増えているとのことです。

自治体が「フリースクール」を「学校以外の学校」として認め始めたように思いますが、そうではないようです。それでは、「自治体」は「フリースクール」をどのように評価しようとしているのでしょうか。

文部科学省が2023年10月4日に公表した調査結果によると、小・中学校における「不登校児童生徒」数は29万9048人に達していて、前年度から5万4108人も増え過去最多となり、9年連続して増えているとのことです。

それに伴い、「不登校児童生徒」を受け入れる「フリースクール」や、そこへ行く子供も増えていると言われています。このような状況を「自治体」としても見過ごせなくなくなってきているため、対策を講じる「自治体」が出て来ているとのことです。

東京都の対策とは

東京都が今年1月に公表したところによると、次の年度から「フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）」を実行する予定とのことです。

2022年12月ごろ「フリースクール」に取り組むようにとの指示があり、2017年度には1万7650人だった東京都の「不登校児童生徒数」は、2019年度に2万1799人、2022年度になると3万4711人へと急激に増えていると言います。

「自治体」と同じく、この事態を見過ごせなくなって来たと思われるとのことです。「子供政策連携室」を中心に「教育庁」私立学校を管轄としている「生活文化スポーツ局」「福祉局」で推進チームが作られ、対策を講じているそうです。

さらに、「フリースクール」等の利用料の負担を減らすために、利用者に対して月2万円（上限）の利用料助成を予定しているとのことです。

そこで疑問に思われるのは、2022年度で3万人を超える「不登校児童生徒」がいるといった状況で、対象者数が1500人というのはとても少なく見えることだと言います。これでは「不登校」の全部を支援することにはならないとのことです。

しかし、「不登校」といっても、全員が「フリースクール」等に行っているというわけではなく、家で勉強している子供もいれば、勉強していない子供もいるため、アンケート調査協力金の利用状況から1500人くらいの見積もりが妥当だと考えられているそうです。

フリースクールについて

「フリースクール」等に、助成対象となるための条件がついているのは、「フリースクール」といっても、色々あるからとのことです。

学校教育法上の「学校」以外の「学校」であるにも関わらず、不登校支援を大切な目的としている 「フリースクール」等へ行く児童生徒を対象とするそうです。

また、国が「学校」と認めているのは、学校教育法第1条に掲げられている教育施設だけだとのことです。そのため「一条校」というふうに呼ばれていて、法律で決められた条件を満たし、国の許可をうけることが必要となるそうです。

さらには、「一条校」以外であっても、「不登校支援を主たる目的」にすることが必要であり、「一条校」以外の学校で、不登校支援を目的としていない学校へ行く子供は東京都も支援しないとのことです。

とは言うものの、保護者には就学義務があり、それを果たすためにも、子供が、学校生活になじめず、またそのことに生きづらさを抱えているため、学校に行っていないのが「不登校」だと言います。

生きづらさを抱え込んでの「不登校」なのか「積極的不登校」なのか、その見極めについては、在籍校との連携で、学校長に「不登校」状況なのか、「積極的不登校」なのか判断してもらう必要があるとのことです。

また、不登校支援を公然と示している「フリースクール」でも、学校に返すことを目的としているところもあれば、必ずしもそうでないところもあり、そうした施設に通っている場合は、「積極的不登校」と言われているそうです。

「積極的不登校」とは違い、今回の取り組みは、学校生活に溶け込めずに生きづらさを抱えている子どものためのものなので、それ以外は対象にならないとのことです。

フリースクールへの支援

東京都の「フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）」は、「不登校」の子供達への支援だけではなく、「フリースクール」自体への支援も予定しているとのことです。

年間にすると600万〜700万円くらいになると思われていて、人件費などの運営費の助成を予定していると言われています。

「フリースクール」の場合、税金の免除や国及び、都道府県からの補助金は無く、利用者負担である為、負担は軽いものではなく、運営費で十分に対応出来るわけではないので、助成があればとても助かるとのことです。

しかし、無条件に助成してもらえるわけではなく、利用者への助成と同じく、「不登校支援」を主要な目的にしていることは当然のことで、子供一人ひとりについての「サポートプラン」の作成義務とのことです。

東京都の「フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）」は思案中で、今年6月ごろには細かな部分が明確になっていて、それから活用が始まり、対象となる「フリースクール」の数は、約50カ所を予定していると言われています。

参考サイト：不登校が過去最多､自治体｢フリースクール利用者支援｣東京都は月2万 …

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初めましてPinkと言います。A型事業所「TANOSHIKA CREATIVE」でライターをしています。私には「適応障害」「双極性障害」があります。本を読むこと、映画を観ること、文房具が好きです。自分の障がいのことや、好きなことなど書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

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