災害が多発している今、多くの被災者から求められる、カーシェアリングの存在意義。

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こんにちは、翼祈（たすき）です。

2023年7月はこれまでで7月としては最も気温が高く、広範囲で大雨特別警報が発令されるなど、例年以上に災害の多い月でもありました。

2023年7月10日から数日間大雨特別警報が発令された福岡県久留米市の住宅の被害状況は、床上浸水が1200棟、床下浸水が2500棟で合計3700棟に上ることが分かりました。

2023年7月14日から数日大量の雨が降り注いだ秋田県秋田市でも、7月の記録的な大雨で確認が取れた住宅の床上浸水の数が1800世帯余りに上り、記録が残っている昭和以降で過去最多の被害となりました。

大雨が降ると、家屋の倒壊や橋の崩落、道路の陥没、土砂崩れなどの二次災害で、多くの災害廃棄物が出ます。ですが、その災害廃棄物を処理場に運ぶための車が浸水してしまったら、その車に乗ることができなくなります。

そんな時に役に立つのが、車を無償で貸し出してくれる『カーシェアリング』という社会福祉です。

今回は栃木県と久留米市の『カーシェアリング』サービスについてお話ししたいと思います。

栃木県の『カーシェアリング』

被災地の住民やサポート団体に車を無償で貸し出す取り組みを継続している宮城県石巻市にある一般社団法人「日本カーシェアリング協会」が「栃木支部」を栃木県栃木市吹上町に新しく設置しました。関東地方への進出は初のこととなり、同「日本カーシェアリング協会」の事務局長の女性は「関東で災害が発生した時には『栃木支部』が拠点となって、より迅速な移動手段のサポートができる様になります」と説明します。支部の設置は佐賀県武雄市にある九州支部に次いで2ヵ所目です。

同「日本カーシェアリング協会」は、東日本大震災が発生した時におよそ6万台の車が被災した石巻市で、2011年7月に産声を上げました。日本各地から寄付を受けた乗用車や軽トラックなどを被災者に無償で貸し出す非営利の取り組みを展開し、関東・東北豪雨（2015年）、熊本地震（2016年）、九州北部豪雨（2017年）、西日本豪雨（2018年）、九州豪雨（2020年）などで多大な実績を持っています。

2019年に発生した台風19号での災害の時は、北関東、東北にトータル175台、栃木県内最大の被災地、栃木市にも27台を各々無償で貸し出しをしてサポートしました。通算の貸出車両数は2000台を超すといいます。

2022年8月栃木市と同「日本カーシェアリング協会」は、災害が発生した時に被災者の移動手段を確保する協定を結んで連携を強化させ、今回の「栃木支部」の設置もそのプロジェクトの1つです。「移動の自由」をメインテーマに社会貢献活動を継続して行っている一般財団法人トヨタ・モビリティ基金の財政サポートを受けていることでも、栃木市の負担はありません。

参考：災害時、車を無料貸し出し　日本カーシェアリング協会が栃木市に支部開設　関東に初拠点、迅速支援へ　東京新聞（2023年）

「栃木支部」では、個人や企業から提供を承った年式の古い普通乗用車、軽自動車17台を常備しています。平常時では地元のNPOや移動困難者、生活困窮者、移住者向けの格安リース（月1万1000円から）で地域貢献をしています。

自賠責保険や車検などの経費は「日本カーシェアリング協会」が負担をしますが、利用者は災害が発生した時に返却する義務もあります。利用申し込み、問い合わせは同「日本カーシェアリング協会」＝電0225（22）1453＝まで。