精神科医療の課題について：パート２

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こんにちは、改めましてM. Jです。

現在、法定雇用率を徐々に上げるなどして、障害者雇用を社会全体で進めて行こうという流れが少しずつできています。
ただその中でも、まだ十分進んでいないのが、精神障害を抱えた方の一般就労です。

以前よりは進んでいる感じのある精神科医療ですが、「一般企業で仕事をしている精神障がいの人が増加していかないこと」などに課題があります。

そこで今回は、「精神障がい者の社会復帰」という視点で、精神科医療について考えていきたいと思います。

精神科医療の課題について以下の項目に沿って、記事にしていきたいと思います。

• 精神障がい者の地域での現状と課題
• 障がい者自立支援法に不足しているもの
• 精神障がい者の社会復帰について
• 精神科医療の行くべき方向

精神障がい者の地域での現状と課題

この記事をご覧の皆さんは精神障がい者の地域での現状をご存知でしょうか？

このことを知らないと「本当に精神科医療を知っている」とはいえません。

精神障がい者の復職または別の職業への就職（以下、社会復帰）は、うまくいっているのでしょうか？

厚生労働省の統計では、メンタルヘルスの不調による休業者のうち「社会復帰した方がいる」事業所は、全体の５割程度とされています。

現状、メンタルヘルスの不調は「再発」している人が多いです。

参考：ZUU  onlineー復職成功率約２割なぜ「うつ病」は繰り返されるのか

精神障がい者の社会復帰が難しい原因としては「本人の焦り」と「周囲の職員や管理者の理解不足」が挙げられます。

この２つによる「ハードな仕事への早すぎる復帰」「難しい業務への早すぎる配置転換」がメンタルヘルスの不調を「再発」させてしまうことになります。

「３歩進んで２歩下がる」と365歩のマーチの歌にあるように、病気の改善には長い時間がかかります。現状の精神科医療は、不十分な部分が多いです。

そこで、社会復帰していく精神障がい者の数を高めていく為に、精神医療機関の職員が「地域で活動するシステム」へ転換することを提案したいです。

障害者自立支援法に不足しているもの

現在の「障害者自立支援法によるシステム」だけでは、精神障がい者の社会復帰を促進する方法としては不十分です。

前述した通り、精神医療のシステムを考え「改革」していくことが最も重要なのです。

今後、精神障がい者の社会復帰を促進していくためには、医療と社会が一体となった「多くの職種によるチームアプローチ」が必要不可欠です！

「障害者自立支援法」に不足しているものは、以下の要素です。

①地域での精神科の医師、看護師、精神保健福祉士などと社会の連携

　実際に、精神科の医療関係者と相談機関の担当者は「相談支援」に重きを置きすぎているところがあります。もっと「社会復帰を支援するためのアクション」が必要です。

②精神障がい者の地域生活を支える体制

　精神科医療の世界で、地域生活を支える職種に「ハローワークの職員」「障害者就業・生活支援センターの職員」「企業の管理者や障がい者の担当者」などが含まれていません。

　それぞれの職種がチームとして連携していくことが重要です！

③精神障がい者に対する雇用支援施策

　精神科の医療関係者と「ハローワークの職員」「障害者就業・生活支援センターの職員」の関わりはかなり不足しています。

　精神障がい者に対して「社会復帰プラン」の会議を行ない、そのプランに沿って行動されているのを見ることはほとんどありません。

④精神科の診療報酬の中に「社会復帰への加算」が導入されていない。

　これにより、精神科の医療関係者が地域に向かって行くことが少ないことが考えられます。

参考：mhlwー精神障がい者に対する支援の現状について（PDF）

精神障がい者の社会復帰について

ここで、精神障がい者が社会復帰する為に適切な方法を考えていきましょう。

精神障がい者本人の努力だけに頼ることは難しいと考えられます。

「精神科の医療関係者が地域に出向くこと」が、ものすごく重要です！

前回の記事「精神科受診の促進」の「出向くこと」とは意味が違い、精神障がい者の社会復帰や維持、職業復帰や定着のために行うことです！

精神科の医療関係者、障害者就業・生活支援センターなどの事業所の担当者に加え、公的機関（ハローワークなど）の担当者が精神障がい者と関わりを持ち、それぞれの職種がチームとして連携していくことが重要です！

多くの職種による連携をしていく為には、精神障がい者を支えていく「システムの改革」が必要不可欠です。そのために大切なことは、次の通りです。

①集団的ケアから個別的ケアへ　→　本人中心の個別支援に切り替えること

②精神科医療施設に地域事業所の支援者が入ること

③積極的な地域移行支援の活用に向けての体制整備

④生活の中の医療　→　精神科の医療関係者が出向くこと

⑤多くの職種によるチームアプローチ

上記の①〜⑤が「システム」として成り立ち、実際に行われてこそ「精神障がい者の社会復帰」がしやすくなるのです！

多くの職種の担当者が、チームとなって強く連携することが重要なのです！

参考：mhlwーこれからの精神医療が目指すべきもの（PDF）

精神科医療の行くべき方向

精神障がい者が社会復帰をしていくには、「本人の努力だけ」では限界があります。

本人を取り巻く「周囲の意識改革」、特に「精神科の医療関係者の意識改革」が必要不可欠なのです！

行政に対して次のようなことを提案していきましょう！

◎精神科の診療報酬に「社会復帰計画加算」「障害者就職加算」を導入すること。

◎社会復帰加算の要件として、精神障がい者に対し介護保険の「ケアプラン」のように就職を促進するための計画を精神科の医療関係者を含めた「多くの職種によるチーム」で立案する。それを基にして、実際に行動していくこと。

◎障害者就職加算の要件として、精神科の医療関係者が精神障がい者のところに出向く。本人を取り巻く地域の事業所（障害者就業・生活支援センターなど）に出向くこと。

　そのうえで、精神障がい者の就職に向けたアクションを起こすこと。

→その時に、地域の事業所の担当者の立ち合いと行動した内容の記載は必要です。

◎また、精神科医からの指示で、地域の事業所の担当者が精神科医療施設に出向き、社会復帰しやすいような「システム」をつくること。

　その時に、地域の事業所に収入が入るような「システムづくり」が必要です。

ちなみに前回の記事では精神科医療そのものが抱えている課題について書きました。そちらも併せて読んでいただけると嬉しいです。

精神科医療の課題について：パート１

今後について

興味があることや、今後書いていきたい記事のテーマとして若い頃からの転倒予防について、異性とのコミュニケーション、セカンドオピニオンについてがあります。

皆さんに役立つ情報を届けていければと考えています。
今後ともよろしくお願いします！

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