自殺を防ぐ方法

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こんにちは、改めましてM. Jです。

今回は、自殺を防ぐ方法についての記事を書いていこうと思います。

自殺をする人が後を絶ちません。

５人に１人が自殺を考えているという調査結果も出ています。

何とかかけがえのない生命を守る為、自殺する人を減らしていければと思い記事にしました。

以下の項目に沿って、記事にしていきたいと思います。

• 日本の自殺者の状況
• 日本の自殺対策
• 自殺を防ぐことについて
• 森友学園問題〜公文書改ざん問題〜
• 公文書改ざん問題について思うこと
• 自殺のない社会へ

日本の自殺者の状況

2021年の、日本の自殺者は21,007人だったそうです。

• 男女別に見ると、男性が女性の約２倍となっています。
• 月別に見ると、3月が最も多いです。
• 年齢別に見ると、20歳代、40歳代、50歳代が多くなっています。

自殺の原因は以下のものが考えられます。

●「経済・生活問題」　

●「家庭問題」　

●「勤務問題」

●「健康問題」　　　　

●「学校問題」　

●「男女問題」

うつ病は女性のほうが多いですが、自殺については男性のほうが多いという結果が出ました。

うつ病は、自殺に結びつく傾向にあるので、この結果は驚きです。

参考：警察庁ー令和3年中における自殺の状況（PDF）

では、日本はこの問題について、どんな対策をしてきたのでしょうか。

日本の自殺対策の歴史

• 自殺が「社会問題」になるまで

1998年までは、自殺の問題が行政上の課題になることは少なく、自殺対策の基本方針は制定されていませんでした。

• 自殺対策基本法の制定

民間団体が中心となり、国に対して「自殺対策の法制化を求める」署名活動を展開しました。

その結果、2006年10月に自殺対策基本法が制定されました。

• 自殺総合対策大綱の制定

2007年に最初の自殺総合対策大綱が制定されました。

　自殺の基本的な考え方は

「自殺は追い込まれた末の死」「自殺は防ぐことができる」

「自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらサインを発している」というものです。

• 第２次自殺総合対策大綱の制定（2012年）

地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換として、大綱が見直されました。

• 第３次自殺総合対策大綱（2017年）

「子ども・若者の自殺対策」などが重点施策になり、自殺対策は「生きることの包括的な支援」として推進され、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むことや、対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させることが制定されました。

参考：いのちを支える自殺対策推進センター：自殺対策概要

また、この後令和４年１０月１４日に自殺総合対策大綱の見直しが行われたのですが、それについてはAKARIの他のライターさんがわかりやすい記事を書いています。

令和４年１０月１４日、自殺総合対策大綱の見直しが行われました！

５年に一度見直される自殺総合対策大綱自殺総合対策大綱（じさつそうごうたいさくたいこう）は５年に一度見直しがされていて、その時々の時勢に合った対策を打ち出す仕組みになっています。そもそも自殺総合対策大綱とは何か？そもそも自殺総合対策大綱という言葉に耳慣れない方も多くおられると思います。この大綱の基本理念は「誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す」というものです。大綱では自殺を「追い込まれた末の死」であるとし、昨今のコロナ禍などの影響による自殺は今もなお続いている、つまり「非常事態である」...

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AKARI

こちらによりますと、自殺対策基本法が成立した平成１８年と令和元年の自殺者数を比較すると男性が３８%減、女性は３５%減となっており、政府のこれまでの対策にはある一定の効果があったと言えるということでした。

画像引用：警察庁ー令和3年中における自殺の状況（PDF）

こちらの表を見てもらうと、確かに全体の数が減少傾向に転じていることが分かります。

次に、自殺を防ぐことについて考えてみようと思います。

自殺を防ぐことについて

自分自身で出来る自殺を防ぐ方法は以下の通りです。

【心身の健康】

●特に、心を健康にすること

【安定した社会生活】

●家族関係や対人関係を良好にすること、充実した生活を送ることなど

【支援機関や支援者の存在】

●自分を支援してくれる人、自分を支援してくれる組織があることなど

【利用可能な社会制度】

●利用可能な社会制度があること

【医療や福祉などのサービス】

●メンタルクリニックへ受診すること、訪問看護を受けることなど

【適切な対処行動】

●信頼できる人に相談すること

また、周りの人の自殺を防ぐ方法は以下の通りです。「り・は・あ・さ・る」が合言葉です。

【「り」：リスク評価】

◆「死にたいと思っていますか？」と尋ねてみる。

「は」：判断、批評せずに聴く】

◆どんな気持ちか話してもらう。

→「自殺は弱さや怠惰からは起こらない」と認識する

【「あ」：安心、情報を与える】

◆医療の必要な状態であることを伝える。

【「さ」：サポートを得るように勧める】

◆「専門家に相談してみましょう」と声を掛ける

【「る」：セルフヘルプ】

◆アルコールをやめる

◆軽い運動やリラクゼーションをする（ゆっくり呼吸をする、力を抜く)

参考：政府広報オンラインーあなたもゲートキーパーに！

このように、自分や周りの方を守るための術は、様々存在します。

ゲートキーパーとなるのに、特別な資格は不要です。

その役割は「気づき」「傾聴」「つなぎ」「見守り」の4つだそうです。

とにかく周囲や専門家を頼っていくことが、大切になりそうです。

ここからは近年自殺者が出たことで大きな問題になった事件について考えてみようと思います。

森友学園問題〜公文書改ざん問題〜

2020年3月、国が国有地を大幅な値引き価格（→8億2200万円の値引き）で森友学園に払い下げた際の決裁文書の改ざんが行われていました。

当時、近畿財務局の佐川前理財局長から幹部職員のAさんが公文書の改ざんを強要されて、自殺してしまったという事件です。

（佐川前理財局長は文書の改ざんを強要したことを否認しています）

どんなことが改ざん（削除）されたのか・・・

• 籠池理事長と安倍元首相夫妻の関係や政治家の関与を疑わせるような文言
• 佐川前理財局長の国会答弁と食い違う部分

参考：Legal  Searchー森友問題で起こった公文書改ざん問題

その後、幹部職員Aさんの妻が、佐川前理財局長の損害賠償を求め裁判を起こしましたが、2022年11月に棄却されてしまいました。１人の人間が自殺をするという大きな事件なのに、どうしてこの裁判での訴えは認められないのでしょうか？

公文書改ざん問題について思うこと

現在も、公文書改ざんの「全容解明」はなされていないままです。

司法（裁判所）は、行政のチェックという大切な役割があるにも関わらずです。

自殺を「社会問題」として考える時、このような悲しい出来事をなくし、将来の犠牲者を出さないためにも、この問題の原因を明らかにし、未然に防ぐことが求められます。

悪いことをしている人が責任を問われずに生存して、良いことをしようとしている人が自殺をしなければならないのは、「生きづらい社会」だと思います！

自殺のない社会へ

以上、自殺の状況と自殺を防ぐ方法についてでした。

①気づき②傾聴③つなぎ④見守りをしっかり行うことにより、「自殺が考えられるような危険な行動に気づくこと」や「適切な医療機関や支援組織につなげること」で身近な方の自殺を防ぐことは出来ると思います。自分や周りの人のかけがえのない生命を守っていきましょう！

また日本の社会特有な「くさいものにはフタをする」という考え方も「自殺がなかなか減っていかない要因」と考えられます。そうした考え方から脱却して、自殺や精神的な問題について、みんなで考えて解決に導いていくことが最も大切です！

それがひいては、「社会の活性化」にもつながっていくのではないでしょうか。

「自殺のない社会」に向けて一歩踏み出してみませんか！

次回からは、自殺などの精神的な症状による行動を防ぐ為に重要である、精神科医療の記事について書いていこうと思います。

次回からの記事「精神科医療の課題（１・２）」を合わせてご覧いただけますと、M.Jの伝えたいことを理解しやすいと思います。

今後について

興味があることや、今後書いていきたい記事のテーマとして精神科医療の課題について（パート１・２）、若い頃からの転倒予防についてがあります。

皆さんに役立つ情報を届けていければと考えています。
今後ともよろしくお願いします！

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