情報化社会での情報格差の現状と課題

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デジタルデバイドという言葉を知っていますか?

パソコンやスマートフォンが出てきて人々の生活は大変便利になりました。一番の利点はインターネットにアクセスし情報を得ることができるという点です。しかし、日本ではそのイノベーションの恩恵を得られない人たちがいます。シニア世代の方などです。パソコン、スマートフォンを持たないことにより情報格差が生まれやすくなります。

このような情報格差をデジタルデバイドと言います。デジタルデバイドとは所得、年齢、都市と地方、先進国と途上国、人種や居住国、教育など違いによって情報格差が生まれることをいいます。ここでは日本国内のデジタルデバイド特にシニア世代の話について触れてみたいと思います。では、デジタルデバイドによってどんなことが起きるのでしょうか?主なものとしては、情報を持っていないことで受けられるサービスを受けられなかったり、大切な情報が行き届かなったりすることが起きています。

最近でいうと、昨年長野豪雨災害の時、自宅一階が浸水して119番に電話がつながりにくくTwitterによって救助要請をして消防、自衛隊の方に助けてもらったというニュースが話題になりました。

(緊急時は119番を推奨)

Twitterは若い世代に広まっていますが年配の方はあまり利用されていません。

主なSNSの利用率Twitter 50代262人中で14.2% 60代303人中で4.6%

(総務省平成29年度版情報通信白書 SNSがスマホ利用の中心に)

ではどうしたらこのような情報格差をなくせるか。スマートフォンに焦点を絞って言うと、抱えている問題点は大きく分けて二つあります。

一つ目はスマートフォンを持たない理由として、スマートフォンの使い方がわからない、教えてくれる人がいないことが影響しているようです。その解決策としてはシニアが同世代に気軽に聞きやすい教えてもらう環境を作ることだと、実際に取り組んでいる人たちがいます。

三重県鈴鹿市のdocomoショップではシニアのスタッフを雇っているそうです。役割としては、シニア世代の方がスマートフォンを購入した時、フロアスタッフが説明、手続きを行います。顧客の中にはそれだけで消化できない人もいます。そうしたときフロアスタッフからシニアスタッフへと引き継ぎます。そうすると、シニアの購入者はじっくり腰を据えてスマートフォンの使い方を学ぶことができます。この他にもシニア向けのスマートフォン教室を8年実施しているそうです。

(参考、引用、ⅠnfoComニューズレター超高齢化社会における、シニア世代のスマートフォン普及の可能性2018年3月29日掲載)

二つ目の問題点は、シニア世代はガラケーの携帯料金に慣れてしまっている、そのためスマートフォンの機種代金、通信料金が高すぎるという点です。

菅官房長官は日本の通信料金はほかの先進国と比べて高すぎると4割以上の値下げ可能と(2018年8月27日午前の定例会見)自論を述べ、2019年9月19日の会見で携帯電話通信料金は「今のままで良い、とは全く考えていない」と大手三社のキャリア(docomo、au、softbank)に呼びかけることがありました。

しかし、それに対する新料金プランは大幅な値下げにはつながらなかったようです。全体として、変わったこととしては二年縛りの違約金が9500円でしたが、大手三社では1100円以下になり他社に移りやすいようになったようです。料金プランは名前が変わっただけでそんなに変わっていません。

その一方で最近、格安スマートフォン(大手3社以外のキャリア)も普及してきています。どんな価格帯があるかというと一番安い価格で通信料金が1か月1Gで2000円前後(価格ドットコム2020.2.12現在)などです。

自分はスマートフォンは持っていますが、職場(就労支援A型作業所)でパソコンを使い、調べものすることで多様な意見や様々なモノの見方を目にすることができ、考えが深まったような気がします。そしてパソコン操作を日々習得しています。スマートフォンでは専用のアプリで情報収集しています。

終わりに

ここからは自論ですが、高齢の方が使いやすいスマートフォンの普及や操作方法を習得できる環境などを整え誰も取り残されないような社会になってほしいものです。インターネットは社会的なインフラで皆、享受できるようなシステムを作っていくべきで、そしてこれをきっかけに皆さんが一緒に関心持って考えていただけたら幸いです。

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