6月と11月は、「いじめ」に注意-しかし、どの自治体も予算が無い-

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こんにちは、金次郎です。

　入学式や入社式が終わって、そろそろ3ヶ月。
学校では親しい友達ができ、会社では気の合う仲間も出来て来たところだと思います。
　しかし、逆にいじわるな人や付き合い辛い人も分かってくる時期です。
　今回は、学校や会社での「いじめ」について書いてみます。

「いじめ」に注意な時期

　　脳科学者の中野信子氏が書いた、『ヒトは「いじめ」をやめられない』と言う本の中で「いじめが増える時期は、6月と11月」と指摘して、注目を集めました。

何故、6月と11月にいじめが増えるのでしょうか？

原因は、太陽の日照時間などの変化によって5月から6月、10月から11月は、「安心ホルモン」であるセロトニンの分泌や合成が、うまくいかなくなる時にあたるからだそうです。

　その結果、不安が強まり「うつ状態」を発症しやすくなるとの事です。
　セロトニン不足は、不安を強めるだけでなく、暴力性が高くなるなどの傾向があります。

　サンプル数は多くありませんが、月別に「いじめの認知件数」をまとめた自治体のデータを調べてみると、やはり6月と11月に多くなる事が確認できます。
　いじめの件数に合わせる様に、学校における月別の負傷や疾病の件数も、小中高等学校いずれも6月、11月に多くなっている事も分かっています。

参考：（独立行政法人　日本スポーツ振興センター）『学校等の管理下の災害（令和5年版） 』

　この時期は、個人的な要因だけでなく、体育祭や文化祭など学校行事と言う社会的な要因も重なって、怪我や病気だけでなく、人間関係上のトラブルも起こりやすくなっている時期です。
　これは、子供たちだけでなく大人も、この時期に心が不安定になったりする可能性があることを、知っておいて下さい。

参考：（東洋経済education）学級経営の危機｢6月｣目前､規律やルールだけではNG｢クラスの荒れ｣への対処法

「いじめ」に対する予算確保の難しさ

　学校等で「いじめ事件」が発生した際に、自治体が設置する「第三者委員会」。
毎日新聞が、2024年1月～3月に、全国47都道府県と20の政令指定都市の、合計60自治体にアンケート調査をして、全てから回答を得ました。

・いじめの増加に伴い、「第三者委員会」設置の財源が問題になっていますか？

　の質問には、74％にあたる50自治体が
　　・「財源は、今後の問題」もしくは
　　・「既に、財源が問題になっている」と回答しています。

　一つの事案の調査にかかった費用では、神戸市の4000万円を最高に、札幌市の800万円、川崎市の340万円、堺市の250万円などのケースがあったそうで、有識者からは

・「財源がネックとなって、第三者委員会の設置に、二の足を踏む自治体が出ないよう、国が法律
　を見直す必要がある」と指摘しています。

「いじめ防止対策推進法」では

　　・「児童らの生命や心身、財産に重大な被害が生じた場合」
　　・「児童らが相当期間、学校の欠席を余儀なくされた」

　などの疑いがある場合を「重大事態」と定め、学校や市町村の教育委員会に第三者委員会による調査を義務付けています。

　また文部科学省は、調査の公平性・中立性確保のため、委員の構成を弁護士や臨床心理士、教育専門家でするように指針で示しています。
　文部科学省によりますと、2022年度の「重大事態」は923件と過去最多だったそうです。

　では、何故予算確保が難しいのでしょうか？

　今回のアンケート結果では
・「見通しが持てない状況で、当初予算として予算要求するのは難しい」（熊本市）
・「自治体の予算や人材には限りがあり、速やかな重大事態調査を行えない場合も大いにある」（茨城県）
などの回答がありました。

　全国から「いじめの相談」を受け付けているNPO法人「プロテクトチルドレン」森田志歩代表は

・「自治体の財政規模によって運用面に差が出ないよう、調査委員のメンバーを国が確保するなど
　　法律の見直しが必要」

と、財源に続いて委員の確保についても、法律の見直しを訴えています。

参考：（毎日新聞）7割超、いじめ対策で「財源が課題」　全都道府県・政令市アンケ　

大人にもある「いじめ」

　職場内で無視されたり、大勢の社員の前で上司に怒られたりと言う事を経験した人いませんか？
　それは、「大人のいじめ」に遭っている可能性が有ります。
　子どもに限らず、大人の世界でも「いじめ」は広まっています。

　厚生労働省の調査によりますと、労働問題に関する相談を受け付ける「総合労働相談コーナー」に寄せられた、労働条件や労働環境に関する相談のうち、6万9932件（前年度比11.7％増）が「いじめ・嫌がらせ」に関する相談という結果が出ており、11年連続で相談数最多を更新しています。

　これは、2022年4月の「改正労働施策総合推進法」の全面施行によって、これまで「いじめ・嫌がらせ」に含まれていた「雇止め」や「出向・配置転換」「労働条件変更」等を除外したのにです。
　大人の「いじめ」は、主に社内での待遇や仕事量などに現れます。

　上で書いた以外にも
　　・無視や仲間外れ
　　・必要以上の叱責
　　・過剰な仕事要求や業務指示
　　・上の逆で、何も仕事を与えない
　　・手柄の横取り
　　・各種ハラスメント（嫌がらせ）

　などが有ります。

　これらに対応するには
　　・毅然とした態度で対抗（自分の感情をきちんと伝える）
　　・いじめの証拠を記録する（メモや録音など）

　もし会社内に、いじめを相談できる部署・窓口があるならば、積極的に利用し対応してもらいましょう。

参考：（kizukiビジネスカレッジ）大人のいじめとは？　パターンや種類、対処法を解説

相談窓口は、たくさん有ります　

　学校内や社内に相談できる場所や人がないならば、以下の様な相談窓口を利用してみましょう。

・SNSやチャットで相談

　・NPO法人自殺対策支援センターライフリンク（生きづらびっと）
　　　子どもから大人まで、SNSで相談できます。

　・NPO法人チャイルドライン支援センター（チャイルドライン）
　　　18歳までの子ども向け。チャットや電話で相談できます。

　・NPO法人あなたのいばしょ（あなたのいばしょ）
　　　子どもから大人まで、365日24時間チャットで相談できます。

・電話で相談

　・NPO法人自殺対策支援センターライフリンク（＃いのちSOS）
　　　子どもから大人まで、電話で相談できます「通話料無料」。

　・一般社団法人社会的包摂サポートセンター（よりそいホットライン）
　　　子どもから大人まで、電話で相談できます「通話料無料」。

　・NPO法人チャイルドライン支援センター（ちゃいるどライン）
　　　18歳までの子ども向け。電話で相談できます「通話料無料」。

　・厚生労働省（こころの健康相談統一ダイヤル）
　　　子どもから大人まで、どんな人でも電話で相談できます。

参考：（Yahooニュース）生きるのがつらいあなたへ

終わりに 

　私自身は、学生時代を思い返して見るに「いじめられた」と言う記憶は有りません。
ただ、社会人になってからは、上司に無理な仕事量を指示された事があります。
その時は、班長が助けてくれましたが、私が「無理です」と断っても上司は聞く耳持たずでした。
今は、上に書いた様に色々な相談窓口が有りますが、あの当時は他所に相談する事も出来ず一人で悩みを抱え込んでいました。
ですから「これは、いじめなんじゃ無いかな？」と感じたら、些細な事でも良いですから相談してみましょう。

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