「マイナンバーカード」任意作成から強制へ　-健康保険証と合体する意味は？-

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こんにちは、金次郎です。

　現在の紙ベースの健康保険証が廃止される12月2日まで、半年ほどになりました。
　健康保険証の機能が、マイナンバーカードに集約され「マイナ保険証」として一本化されるからです。
　しかし、現状「マイナ保険証」の利用率は、今年の4月時点で6％ほどと、ほどんと使われていません。
　更には、今でも「他人名義の保険証だ」とか「保険証の情報が間違っている」等、トラブルの報告が多発したままです。

　今回は、この「マイナ保険証」について書いてみます。

カード作成は「任意」のはずなのに、何故「義務化？」

　今回の、マイナンバーカードと健康保険証の合体について、弁護士の資格を持ち地方自治の研究家でもある、神奈川大学法学部教授の幸田雅治氏は以下の様に述べます。

・「マイナンバーカードが出来た当時は、カード作成は任意で義務ではありませんでした。」　

　でも、2023年9月に河野太郎デジタル担当大臣が
・「健康保険証や運転免許証に加えて、在留カード、その他の資格証など、全部マイナンバーカードに一本化していきたい。」と発言します。

　そして、1ヶ月後の10月の記者会見で
・「先ずは、2024年秋に現在の『紙の保険証』廃止を目指します。」
　と、いきなり廃止時期を公言してしまいます。

　この発言で問題なのは、現在の紙ベースの健康保険証廃止に関して、河野大臣は地方自治体には全く相談が無かった事です。
　地方自治体の意見を聞かず、国が一方的に決めるというのは、地方自治を否定する異常事態です。

　この様に、今回の「マイナ保険証」に関しては、法的＆地方自治の観点から見ても、問題だらけの進め方をしていると言えます。
　そして何より問題なのは、このまま「マイナ保険証」を強引に進めてしまうと、地域医療や高齢者といった弱い立場の人たちが取り残されてしまう危険性があります。
　と、幸田教授は危惧しています。

参考：（Yahoo）任意のはずのマイナカード取得　「一本化」で事実上の強制に　高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」　医療アクセスの妨げとなる恐れも　専門家解説【後編】

参考：（日テレNEWS）【マイナ保険証】マイナンバーカード事実上の“義務化”へ　情報流出など懸念は？【深層NEWS】(約56分あります。）

地方の病院では閉院するところも

　地方に行けば、医師自らが、治療だけでなく受付から会計、事務手続きまでを1人でしている小さな病院もたくさんあります。
　更に、その様な病院では医師の高齢化も進んでいます。
　故に地方の小さな病院では、オンラインシステムなどには対応出来ず、廃業せざるを得ない状況になっています。

　全国保険医団体連合会（保団連）によりますと
・「マイナ保険証」導入義務化発言前の2023年3月に廃業した病院は、全国で1103件も有ります。

　そして、今の紙の保険証が廃止されるであろう2024年末までに廃業を決めている病院が、約1000件あるとの事です。
　これは、地方の小さな村などでは無医村が増え、地域医療が崩壊する可能性を意味します。

高齢者施設や障がい者施設では

　高齢者や障がい者施設では、「マイナ保険証」を管理する事について、不安の声が上がっています。
　認知症の方が多く入居する施設などでは、現在は施設が保険証を預かって管理しているところがほとんどです。
　高齢ゆえに色々な病気を持っている人も多く居て様々な科目の医療機関への受診も多いので、入居者個々での管理が難しかったり、家族が施設の近くにいない場合は、施設が管理せざるを得ないのが現状です。

　全国保険医団体連合会が1219ヶ所の特別養護老人ホームや老人保健施設に対して行った調査によりますと、
　・施設入居者の保険証を預かって管理している施設：83.6％

しかし
　・現行の「紙の保険証」が廃止され、「マイナ保険証」の管理が必要となった場合は？
と尋ねると
　・「管理できない」と回答した施設が94％に達しました。

理由としては
　・「カード　＆　暗証番号の紛失時の責任が重すぎる」
　・「カード　＆　暗証番号の管理が困難」

といった意見が多くを占めました。

情報活用実績が無い自治体も有る

　会計検査院が5月15日に公表した報告書によりますと、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない事が明らかになりました。

　たとえば新潟県では、指定難病の医療費助成を巡る対応で、普通なら県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会します。
　その時に、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できますが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていませんでした。
　なので、患者側はわざわざ手数料を払って、課税証明書の発行をしました。

新潟県の担当者によると
・「必要な情報が、紙とデータとで混在し、マイナンバーを利用すると、逆に事務作業が増えて
　しまう状況だったので。」
　と事情を説明しました。

参考：（毎日新聞）「利用すると逆に…」　マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例

登録されている情報が古すぎて使えない

　さらには、マイナンバーカードの登録情報が古すぎて使えないと言う声も役所から上がっています。
　それは、12月でマイナンバーカードに統合される『国民健康保険に関する手続き』です。
　住民が国民健康保険に加入したり脱退する場合、自治体は医療保険の資格状況を確認する必要があります。

もちろん、この情報はマイナンバーの「情報照会」で可能ですが

　・加入に関する事務処理では、全自治体の97.4％
　・脱退に関する事務処理では、97.6％
　と、ほとんどの自治体で情報の照会をマイナンバーカードでしていない結果となりました。 

　しない理由については
　　・『データが古くて、最新の情報が得られない』
　　・『一度照会してみたが、情報が不十分で、以後照会しないことにした』
　　・『結局、書類を提出してもらったほうが、事務処理が効率的』
などです。 

　結果として
　　・退職手続きで126万2606件
　　・就職で手続き106万6379件
　の事務作業が発生していました。
　あわせて230万件以上ですから、これは致命的な欠陥です。 

　政府は、2014年度から総額2100億円以上のお金を投じて、マイナンバーによる個人情報の照会システムを整備してきましたが、行政手続きのほとんどが簡略化されていなかったのです。
　このままの状態で、本当に12月で「紙の健康保険証」を廃止してしまっても良いのでしょうか？

参考：（SmartFLASH）マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線

終わりに 

　私は、片耳の補聴器は公費負担で作成してもらっていますが、マイナンバーカードが登場してからは、申請書に「マイナンバーを書く欄」が増えましたのでカードを作りました。
　今のところ、マイナンバーカードはこれだけにしか使っておらず、後は財布の中で眠っています。

　ただ「健康保険証と合体させる」と言う話になった以後は、通院しているクリニックや調剤薬局にも読み取り機が設置されましたが、現状使っている様子は有りません。
　私のマイナンバーカードに登録されている健康保険証情報が、本当に私の情報なのか？
　12月になって見ないと分かりませんが、もし違っていたり読めなかったりしたら、また役所に行かなくてはなりませんが、役所は私みたいな人で、ごった返している事でしょうね。

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