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こんにちは、翼祈(たすき)です。
令和6年能登半島地震が発生し、様々なインフラが回復しつつあります。
災害が発生して3週間目に差し掛かる間に、可動式のコインランドリーが被災地に常駐し、断水で洗濯ができなかった被災者の方から、「車で何時間も遠くに行けなくても、洗濯ができる」と好評です。
2024年1月22日にも、兵庫県にある「山本運輸」が所有する移動式ランドリーカーが、石川県珠洲市の小学校まで出発しました。
また2024年1月16日から、地域の井戸水で美容室を再開したお店もあって、久々のシャンプーやカットにお店を訪れ、感激で頬が緩む被災者の方も多いと聞きました。
この記事で紹介したいのは、もっと普及しても良いんじゃないかと思う、防災備蓄自販機です。
今回は設置してある都道府県を紹介しながら、この防災備蓄自販機の魅力を発信します。
防災備蓄自販機in長崎県
2022年11月1日、アース製薬は除菌剤などの衛生用品を収納している防災備蓄自販機を長崎県内に設置することを明らかにしました。
備蓄用ボックスと停電が発生した時でも管理者が解錠して中身を取り出せる災害対応の自動販売機をかけ合わせた機器で、長崎県と協力して庁舎や公民館、病院を始め、避難所や防災拠点に設置していきます。設置台数や場所、時期はこれから協議していきます。
除菌剤以外にも簡易トイレや使い捨てマスク、口腔ケア商品なども収納しています。
アース製薬の取締役の男性は「東日本大震災などでの被災地サポートの経験から、避難所や避難路に当たる路上で衛生用品が足りなくなることを肌で実感致しました。感染症対策上も衛生用品の無償提供は有効な手段です」と述べました。
参考:アース製薬、避難所の自販機に衛生用品備蓄 長崎で設置 日本経済新聞(2022年)
防災備蓄自販機in大阪府
2022年11月28日、大阪府とアース製薬は、府民の防災や健康増進などに関連する包括連携協定を締結しました。アース製薬が提供する「防災備蓄自販機」の大阪府の施設への設置や、感染症対策の啓発などで連携します。
病院などへの設置を進行中で、これから導入する前には大阪府の防災リーフレットなども配布します。
参考:アース製薬、大阪府と連携協定 衛生用品備蓄など 日本経済新聞(2022年)
防災備蓄自販機in兵庫県
災害発生時に、中に備蓄している飲み物や食べ物を被災者に無料提供する「衛生用品防災備蓄自販機」が兵庫県赤穂市内に設置されています。
赤穂市と東京都にあるアース製薬が締結した包括連携協定に基づいたもので、南海トラフ地震や台風などを想定し、地域防災力の強化を図っています。
2023年3月28日に、指定避難所の赤穂市南野中にある赤穂すこやかセンターと赤穂市加里屋中洲にある中央公民館の2ヵ所に設置されました。
赤穂市にある健康福祉施設で自動販売機がお披露目され、市長が「全国で災害が多様化、激甚化している中、災害時にこの自販機が役立つと期待を込めます」と挨拶をしました。
清涼飲料水など飲み物およそ300本、栄養補助食品など非常食およそ150個が収納されています。大雨警報が発令されたり、震度5強以上の地震が発生したりして避難指示が発令された時に施錠を解き、被災者に無料提供をします。
平常時は通常の自販機と同様に有料で販売されています。
そのことで、備蓄品の期限切れの心配はほぼなく、課題だった食品ロスも予防できます。
自販機の横には、ごみ箱上部のデッドスペースを活用した備蓄ロッカーを設けています。
使い捨てマスクや簡易トイレ、手指洗浄液、洗口液などの衛生用品を保管しており、災害発生時に無償で配布します。
赤穂市によりますと、赤穂市内に工場のある製薬会社と3年前に災害発生時の連携などについての協定を結んだことを受けて、赤穂市内に工場を構えるアース製薬は2020年以降、全国17自治体と協定を締結し、地域課題の解決に取り組んでいます。
赤穂市での設置が全国で1台目といい、アース製薬の担当者は「備蓄品を箱から開けて全員に配布するより、この防災備蓄自販機で全員で分けてもらうことで、市民の安全・安心に貢献できるのではないでしょうか?社会性のある事業として全国に浸透させたいです」と説明しました。
赤穂市の担当者は「備蓄品が市民の安全、安心に結び付くと期待しています」と語りました。
参考:災害時 飲み物や備蓄の災害対策用品を提供する自販機 赤穂市 兵庫 NEWS WEB(2023年)
この様な防災備蓄自販機は、これから、アース製薬と協定を締結しているそれ以外の自治体にも順次、設置される予定だといいます。
これからニーズが高まるのかな?
災害が発生した時、「あれ、大事なものだから」と思って戻ると、家屋倒壊などに巻き込まれる恐れが多くあります。一般的に着の身着のままでの避難だと思います。
今回の令和6年能登半島地震を受けて、家屋の倒壊や津波によって免許を無くした人に対し、2024年1月22日から石川県警は、石川県内の6つの警察署などで、再交付窓口を設置し、手数料や身分証が無くても手続きが行えます。
また、能登半島地震の被災者向けの特例措置として、石川県内では17の市と町で、2024年1月1日以降、更新時期を迎える運転免許証の有効期間を、2024年6月末まで延長することが決まりました。
この様に能登半島地震では少しずつ支援が進んでいます。こちらで紹介した防災備蓄自販機も、いつ起こるか分からない災害の多い日本では、ニーズが高まっていくと思います。
この記事を書く時再度検索をかけましたが、出て来る情報が少なく、まだまだ設置が少ないということなのでしょうか?防災備蓄と掲げているだけに、本当に災害時に必要なものが入っていますね。
もっと全国に広がります様にー、そう願います。
noteでも書いています。よければ読んでください。
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