「全面禁煙」が進まない　ー万博開催を前に、苦悩する大阪市ー

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こんにちは、金次郎です。

　去年、タバコを吸う人が減り、それに併せて喫煙所も減っている事を書きました。

喫煙所も減り、タバコも入手し辛くなっている現代

　来年、2025年（令和7年）は、1970年（昭和45年）に行われた大阪万国博覧会（大阪万博）以来、2回目の大阪府で行われる関西万国博覧会（関西万博）が開催予定です。
　世界各国のパビリオンが建ち並びますので、世界中から観光客が来ます。
　それに合わせる様に、大阪市では屋外での「全面禁煙」を条例で定めました。
　しかし、この条例に対して、喫煙者だけでなくタバコを吸わない方からも、条例の不備を訴える人が続出しています。

大阪市の取り組み

　大阪市は、2023年9月の条例改正で市内全域での「路上喫煙」を禁止しました。
　現在大阪市は、2007年３月制定の路上喫煙防止条例に基づき、JR大阪駅周辺や御堂筋周辺など市内６エリアを路上喫煙の禁止地区に指定しています。
　違反者には1000円の過料も科しています。

　そのために、「煙が周囲に流れない閉鎖型」や「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」などの条件で計120か所の喫煙所設置を計画しました。
　でも、公設だけでは限界があるので、民間事業者へ補助制度（原則上限1000万円）を導入して協力を求めました。
　しかし、3月末時点で設置のめどがついたのは、120か所中51か所（公設22か所・民間29か所）のみです。

　しかも、条例の中に有るコンビニエンスストアや飲食店前の灰皿撤去を求める規定は、反対者が多くいましたので、導入を断念しました。
　通行人の受動喫煙を防ぐ為の「屋内型喫煙所」の整備も、未だ目標の半数も出来ていません。

　命や健康をテーマにしている万博に合わせて「市内全面禁煙」を掲げましたが、実現はほど遠い様です。

参考：（読売新聞）大阪市内「全面禁煙」道半ば、私有地の灰皿撤去は断念…公共喫煙所設置も思うように進まず

大阪市の条例とは？

　大阪市が掲げた「路上喫煙防止に関する条例」の、「路上喫煙禁止」の部分は、以下の条文です。

第5条　市長は、路上喫煙による被害が特に発生するおそれがあると認める区域を路上喫煙禁止
　　　　地区として指定することができる。

第7条　市民等は、路上喫煙禁止地区内において路上喫煙をしてはならない。

第9条　第7条の規定に違反した者は、1,000円の過料に処する。

参考：（大阪市）大阪市路上喫煙の防止に関する条例

タバコを吸わない人も「全面禁煙」には賛否両論

　この条例改正に対して行われた「市民への意見」を募集した結果、「賛成」と「反対」がほぼ同じくらいと言う結果になりました。
　受動喫煙など、歩きタバコや屋外での喫煙が問題化する現代で、賛否が拮抗すると言うのは結構意外な感じがします。

　これは、大阪市民の喫煙率が17.7％と、全国平均の16.1％よりも上回っている事や、新たに規制をする事で、売り上げに影響するであろう飲食業界も反発していると言う背景も有るようです。

　ですから、全面禁煙に賛成の方の意見の中にも

・単に禁止するだけではなく、喫煙環境を整備して周知することが重要です
と言う意見も有り

　反対者の意見では

・まずは喫煙所の整備を行って下さい
と、タバコを吸う人も吸わない人も「喫煙者が気兼ねなくタバコを吸える環境作り」と言う点では一致した意見です。

参考：（産経新聞）大阪市路上喫煙全面禁止めぐり異例の賛否拮抗　噴出した反対派の切実事情

終わりに 

　私が住んでいる自治体ですと、スーパーマーケットには今でも駐車場に喫煙所が有ります。
　しかし、コンビニエンスストアのセブンイレブンは、一昨年から「〇月〇日を以って、灰皿を撤去いたします」と言う張り紙をしたお店が徐々に増えて行き、現在では住んでいる自治体に有るセブンイレブン全店で灰皿が撤去されました。

　ただ、勤務している事業所の有る自治体もそうですが、住んでいる自治体や隣の自治体も、駅前にあるコンビニエンスストアだけは、会社を問わず灰皿を置いています。
　ですから、コンビニエンスストア業界で「駅前のお店だけは、灰皿を置こう」と言う風に取り決めをしているのかも知れません。

　いずれにせよ、「身体に有害」と言われ、1箱の値段もどんどん上がって行き、喫煙場所も限られて年々吸い辛くなっているタバコ。
　だから、止める人が増えているのだと思います。

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