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こんにちは、金次郎です。
会社には、正社員以外に契約社員や派遣社員さらにはパートタイムやアルバイトと色々な働き方の人がいます。
正社員や契約社員・派遣社員は月給制を取っている会社が多いですが、パートタイムやアルバイトなどは時給制の働き方がメインです。
この度、大手流通企業のイオン株式会社は、総合スーパーを展開するイオンリテールにおいて、正社員と同じ様な仕事をこなしているパートタイム社員を、正社員と同じ待遇にする人事制度の導入に踏み切りました。
イオングループの新しい人事改革
従来の制度では、パート社員が管理職になるには「正社員登用試験」を受けて正社員になるしか有りませんでした。
この仕組みを改め、パート社員を続けながら、正社員と同等の処遇が得られる様にしました。
イオン人事部はこう語ります。
「小売業はどの会社も離職率が高く、人材の定着に課題を抱えています。売り場の責任者を正社員だけに頼るのは今後難しくなると考え、当社では社員の中核を占めるパート社員の比率を高める事にしました。」
「また、国内店舗網の持続的な運営につなげるため『同一労働・同一賃金』を強く意識しています。」と語ります。
新しい制度の対象になるのは、従業員の勤務シフト作成や商品の仕入れ管理など、正社員と変わらない管理業務を担当し、月120時間以上働くパート社員です。
売り場の「マネージャー」や「リーダー」などが対象になります。
また、正社員の資格に対応した3段階の資格を新たに設け、正社員で無くても昇格試験に合格すればパート社員でも管理職に昇格できるようにします。
更に、正社員と同じくパート社員にも「ボーナス」や「退職金」を支給します。
参考:(朝日新聞)パートで退職金・賞与・課長昇格も 格差解消へ、イオンが投じた一石
給料における「定期昇給」と「ベースアップ」の違い
定期昇給:会社が決めたタイミングで定期的に賃金を上げる制度です。
昇給の時期は、会社によって色々ですが、年1回(4月)もしくは、年2回(4月と
10月)に設定している会社が多いです。
会社の規定にもよりますが、年齢や勤続年数、仕事の実績に応じて昇給が行わ
れるのが一般的です。
例えば、勤続年数が1年増えると基本給が1万円上がるみたいな感じです。
ベースアップ:会社の業績などに応じて、社員全員の給与を一律で上げる事です。
例えば、会社(経営陣)と労働組合が春闘で交渉をして、「基本給1%のベース
アップ」が決定すると、社員全員の基本給がもれなく1%上がります。
基本給が20万円の会社なら、全社員の基本給が20万2,000円に上がります。
メリット :毎年決まった時期に給与が上がる可能性が有ります。
デメリット:定期昇給にデメリットは有りませんが、挙げるとすれば、行った仕事の実績が
給与として反映されるまでにタイムラグが有るくらいでしょうか?
ただ、定期昇給やベースアップはあくまで「昇給やベースアップの機会がある」という意味で、
会社の売上げ状況によっては、毎年必ず昇給やベースアップが有るとは限りません。
参考:(転職サイトdoda)「定期昇給」とは?「ベースアップ」との違いやメリット・デメリットも解説
今年の春闘は?
この記事を書き始めた3月15日(水)が春闘の集中回答日でしたが、大手企業ではほとんどの企業が労働組合の要求通りの満額回答でした。
自動車メーカーでは、本田技研が30年ぶりの高水準の賃上げ回答をしました。
機械メーカーでは三菱重工・川崎重工・IHI(石川島播磨重工)が、そろって満額回答をするのは実に49年ぶりの事です。
キッコーマンや日本航空は、労働組合の要求額を越える賃上げを回答しています。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに至っては、ベースアップ(7.72%)を含めた月額平均で9.5%(月額平均3万2864円)の賃上げを回答するなど、深刻な
人手不足が続いている接客業では要求以上の額を回答しています。
(ベースアップの部分だけでも、去年の賃上げ額の5倍です)
更に会社によっては、現在の度重なる食品の値上げや電気代の高騰に対応するために、賃上げとは別に手当金を支給する会社もあります。
参考:(朝日新聞)春闘賃上げ、「過去最高」ラッシュ 電機大手は全社が満額回答
参考:(NHK)【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は
終わりに
私が一般企業の会社員だった頃は、4月の給与明細を見るのが楽しみでした。
「おっ、給料がこんなに上がったぞ」と言う年も有れば「たったこれだけかよ」と言う年も有りました。
私が新卒で入社した会社の給料は、基本給と職責給の2つに分かれていて、基本給は勤務年数で上がって行きますが、職責給は職務等級が上がらないと変わりませんでした。
それ以外ですと
家の近所のスーパーマーケットでのアルバイトの給与明細を見てみると
基本給以外に残業手当・深夜手当・日祭日手当と色々な手当がついていました。
ハローワークは公的機関なので、給与明細は非常勤職員給与基準に従がった給与額と通勤手当でした。
現在も保管している一般就労での給与明細はこの2ヶ所のみですが、昔働いていたところの給与明細を見てみると、「こんなお給料もらっていたけど、ここで苦労したな」とか当時を思い出して懐かしく感じてしまいます。
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最近、イオンの労働組合の役員の方と話す機会があり、パートタイマーの組合組織率を尋ねると、8割くらい加入しているそうです。その成果でもあるのでしょう。
コメントありがとうございます。
週末は、お休みを頂いていましたので、お返事遅れてすいませんです。
販売業では、パートやアルバイトは貴重な戦力だと思います。
それらの方を、組合に加入させて正社員と同等に扱うと言うのは画期的だと思っております。
他の業界でも広がると良いななんて思っています。