理想の社会構造について

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こんにちは、改めましてM. Jです。

14回目の投稿になります。今回は、理想の社会構造ついて記事を書いていこうと思います。

理想の社会構造について〜社会のあるべき姿〜

前回の記事で、社会の現状について健常者と障がい者が互いに生活していく為のシステムにはなっていないことについて記事を書きました。

今回は、現状の社会のシステムを「改革」していき、管理者や担当者の意識を大きく「変えていくこと」について記事を書いていこうと思います。

これは「理想の社会構造」で、今後はこのようなシステムで企業での業務がなされるべきだと考えられます。

日本の企業のシステムを「改革」して、健常者と障がい者が共存できる豊かな社会にしていきたいと思います。そのような視点で見ていただければ幸いです。

最も身近な「社会問題」として読んでいただけたらと思います。

法定雇用率について

現在の障がい者の雇用について、法定雇用率は以下のようになっています。

民間企業：2.3%の雇用が必要、国や地方公共団体：2.6%の雇用が必要  などとなっています。従業員43.5人以上の場合、必ず１人以上の障がい者の雇用が必要となっています。

参考：厚生労働省

障がい者と健常者が共存してうまく仕事をしていく為には、とてもではありませんがこの法定雇用率では足りません。

これでは、障がい者は孤立することも考えられ、サポートが必要な障がい者はなお一層働きづらくなります。

障がい者が働きやすくなる為には「法定雇用率」の改正が最低限必要です。

法定雇用率は最低5%以上、望ましいのは10%です。

それに加え、従業員20人以上の場合、必ず１人以上の障がい者の雇用が必要となることが望ましいです。

このようにしていくことができれば、周囲の障がい者に対する理解はなお一層進むと思われます。

企業の管理者を含めた労働者は何もしないと「前と同じことをする傾向」にあります。

これを打破する為には、法律の変更が必要不可欠です。

「障がい者がいることが当たり前」の社会、障がい者が特別な存在ではない社会を創っていくことが大切だと思います。

管理者、担当者の研修の促進

一般的に管理者の研修は、組織の立案、チームマネジメント　など実務に関しての研修が多いようです。

社外研修もあるようですが、一般的ではなさそうです。

健常者が勤務することしか想定されていないようです。

参考：みんなの採用部　neo  career（ネオキャリア）

障がい者が一般企業で労働していく為には、管理者や担当者の研修が必要不可欠です。

最も重要なものといっていいでしょう。

管理者や担当者が障がいのことや障がい者のことを理解していないと、障がい者は継続して仕事をすることは出来ません。

具体的に、研修の内容は絶対「障がいの内容」「障がい者への対応方法」を導入して、これらの研修の参加は「義務化」することが必要不可欠です。

これを、国の法律で法制化して、研修をしていない管理者や担当者、または企業に罰則を与えるといったことが必要です。

その理由として、管理者や担当者は何もしないと「今の現状で満足する」「障がい者のことを考えない」からです。

現在、行われている管理者の研修は以下の文献で紹介されています。

障害者の採用に関わる研修

　　障害者採用担当者さま向けに、面接手法の研修です。

障害のある社員の定着に関わる研修

　　個別面談の仕方や障害特性に応じた配慮事項などを学ぶことができます。

障害のある社員のためのキャリアアップ研修

　　ご自身の得意なことや障害特性を周囲の方に理解してもらい、力を発揮するために何をすればいいかを一緒に考える研修です。

参考：パーソルチャレンジ

バリアフリー（ハード面）

日本のバリアフリーについて、現在実施されているものは「鉄道のホームの段差解消」「ノンステップバス」などの公共交通機関によるもの、公共施設や歴史的建造物など公共の建物に限られているようです。

参考：国土交通省

また、現在行われているバリアフリーについてはこちらで紹介しています。
主に大手企業などが多いですが、こういった内容を参考にして取り入れていってもいいと思います。

参考：Ciarityーバリアフリーに取り組んでいる企業

現在、企業のバリアフリー化は進んでいないようです。

企業のバリアフリーについての考え方も浸透していないようです。

段差の解消、点字ブロック、カラーデザインによるわかりやすい表示、文字盤の作製、防音装置など、障がい者が仕事をやっていくうえで、補助するための手段が少ないのです。

現在の企業は障がい者が働くことが想定されていないので、ハード面はまだまだ充実していません。

管理者や担当者が「障がい者についての考え方」を変えていかないと、障がい者にとって働きやすい環境にはならないのです。

障がい者に対する壁をつくっている限り、ハード面は変わらないのです。

企業内のサポーターなど（ソフト面）

一般的に日本の企業は、健常者が仕事をすることしか想定されていません。

障がい者のことを理解するといった発想が圧倒的に少ないのです。

障がい者のみならず、健常者が悩みを相談するような「相談窓口」が圧倒的に少ないのです。

現在、企業内で相談窓口を設置している企業は、一部の病院、一部の施設、一部のIT企業などごく限られた企業のみです。一部の大企業に限られているようです。

また、企業内の相談窓口があったとしても、あまり機能していないことが実状です。

参考：厚生労働省ー企業内の相談窓口

また、障害者、健常者を問わず、メンタル面の不調に企業が寄り添う、早期発見するなどの態勢も必要になってくるかと思います。こうしたことを「心のバリアフリー」として実践している企業もあります。

現在、主に行われている心のバリアフリーについてはこのようなものがあります。
・ストレスチェックの実施

・メンタルヘルス講習

・カウンセリングの実施

参照：にじいろーバリアフリーの概要と導入例、心のバリアフリー

現在、労働者間の人間関係、パワハラ、セクハラ、マタハラなど多種多様な問題があります。

しかし、現在の企業のほとんどはこれらのことに対して、対応できていないのです。

仮に、相談窓口があったとしても、実際に悩みを相談することが難しい状況です。

企業内の相談窓口の担当者を第３者（中立的な立場の人）にしていくことがものすごく重要です。

これに加えて、医療関係者（保健師、看護師、臨床心理士などの専門家）が非常勤でもいいので、入ることがものすごく重要です。

企業内でカウンセリングを実際に行うことができるのが最も望ましい対応です。

これには、管理者や担当者の意識改革が必要不可欠です。

システム化をしない限り、健常者と障がい者の壁は取れていかないのです。

「障がい者がいることが当たり前」の社会を創っていく為には、上記のようなソフト面を充実させていくことが必要不可欠なのです。

障がい者が居ることが当たり前の社会へ

今回は「理想の社会構造について」考えて、記事にしてみました。

前回の「理想の教育」からの流れでいくことができれば、「理想の社会構造」はできると思います。

健常者と障がい者の壁が取れて、お互いの理解が進み、共存できる豊かな社会ができれば、真の意味での「バリアフリー」社会になると思います。

その為には、法律の変更や障がい者を取り巻くシステムの変更がものすごく重要なのです。

障がい者は、特別な存在ではありません。

「障がい者が居ることが当たり前」の社会になる為には、健常者も障がい者も考え方を変えることがものすごく重要です。考え方を「改革」していくことができれば、日本の未来は明るいと思います。

今後について

興味があることや、今後書いていきたい記事のテーマとして、ハラスメント（パート１・２）について、日常生活におけるコーチング（パート１・２）、忘れやミスを防ぐ方法があります。

皆さんに役立つ情報を届けていければと考えています。
今後ともよろしくお願いします！

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