ここまで来た日本の人手不足、郵便の土曜配達を中止!

こんにちは、金次郎です。

 皆さんは、最近誰かに手紙を書きましたか?
 インターネット全盛の現在、お年寄りを除いてほとんどの方はメールで用事を済ませてしまっているのでは無いでしょうか?
 そう言う私も、今は暑中見舞いと年賀状くらいしか書いていませんね。
 その様な現代ですから郵便物自体は昔より減っていると思っていますが、店員の人手不足に端を発したコンビニエンスストアの「24時間営業止めます」問題に続いて、遂に郵便局まで「配達員不足により、来年から土曜の郵便配達を止めます」なんて事になってしまいました。

郵政省から郵政公社へ

 そもそも、郵便事業は元々は国の省庁である郵政省の事業でしたが、1990年代初頭からアメリカから郵政民営化を提案されていました。
 もっと言えば、元国会議員で総理大臣まで務めた小泉純一郎は大蔵省の政務次官をしていた1979年頃から郵政民営化を訴えていました。
  しかし、野党はおろか自民党内からも「民営化は行政サービスの低下に繋がる」と猛反対されていました。
 小泉が総理大臣になった2005年に、郵政民営化法案を提出して衆議院では、わずか5票差ながら可決したものの、参議院では民営化を反対する自民党議員もいて否決。
 この結果を受け、小泉は「郵政民営化の賛否を国民に問う」と衆議院を解散して選挙に持ち込みます。
 反対していた自民党議員は、自民党を離党して野党やあるいは党に属さずに立候補。
  小泉は民営化に反対している議員が立候補している小選挙区の全てに民営化賛成の刺客候補を送り込み、第44回衆議院議員総選挙は2/3を越える自民党の圧勝に終わ ります。
 この結果を受け、小泉総理は特別国会で再度郵政民営化法案を提出し、10月14日に可決成立しました。
 そして、2007年10月1日に半官半民の「郵政公社」が誕生しました。

総務省有識者委員会

 今年8月6日に行われた総務省の有識者委員会で「郵便サービスの見直しについて」と言う議題で会議が行われまして「普通扱いのハガキや手紙などは、土曜配達を止める制度が必要だ」と言う結論になりました。
 これにはインターネットのメール普及に加え、郵便局員の人手不足と言った社会環境の変化が背景にあり、早ければ秋の臨時国会に必要法案を提出し、来年にも土曜配達は廃止になる見込みです。
 ただし、食料品等が含まれる宅配便の「ゆうパック」は現状維持だそうです。

人手不足の業界

この人手不足はコンビニエンスストアや郵便局に限った事ではありません。
では、職業別に見て行きましょう。

・建設の職業
 来年ある東京オリンピックをはじめビルや道路などのインフラの老巧化で、都市部を中心に新しくする需要が高まっていますが、若者の確保や育成が間に合っていません。
  これは、建設業界特有の「工期が厳しく長時間労働になりがち」や「一部の企業では、未だにパワハラやサービス残業がある」など前近代的企業体質が残っている会社が多く、若者から応募を敬遠されているからです。

・保安の職業
  言わずもがな、警備員と言うと24時間勤務ですから、深夜勤務を嫌がって中々応募者が集まりません。
  警察官や消防士は公務員ですから、労働基準法どおりの勤務時間ですが民間の警備会社となると法律を守っていない会社が多いです。

・医療・介護の職業
 増え続ける高齢者に対して、医師や看護師及びヘルパーさんの数が追いついていません。
 高齢化が進む日本では、これから益々医療ニーズが高まり人手不足は深刻な問題となるでしょう。

・運送・郵便の職業
 ドライバーや配達員だけでなく事務職も不足しています。
 ネット通販の普及によって、1日あたりに配達する荷物の個数が急激に増えているのが要因です。
 更に「荷待ち」による職場拘束時間が長いのが、敬遠されて中々応募者がいません。

・サービスの職業
 飲食店やコンビニエンスストア、理美容室など接客サービスの職業は多くのお店で従業員をアルバイトやパートさんでまかなっているお店が多く、突然の欠勤対応による休日返上が「私生活の予定が立てにくい」と言う事で敬遠されています。
最悪は店長さん一人で対応する「ワンオペ」をするお店もあります。
これが今年の春に起こったコンビニエンスストア「24時間営業止めます」事件の発端です。
皆さんは、最近コンビニエンスストアの店員さんに外国人の方(特に東南アジアの方)が多い事に気が付いていますか?

・製造の職業
 自動車産業をはじめ、日本の製造業ではAIやビッグデータの活用による生産工程の効率化や製品の付加価値の向上が急務ですが、それらを扱える「IT技術者」が不足しています。
また、IT技術の革新スピードが早すぎて、既存の技術者のスキルが会社が求めるまでに育たないのが課題です。

・ITの職業
 上記の様に、技術革新が早い為に製品開発の競争が激化していて、どの会社も少数しかいない優秀なIT技術者の奪い合いをしています。

終わりに

 私は、高校生の時に原付免許を取って、バイクを買いたい為にアルバイトをして以降、学校卒業後の正社員を含めて色々な職業の仕事をして来ました。
 その経験を活かして、5年間非常勤職員としてハローワークで職業相談員をしていた事もあります。
 インターネットの普及により、現代は簡単にその職業や個別の会社の良いところや悪いところ等を書いているサイトを見ることが出来て、学生を含めた若い方は応募する職業を決める様です。
 ある意味、ネットの情報だけで職業を決めている感じもあります。
 私を含めて年配者は、自分の今までの職業経験から出来そうな仕事を決めています。
 少子高齢化が加速度的に進んでいるこの国で、若者を含めた求職者に「この会社で働いてみても良いかな?」と思わせる為にも、どの業界のどの会社も仕事をさせるスタイルや社員に対する対応を改めて「応募してみたい!」と思わせる様な会社にしないといけませんね。

参考 ・郵便土曜配達、来年廃止へ
https://this.kiji.is/531360058777945185

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