データでみる日本の教育 日本の教育の実情

この記事は約 2 分で読むことができます。

図表でみる日本の教育

 経済開発協力機構(OECD)は、毎年、各国の教育事情を比較・評価したデータ集「図表でみる教育」を発表しています。この度、最新の2017年版が出されたので、少しのぞいてみましょう。

・幼児教育および高等教育(大学・高等専門学校・専門学校)に対する支出は、その50%以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている。

・国家的産業が技術産業に依存しているのにもかかわらず、商学・経営学・法学に比べ、科学関連分野が特に好まれて専攻されているというわけでもない。とくに科学関連分野では、男子学生の在籍率が多くを占め、偏っている状態。日本の高等教育入学者の半数は女子学生であるが、自然科学・技術・工学・数学分野を専攻する女子学生の割合は、OECD加盟国の中でも最も低い。

・教員は、他のOECD加盟国よりも長時間勤務している。教員の初任給はOECD平均を下回るものの、日本の場合、勤務年数に応じた給与の上昇幅が他のOECD加盟国に比べ大きい。

・15歳~64歳までの生産年齢人口の半数が高等教育を修了し、その割合は25歳~34歳人口で60%に達する。OECD加盟国の中で最も高い国の一つである。

・日本は、高等教育の授業料がデータのある加盟国の中で最も高い国の一つである。また、過去10年、授業料は上がり続けている。

 いかがでしたか。このデータから見る限り、日本では、大学など高等教育に進学する学生が多いのにも関わらず、授業料が高く、理数系に進学する女子学生の割合が少ないことが課題となっています。

 また、学校の先生の初任給は少なく、長時間勤務しなければなりません。

 政府は、高等教育の無償化に取り組むとともに、2006年には理学系での女性研究者の割合を20%、工学系での割合を15%にまで増やすという数値目標を設定しました。

 日本は、最も学力の高い国の一つですが、まだまだ課題があります。

ゆとり教育は間違っていたのか!? 日本の教育を問い直す

2018.02.27

社会問題の興味深い記事10選 by ライターshin

2018.10.25

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です