介護保険制度について

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介護保険制度について

医科の医療事務では、介護保険制度についても勉強します。医療保険と介護保険の違い。ちなみに、介護保険には介護保険事務の資格もあります。介護保険は、介護保険法に規定された制度です。保険という名前は、同じですが、医療保険と介護保険には、違いがあります。

医療保険は、加入者が病気になれば、いつでも、どの医療機関でも受診ができますが、介護保険は、要介護・要支援の認定を受けた、原則として65歳以上の高齢者が、居住地の事業所を通して受けるもので利用には、制限があります。また、介護保険制度は、40歳以上のの人が被保険者となって、保険料を納め、介護が必要となったときに、介護保険サービスを利用できる制度です。介護保険サービスの受けられるのは、原則として65歳以上の第1号被保険者で寝たきりや認知症などにより介護が必要と認定された要介護者・要支援者です。

ただし、40~64歳の第2号被保険者であっても、特定疾病にかかり、介護サービスを受ける必要があると主治医が認め、要介護・要支援認定をを受けた場合に限り介護保険サービスを受けることができます。ここにあげる特定疾病とは、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、脳血管疾患(外傷性を除く)、パーキンソン病などの一部の難病、がん末期など16疾病に限定されてます。

その他、医療事務で学ぶのは、介護保険サービスの受け方や居宅介護サービス・施設サービス・地域密着型サービス、高額介護サービス費の支給制度。高額介護サービス費支給制度では、ひと月の利用負担額が高額になる場合、申請すれば自己負担額を越えた分が支給されます。介護サービスの費用の利用者負担額は1割です。(一定以上所得者の場合は2割)それでも、高額になると家計を圧迫します。そこで、介護保険でも医療保険と同様に、自己負担限度額を設けてます。自己負担限度額は所得によって4つに区分されます。ただし、居住費と食費は高額介護サービス費支給制度の対象外です。

 

◆現役並み所得相当    44,000円(世帯)

◆一般          37,200円(世帯)

◆市町村民税世帯非課税等   24,600円(世帯)

◆年金収入80万円以下等   15,000円(個人)

 

支給対象者には、自治体から申請書が送られてきます。それに記載し申請すると高額介護サービス費として後から支給されます。

私が、どうして、このことを書こうと思ったのは、この介護保険サービスを悪用する人や介護保険サービスを受けられるのに、このことを知ってか知らなくてか、サービスを受けずに苦労している人がいるからです。

また、悪用している人もいます。本当に必要な人が、受けられなくて、一部のなんともない人が、このサービスを利用しています。

介護保険サービスの認定を受けるには、居住地の市町村に要介護認定申請を行います。

申請を受けた市町村は本人と面接して認定調査を実施し、同時に本人の主治医に対して意見書を求めます。

問題は、この意見書です。

例えば、ぎっくり腰で救急搬送され、入院できた患者がいたとします。

症状は、明らかに改善しているのに、患者本人が、「私は一人暮らしで、これでは何もできない。介護が必要と訴え、痛い、痛い」と言ったとします。

すると、困り果てた医師は、渋々、意見書を書いて、その患者は、思惑通り、要支援認定を受けることができたというわけです。

非常に遺憾で残念な結末です。私が、これを書いたことで良くないことが、起きないことを祈ります。何かお役に立てますように。

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うつ病と闘うアラフィフ。おまけに、腰部脊柱管狭窄症!踏んだり蹴ったり。のんびり穏やかに毎日を送っていきたいと思ってます。個人のブログサイト始めました。(閲覧は↓のwebsiteをクリック)